◆マルチクライアント調査レポート:2009年04月24日発刊

国内IT市場 2009-2012

月刊BT特別号:国内20業種の2012年に至るIT投資推移、キーファクターとテクノロジー動向
−調査の背景−
  • サブプライムローン問題に端を発する米国金融市場の動揺は、大手証券会社の経営破たん、世界的な株安あるいはドルやユーロなど基軸通貨の相場下落を招き、世界的な金融危機へと発展した。日本経済についても、米国、欧州、アジアなど、近年の日本経済を下支えしてきた外需の落ち込みと円高の進行により、輸出産業をはじめとする製造業を中心に大きな打撃を受けた。世界経済の先行きに対する不安感が増大する中、企業の景況感や設備投資も低迷傾向にある。財務省「法人企業景気予測調査」の平成21年1〜3月期調査結果では、企業景況判断BSIが全企業規模/全産業分野にわたってマイナスとなり、とりわけ中小企業をはじめとする製造業でより深刻な調査結果を示した。
  • 富士キメラ総研では、企業のIT分野に対する支出動向に関する毎年調査を実施し、産業分野別に投資費目ごと、ソリューション分野ごとに詳細な分析データを提供してきた。本年度版である「国内IT市場2009-2012」では、世界的な景気低迷とそれに伴う企業の設備投資に対する姿勢の変化、ならびに国内IT市場への影響を明らかにすると共に、2012年度に至る市場展望を行った。調査の結果国内IT市場は、2008年度と2009年度はマイナス成長となるもののその後復調し、2006年度から2012年度にかけて年平均1.9%でプラス成長すると予測した。企業経営においては、未だ絶えることのない不祥事の防止や発生後の社会的信用失墜を最小限に食い止めるための手段としてITの重要性が一層高まっている。景気が回復局面へと転じた際には、これらコンプライアンス対応投資をけん引役とするシステム需要が拡大するものと見込むものである。
  • また本年度版では、産業分野別での動向分析に加え、エリアおよび都道府県を切り口とする動向分析を新たに加え(CD版のみ)、内容充実を図った。企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者、ベンダのマーケティング担当者、エンジニア、営業担当者、その他IT分野に携わる各位に、本調査レポートが国内IT市場に関する基礎資料として活用頂ければ幸甚である。
−調査目的−
  • 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。
−調査対象業種−
1) 業種:20業種
(1) 製造業:食料品、繊維/紙・パルプ、化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム、鉄鋼/非鉄金属/金属、一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、印刷・同関連業
(2) 非製造業:建設、電気/ガス、運輸、通信、卸売、小売、銀行/証券、生保/損保、情報サービス
(3) 公共:官公庁/地方自治体、医療
2) 投資対象
(1) 全設備投資金額:土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、及びソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資
(2) IT投資金額
(a) 投資費目
設備:コンピュータ、ネットワーク機器、その他機器に関する減価償却費、レンタル料、リース料、導入諸掛、ソフトウェア使用料/購入費
開発:ソフトウェア作成委託費
運用:データ作成・入力費、オンラインサービス料、人件費、教育・訓練費、通信回線使用料、ネットワーク加入・使用料、設備保守料
(b) ソリューション
ITガバナンス:IT企画・戦略策定、コンプライアンス・内部統制、事業継続性、グローバリゼーション
経営管理:財務会計・管理会計、人事・給与、意思決定支援
エンジニアリング:設計、開発、研究
サプライチェーン:調達・購買、生産、物流
販売支援:CRM、SFA、EC/EDI
業務支援:グループウェア、テレフォニ、モバイル、オフィスソフト
−「国内IT市場 2009-2012 全国エリア別市場動向研究編」(CD-ROM)の内容−
ご注意ください!
「エリア研究」はCD-ROM版のみでのご提供で、書籍には含まれません。
当CD-ROMで、レポート全編を収めたPDFファイルの閲覧や数値データのドリルダウン分析などができます。
頒価:160,000円+税、本書「国内IT市場2009-2012」を含みます)
調査項目
1. エリア研究
1) 全国
2) 7エリア(北海道・東北/関東/首都圏/北陸・中部/近畿/中国・四国/九州・沖縄)
(1) 基礎データ
(a) 該当都道府県定義 (b) 人口・世帯数推移 (c) 産業分類別事業所・従業者数
(2) 産業構造
(a) 産業の特徴 (b) 域内総生産推移(名目) (c) 産業分類別域内総生産(2006年)
(3) IT投資額推移
(a) トータル (b) 産業分類別
(4) 主要IT振興策の概要
(5) 主要ITベンダ一覧表
2. 都道府県別IT投資データ(Microsoft Excel)
エリア×都道府県×業種 ローデータ/分析用データ/グラフ
内容イメージ図
図1:エリア研究
「国内IT市場 2009-2012 全国エリア別市場動向研究編」(CD-ROM)図1:エリア研究
図2:都道府県別IT投資データ
「国内IT市場 2009-2012 全国エリア別市場動向研究編」(CD-ROM)図2:都道府県別IT投資データ
−目次−
はじめに(1)
調査設計(2)
〈「国内IT市場 2009-2012 全国エリア別市場動向研究編」(CD-ROM)の内容〉(3)
第1章 調査総括(7)
1.1 2009年から2012年における国内IT投資のトレンド(7)
1.1.1 国内景気動向(7)
1.1.2 2009年度ボトムアウト見込む(8)
1.1.3 けん引役を欠いた2008年度の国内IT市場(8)
1.1.4 行政施策などの強制力による投資促進(9)
1.1.5 医療が成長率をリード(11)
1.2 事業戦略面から見たIT投資におけるキーファクター(13)
1.2.1 コンプライアンス関連は2010年度以降復調見込む(13)
1.2.2 景気低迷局面におけるコスト削減への取組み(14)
1.3 戦略的新規開発投資と既存システムの維持(15)
1.4 自社保有とアウトソーシング(16)
1.4.1 アウトソーシングにおける戦略面でのフォーカス(16)
1.4.2 キーワード乱立(17)
1.4.3 通信インフラ等基盤技術の一層の高度化(17)
1.5 最新注目テクノロジーの市場性と普及動向(18)
1.5.1 仮想化(18)
1.5.2 分散処理技術(18)
1.6 地域別情報化投資動向(19)
第2章 データ集計(21)
2.1 国内IT投資実績、見込、予測(21)
2.1.1 製造業/非製造業/公共別(21)
2.1.2 業種別(25)
2.1.3 製造/非製造/公共別、投資費目別(34)
2.1.4 業種別、投資費目別(35)
2.1.5 製造/非製造/公共別、投資目的別(38)
2.1.6 業種別、目的別(39)
2.1.7 企業規模別(41)
2.2 従業者一人当たり投資額(45)
2.3 業種別、一企業あたりIT投資額(47)
第3章 業種研究(49)
3.1 食料品(49)
3.1.1 業種プロフィール(49)
3.1.2 IT投資動向(51)
3.2 繊維/紙/パルプ(57)
3.2.1 業種プロフィール(57)
3.2.2 IT投資動向(58)
3.3 化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム(65)
3.3.1 業種プロフィール(65)
3.3.2 IT投資動向(66)
3.4 鉄鋼、非鉄金属、金属製品(73)
3.4.1 業種プロフィール(73)
3.4.2 IT投資動向(74)
3.5 一般機械(81)
3.5.1 業種プロフィール(81)
3.5.2 IT投資動向(82)
3.6 電気機器(88)
3.6.1 業種プロフィール(88)
3.6.2 IT投資動向(89)
3.7 輸送用機器(95)
3.7.1 業種プロフィール(95)
3.7.2 IT投資動向(96)
3.8 精密機器(102)
3.8.1 業種プロフィール(102)
3.8.2 IT投資動向(103)
3.9 印刷・同関連業(109)
3.9.1 業種プロフィール(109)
3.9.2 IT投資動向(110)
3.10 建設(116)
3.10.1 業種プロフィール(116)
3.10.2 IT投資動向(117)
3.11 電気/ガス(124)
3.11.1 業種プロフィール(124)
3.11.2 IT投資動向(125)
3.12 運輸業(131)
3.12.1 業種プロフィール(131)
3.12.2 IT投資動向(132)
3.13 通信(138)
3.13.1 業種プロフィール(138)
3.13.2 IT投資動向(139)
3.14 卸売(145)
3.14.1 業種プロフィール(145)
3.14.2 IT投資動向(146)
3.15 小売(152)
3.15.1 業種プロフィール(152)
3.15.2 IT投資動向(153)
3.16 銀行/証券(159)
3.16.1 業種プロフィール(159)
3.16.2 IT投資動向(160)
3.17 生保/損保(166)
3.17.1 業種プロフィール(166)
3.17.2 IT投資動向(167)
3.18 情報サービス(173)
3.18.1 業種プロフィール(173)
3.18.2 IT投資動向(174)
3.19 官公庁、地方自治体(180)
3.19.1 業種プロフィール(180)
3.19.2 IT投資動向(181)
3.20 医療(187)
3.20.1 業種プロフィール(187)
3.20.2 IT投資動向(188)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内IT市場 2009-2012

頒価
120,000円+税

発刊日
2009年04月24日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
194ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィス(BTO)
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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