◆市場調査レポート:2008年06月13日発刊

2008 通信・放送サービス市場の将来展望

通信・放送の融合に伴い変化する市場の展望と関連事業者の動向分析
−調査の背景−
  • 地上デジタル放送は2006年12月に全ての都道府県庁所在地が視聴可能エリアとなり、世帯カバー率が約84%となって以降、「あまねく放送」の実現のために視聴可能エリアを拡大させている。さらに、地上波・CATVに次いでNTTの次世代IP通信網「NGN」を利用した地上デジタル放送のIP再送信が2008年5月9日より開始されており、今後、NGNの商用化に合わせてIP再送信のエリアが広がっていく予定である。
  • 通信事業者による放送サービスが可能となったことで、これまで放送サービスとあわせて通信サービスを提供してきたCATV事業者が完全な競合となる。資本力の弱い中小CATV事業者の中には、対抗策としてジュピターテレコムやジャパンケーブルネットといった大手MSO傘下となるケースも見られているなど、放送業界が大きく変動する可能性がある。
  • テレビポータルサービス「アクトビラ」において2007年9月よりVODサービス「アクトビラビデオ」が開始され、テレビリモコンで映像配信サービスが受けられる世の中になった。また、「Wii」などの家庭用ゲーム機においてインターネット接続機能が標準的に搭載されるようになっている。さらに2008年12月にはNHKが「NHKオンデマンド」としてアーカイブコンテンツのオンデマンド配信と「見逃し視聴」サービスを開始する予定でり、民放も一部の番組をインターネットで有料配信するなど、テレビとインターネットの距離が年々近づいている。
  • “通信と放送の融合”が叫ばれて久しいが、このように通信サービスと放送サービスが融合/連携したサービスがようやく実現してきており、遅れていた法体系の再編へ向けた動きも活発化している。NGNの商用化と地上波のIP再送信が実現し、IPTVが本格的に立ち上がる2008年は通信・放送融合のターニングポイントとなる年といえるであろう。
  • 本調査レポートでは、通信サービス・放送サービスを提供する各事業者の現状と双方の融合・連携が本格化する今後の業界に対する見解、及び事業の方向性を把握すると共に、新たなサービスやビジネスモデルの可能性、当該市場の将来像を予測・展望する事を目的とした。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、通信サービス・放送サービスを提供する各事業者の現状と双方の融合が本格化する今後の業界に対する見解、及び事業の方向性を把握すると共に、新たなサービスやビジネスモデルの可能性や、当該市場の将来像を予測・展望する事を目的とした。
−調査対象−
1) 地上波テレビ放送
2) BS/CS放送
3) CATV
4) IPTV
5) 関連製品(11品目)
−目次−
I. 総括
1. 通信・放送サービス市場の現状と将来展望(3)
2. 通信・放送サービスの利用環境(28)
3. TVを中心としたホームネットワーク動向(35)
4. 放送スケジュールと周辺環境(41)
5. 法整備動向(47)
6. 海外のテレビ放送の現状(53)
II. 放送サービス別市場
A. 地上波放送(67)
企業個別調査票
(A-1) 日本放送協会(81)
(A-2) 日本テレビ放送網(85)
(A-3) テレビ朝日(89)
(A-4) 東京放送(93)
(A-5) テレビ東京(97)
(A-6) フジテレビジョン(101)
(A-7) テレビ神奈川(105)
B. BS/CS放送(109)
企業個別調査票
(B-1) WOWOW(121)
(B-2) スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(125)
(B-3) スター・チャンネル(129)
(B-4) 日本BS放送(132)
(B-5) ワールド・ハイビジョン・チャンネル(135)
C. CATV(139)
企業個別調査票
(C-1) ジュピターテレコム(163)
(C-2) ジャパンケーブルネット(169)
(C-3) メディアッティ・コミュニケーションズ(173)
(C-4) イッツ・コミュニケーションズ(177)
(C-5) ビック東海(181)
(C-6) 近鉄ケーブルネットワーク(185)
(C-7) 東京ケーブルネットワーク(189)
D. IPTV(193)
企業個別調査票
(D-1) NTTぷらら(211)
(D-2) KDDI(215)
(D-3) アクトビラ(219)
(D-4) USEN(223)
(D-5) ショウタイム(227)
(D-6) オプティキャスト(231)
(D-7) ネオ(235)
(D-8) NECビッグローブ(239)
(D-9) マイクロソフト(243)
(D-10) フロントメディア(247)
(D-11) クアルコムジャパン(251)
III. 関連機器市場
1. TV(257)
2. DVD/BDレコーダー(263)
3. パーソナルコンピュータ(266)
4. 携帯電話端末(270)
5. カーナビゲーションシステム(273)
6. ポータブルマルチメディアプレーヤー(277)
7. 家庭用ゲーム機(279)
8. 地上デジタルチューナー(281)
9. CATV-STB(283)
10. IP-STB(286)
11. HGW(289)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2008 通信・放送サービス市場の将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
2008年06月13日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
291ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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