◆市場調査レポート:2008年06月13日発刊

2008 通信・放送サービス市場の将来展望

通信・放送の融合に伴い変化する市場の展望と関連事業者の動向分析
−調査の背景−
  • 地上デジタル放送は2006年12月に全ての都道府県庁所在地が視聴可能エリアとなり、世帯カバー率が約84%となって以降、「あまねく放送」の実現のために視聴可能エリアを拡大させている。さらに、地上波・CATVに次いでNTTの次世代IP通信網「NGN」を利用した地上デジタル放送のIP再送信が2008年5月9日より開始されており、今後、NGNの商用化に合わせてIP再送信のエリアが広がっていく予定である。
  • 通信事業者による放送サービスが可能となったことで、これまで放送サービスとあわせて通信サービスを提供してきたCATV事業者が完全な競合となる。資本力の弱い中小CATV事業者の中には、対抗策としてジュピターテレコムやジャパンケーブルネットといった大手MSO傘下となるケースも見られているなど、放送業界が大きく変動する可能性がある。
  • テレビポータルサービス「アクトビラ」において2007年9月よりVODサービス「アクトビラビデオ」が開始され、テレビリモコンで映像配信サービスが受けられる世の中になった。また、「Wii」などの家庭用ゲーム機においてインターネット接続機能が標準的に搭載されるようになっている。さらに2008年12月にはNHKが「NHKオンデマンド」としてアーカイブコンテンツのオンデマンド配信と「見逃し視聴」サービスを開始する予定でり、民放も一部の番組をインターネットで有料配信するなど、テレビとインターネットの距離が年々近づいている。
  • “通信と放送の融合”が叫ばれて久しいが、このように通信サービスと放送サービスが融合/連携したサービスがようやく実現してきており、遅れていた法体系の再編へ向けた動きも活発化している。NGNの商用化と地上波のIP再送信が実現し、IPTVが本格的に立ち上がる2008年は通信・放送融合のターニングポイントとなる年といえるであろう。
  • 本調査レポートでは、通信サービス・放送サービスを提供する各事業者の現状と双方の融合・連携が本格化する今後の業界に対する見解、及び事業の方向性を把握すると共に、新たなサービスやビジネスモデルの可能性、当該市場の将来像を予測・展望する事を目的とした。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、通信サービス・放送サービスを提供する各事業者の現状と双方の融合が本格化する今後の業界に対する見解、及び事業の方向性を把握すると共に、新たなサービスやビジネスモデルの可能性や、当該市場の将来像を予測・展望する事を目的とした。
−調査対象−
1) 地上波テレビ放送
2) BS/CS放送
3) CATV
4) IPTV
5) 関連製品(11品目)
−目次−
I. 総括
1. 通信・放送サービス市場の現状と将来展望(3)
2. 通信・放送サービスの利用環境(28)
3. TVを中心としたホームネットワーク動向(35)
4. 放送スケジュールと周辺環境(41)
5. 法整備動向(47)
6. 海外のテレビ放送の現状(53)
II. 放送サービス別市場
A. 地上波放送(67)
企業個別調査票
(A-1) 日本放送協会(81)
(A-2) 日本テレビ放送網(85)
(A-3) テレビ朝日(89)
(A-4) 東京放送(93)
(A-5) テレビ東京(97)
(A-6) フジテレビジョン(101)
(A-7) テレビ神奈川(105)
B. BS/CS放送(109)
企業個別調査票
(B-1) WOWOW(121)
(B-2) スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(125)
(B-3) スター・チャンネル(129)
(B-4) 日本BS放送(132)
(B-5) ワールド・ハイビジョン・チャンネル(135)
C. CATV(139)
企業個別調査票
(C-1) ジュピターテレコム(163)
(C-2) ジャパンケーブルネット(169)
(C-3) メディアッティ・コミュニケーションズ(173)
(C-4) イッツ・コミュニケーションズ(177)
(C-5) ビック東海(181)
(C-6) 近鉄ケーブルネットワーク(185)
(C-7) 東京ケーブルネットワーク(189)
D. IPTV(193)
企業個別調査票
(D-1) NTTぷらら(211)
(D-2) KDDI(215)
(D-3) アクトビラ(219)
(D-4) USEN(223)
(D-5) ショウタイム(227)
(D-6) オプティキャスト(231)
(D-7) ネオ(235)
(D-8) NECビッグローブ(239)
(D-9) マイクロソフト(243)
(D-10) フロントメディア(247)
(D-11) クアルコムジャパン(251)
III. 関連機器市場
1. TV(257)
2. DVD/BDレコーダー(263)
3. パーソナルコンピュータ(266)
4. 携帯電話端末(270)
5. カーナビゲーションシステム(273)
6. ポータブルマルチメディアプレーヤー(277)
7. 家庭用ゲーム機(279)
8. 地上デジタルチューナー(281)
9. CATV-STB(283)
10. IP-STB(286)
11. HGW(289)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2008 通信・放送サービス市場の将来展望

頒価
106,700円(税抜 97,000円)

発刊日
2008年06月13日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
291ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

PDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。単品でのご購入はできません)
    PDFセットでの購入を希望する
      頒価 117,700円(税抜 107,000円)

ネットワークパッケージ版があります(ネットワークパッケージ版の詳細について
    ネットワークパッケージ版の購入を希望する
      頒価 213,400円(税抜 194,000円)
    ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
    知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。
    『ネットワークパッケージ版の利用約款』に同意する (ネットワークパッケージ版のご購入時のみ必須)

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ