◆市場調査レポート:2009年05月12日発刊

2009 通信・放送サービス市場の将来展望

通信・放送の融合/連携に伴うコンテンツ・サービス流通の多様化、有望市場探索
−調査の背景−
  • 2011年7月の地上デジタル放送完全移行まで残すところ約2年となったが、総務省調査による2009年3月時点での対応TV、チューナーの世帯普及率は60.7%で、想定よりも遅れている。景気後退の影響等から普及の勢いが鈍化しており、政府では各世帯への補助も含めた対策を検討している。また、全国約2,200万世帯のCATV加入世帯に対して、2011年の移行後3〜5年間はデジタル放送を変換したアナログ放送を受信できるようにする、実質的な期限延長ともいえる計画もある等、完全移行に向けた課題は多く残されている。
  • 2008年12月にNHKがIPTVサービス「NHKオンデマンド」を開始した。アーカイブのオンデマンド配信、及び放送後の番組を期間限定で配信する“見逃し番組”サービスを提供している。また、フジテレビやTBSといった民放各局も、従来は消極的であった地上波番組の配信を一部開始している。コンテンツのネット配信については著作権処理上の課題が解消されていないものの、簡略化に向けた動きも見られてきており、権利者の理解度も深まっていることから今後のコンテンツ拡充が期待される。
  • 2008年5月よりNTTぷららのIPTVサービス「ひかりTV」にて地上デジタル放送のIP再送信が開始され、東京・大阪に加え2009年5月までに神奈川、埼玉、千葉、愛知も対象エリアとなった。NTTグループではFTTHインフラを用いた放送波(RF)方式で地上デジタル放送を送信する「フレッツ・テレビ」も提供しており、FTTH(NGN)インフラ普及のキラーアプリケーションとしての映像サービスに対する期待は高い。
  • 近年の景気後退の影響で国内消費が冷え込む中、「楽天」「amazon.com」といったECサイトは売上を伸ばしており、音楽CDの売上が減少する一方でPC・携帯電話向けの音楽配信サービス市場は拡大している。テレビ放送の視聴率が低迷する一方で「YouTube」「ニコニコ動画」といったサイトに投稿される動画の視聴数は増加している等、“映像” “音楽” “ゲーム” “書籍”といったコンテンツや各種サービスの流通形態が多様化している。
  • 本調査レポートでは、コンテンツ・サービスの流通チャネルが多様化する現状と通信・放送の融合/連携を関連付け、既存サービスと新たなサービス・ビジネスの比較を行い、新規市場の可能性や課題を見出すと共に参入企業の業界に対する見解、事業の方向性を把握し、通信・放送サービス市場の将来像を予測・展望する事を目的とした。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、コンテンツ・サービスの流通チャネルが多様化する現状と通信・放送の融合/連携を関連付け、既存サービスと新たなサービス・ビジネスの比較を行い、新規市場の可能性や課題を見出すと共に参入企業の業界に対する見解、事業の方向性を把握し、通信・放送サービス市場の将来像を予測・展望する事を予測・展望する事を目的とした。
−調査対象−
1. コンテンツ市場
1) 映像コンテンツ(5品目)
2) 音楽コンテンツ(2品目)
3) ゲームコンテンツ(3品目)
4) 書籍・雑誌(2品目)
2. 通信・放送サービス市場
1) 固定通信サービス
2) 移動体通信サービス
3) 地上波テレビ放送
4) 衛星放送
5) CATV
3. 関連市場(6品目)
−目次−
I. 総括編
1. 通信・放送サービスの定義(3)
2. 通信・放送サービスの現状と将来展望(5)
3. コンテンツ・サービス別市場規模推移(2007〜2013年度)(20)
4. 市場を取り巻く環境(24)
5. 関連機器市場動向(28)
6. ホームネットワーク関連動向(35)
7. 放送スケジュールと周辺環境(41)
8. 通信・放送関連の法整備動向(47)
9. 海外動向(51)
II. コンテンツ・サービス編
A. 映像
1. 映像総括(66)
2. 映像配信サービス(74)
3. 動画共有サービス(93)
4. テレビ放送(98)
5. 映画(103)
6. ビデオソフト(108)
B. 音楽
1. 音楽総括(118)
2. 音楽配信サービス(125)
3. 音楽ソフト(140)
C. ゲーム
1. ゲーム総括(152)
2. オンラインゲーム(163)
3. ゲームソフト(178)
4. アミューズメント(186)
D. 書籍・雑誌
1. 書籍・雑誌総括(196)
2. 電子書籍サービス(202)
3. 書籍・雑誌(209)
III. 業界動向編
1. 固定通信サービス(219)
2. 移動体通信サービス(233)
3. 地上波テレビ放送(248)
4. 衛星放送(260)
5. CATV(275)
IV. 関連市場編
1. 広告(299)
2. 通販・EC(303)
3. ISPサービス(309)
4. 電子マネー(317)
5. 課金・決済サービス(326)
6. コンテンツ配信プラットフォーム(334)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2009 通信・放送サービス市場の将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
2009年05月12日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
341ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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