◆マルチクライアント調査レポート:2008年08月15日発刊

全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 Version X 2008年版

SI/NIベンダの最適ビジネスモデルと業種/業態ソリューション
−調査の背景−
  • SI/NIビジネスのサービス市場動向、市場占有率、参入企業などを調査を行い、ビジネスカテゴリ別、業種別の集計・分析をし、市場トレンドの方向性を明確化すると共に、SI/NIビジネスに参入しているベンダの企業戦略分析を行い、同ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • 関連市場を掘り下げると共に、SI/NIビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
 詳細調査※1
(A個票)
簡易調査※2
(B個票)
リスト作成※3
(C個票)
合計
コンピュータベンダ5社5社
独立系SI/NIベンダ※419社10社428社542社
メーカー、ディーラ系SI/NIベンダ23社17社
ユーザー系SI/NIベンダ14社20社
キャリア4社
コンサルティングファーム2社1社
ディストリビュータ2社2社
合計69社50社428社547社
※1:詳細調査(A個票)の対象企業はSI/NI売上300億円以上の大手ベンダを対象としている。
※2:簡易調査(B個票)の対象企業はSI/NI売上200億円以上の中堅ベンダを対象としている。
※3:2006年に経済産業省にシステムサービス企業登録をしている企業(上記重複分除く)及び非登録企業で有望なベンダを対象としている。
※4:親会社の外販部門が独立したようなベンダは「独立系SI/NIベンダ」に含める
EX)NTTデータ、NTTソフトウェア、日本総研ソリューションズ等
−用語説明/定義−
1. マーケット
2007年度(2006年4月〜2007年3月)の各社の売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行っている。マーケット算出に当たってはこれらデータを共に年次で分析を行っている。
2. SI/NI定義
システムインテグレーション/ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス(保守/運用、導入施工、プロダクト販売等)
プロダクトに関してはOA機器、サプライは対象外/開発に関しては組み込み開発を除いている
3. サービスエリア別定義
北海道:
北海道
東北:
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東:
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬
甲信越:
富山、石川、福井、山梨、長野、新潟、山梨
中部:
岐阜、静岡、愛知、三重
近畿:
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国/四国:
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州/沖縄:
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
4. 受注形態
直接受注:
プライム案件(SI)/直接販売(プロダクト販売)
間接受注:
サブコン案件(SI)/間接販売(プロダクト販売)
5. ビジネス形態定義
ビジネス形態SINI
コンサルティングITコンサルティング、BPR、業務改善
システム企画/設計システム企画/設計、インストール、環境設定、設置/施工、他設置/施工、初期設置、導入支援、LAN構築、他
アプリケーション開発業種/業務系アプリケーション開発、フラットフォーム開発(セキュリティ、ミドルウェア、OS等)、他IP/NW系アプリケーション開発、他
プロダクトハードPC、サーバ、ストレージ機器、汎用機、ATM、POS、他ネットワーク機器、コミュニケーション機器、キャリア向け機器、他
ソフト業種/業務パッケージソフト、ミドルウェア、他IP/NW系ソフトウェア、ミドルウェア、他
保守ハードウェア保守、ソフトウェア保守、他ネットワーク機器保守、他
運用データセンタビジネス、常駐型運用、システム維持、BPO、データエントリ、受託計算、ASP/SaaS、他
その他教育、他
6. 分野別売上
製造:
鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
金融:
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース
流通:
卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸
サービス:
広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲームソフト、飲食業、不動産
ユーティリティ:
電力、ガス、水道、鉄道、ISP、iDC事業者、SIベンダ
通信:
キャリア
公共/文教:
官公庁、地方自治体、外郭団体、小学校、中学校、高等学校、大学、塾
その他:
医療分野等
7. ユーザー規模
ユーザー規模別は「大規模」「中規模」「小規模」とし、以下のように定義している。
摘要大規模中規模小規模
民間企業(従業員別)1,000名以上999名〜100名100名未満
公共官庁(都道府県/政令指定都市)市町村(政令指定都市除く)
外郭団体(職員別)1,000名以上999名〜100名100名未満
8. 個票カテゴリ別カバー範囲
 A個票B個票C個票
要員従業員数
SI/NI関連要員×
職種内訳(SI/NI関連)×
地域別内訳(SI/NI関連)××
認定技術者/資格者××
売上年商(連結)×
年商(単独)
ビジネス形態別×
ユーザー業種別×
ユーザー規模別××
○:集計している ×:集計していない
−目次−
I. 総括編
1. SI/NIビジネス市場の展望(1)
1) SI/NIビジネスの展望(1)
2) 業種/規模別マーケット(1)
3) SI/NI市場拡大要因(1)
2. SI/NIビジネスにおける商流(2)
3. ベンダのポジショニング(3)
1) 参入ベンダのカテゴリ及び定義(3)
2) ベンダカテゴリ別参入企業(3)
3) 主要ベンダのポジショニング(4)
4. 市場規模推移(6)
1) SIビジネス/NIビジネス別(6)
(1) 全体市場(6)
(2) SI市場(7)
(3) NI市場(9)
2) ビジネスカテゴリ別(11)
(1) 全体(11)
(2) SI市場(13)
(3) NI市場(14)
3) 業種別(15)
(1) 全体(15)
(2) 製造(16)
(3) 金融(19)
(4) 流通(22)
(5) サービス(25)
(6) ユーティリティ(28)
(7) 通信(31)
(8) 公共/文教(34)
4) ユーザー規模別(37)
5) ベンダカテゴリ別(38)
5. SI/NIビジネスの取り巻く環境(39)
6. 主要ベンダのSI/NIビジネスへの取組み(41)
1) 工事進行基準(41)
2) 海外ビジネス(43)
3) 地域別動向について(46)
4) 中堅/中小ビジネスへの取組み(49)
II. 集計編
1. 2007年度売上高ランキング(直販/間販)(52)
2. 2007年度売上上位20社ランキング変動(56)
3. 2007年度売上高ランキング(直販ビジネス対象)(56)
4. 2007年度売上前年比ランキング(57)
5. 2007年度従業員一人当たりの売上高ランキング(59)
1) 情報サービス関連要員一人当たりの売上高ランキング(59)
2) 情報サービス関連事業の営業要員一人当たりの売上高ランキング(60)
6. ユーザー規模別売上高ランキング(61)
1) 大規模企業向け売上高ランキング(61)
2) 中規模企業向け売上高ランキング(62)
3) 小規模企業向け売上高ランキング(62)
7. プラットフォームへの取組み(63)
1) OSの注力度(63)
2) OSの実績順位(63)
3) 開発言語への注力度(64)
4) 開発言語の実績順位(64)
5) フレームワークへの取組み(65)
6) フレームワークの実績順位(65)
III. 企業個票編
A個票(69社)(66)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 人員分析(職種別、地域別)
3. 企業沿革、特徴/事業方針
4. 取扱いシステム/製品、サービスメニュー
5. 技術・テクノロジー
1) 技術認定者/資格数
2) 自社オリジナル技術、特徴
3) プラットフォーム(OS、言語、フレームワーク)への取組み
6. 関連組織・グループ体制/アライアンス状況
1) 組織体制
2) 開発/運用体制
3) アライアンス状況
7. ビジネス形態別販売状況
8. ユーザー実態
1) 売上分析
2) ユーザー業種別ソリューション戦略
3) ユーザー規模別戦略
4) 注力マーケット、主要顧客、顧客開拓方法
9. その他マーケティング戦略
1) 新規ビジネス/サービスへの取組み
2) 注目しているソリューション
3) 工事進行基準への取り組み
4) データセンタへの取組み
5) その他特記事項
10. 提携、調達/供給パートナー
B個票(50社)(342)
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 企業沿革、特徴/事業方針、主力製品/ソリューション
3. ビジネス形態別販売状況
4. ユーザー実態
C個票(428社)(392)
−共通調査項目−
所在地/連絡先、URL、主要株主、売上分析(年商/2006年度SI/NI売上/2007年度SI/NI売上)、SI/NI関連人員、得意とするSI分野、ユーザー分野/業種
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI/NIベンダの新ビジネス戦略調査 Version X 2008年版

頒価
800,000円+税

発刊日
2008年08月15日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ(レポート購入者には、要望によりCD-R(PDF版)を添付いたします)

ページ数
478ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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