◆市場調査レポート:2007年10月29日発刊

2007 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

下巻:関連サービス編
−調査の背景−
  • 通信事業者は基幹ネットワークをオールIP化する取り組みを開始しており、通信業界は大きな変革の時を迎えている。固定網のIP化を目指すNGNは固定電話収入の減少や電話交換機の製造が困難となってきたことが背景となっている。日本国内でもKDDIが2005年6月に3G携帯電話、無線LAN、IEEE802.16e、ADSL、FTTHなどを統合的なサービスとして提供するオールIPネットワーク固定移動統合網「ウルトラ3G」の構想を発表しており、2007年度末には固定網のオールIP化を目指している。NTTも2006年12月からNGNのフィールドトライアルを開始しており、2008年3月の商用化を目指している。
  • 固定データ通信は専用線からのベストエフォートのブロードバンド回線へのリプレイス等により回線数は今後も増加傾向にあるものの、回線単価減少による各事業者の大幅収入減は免れない状況となっている。固定音声も依然として加入電話/ISDNといったレガシーサービスが主体であるが、将来性を鑑みると安価な通話料で利用することのできるプライマリIP電話へと移行していくと見られる。
  • 移動体は個人市場を中心に拡大してきたが、携帯電話事業者による音声・データ定額制(準定額制)の導入やMNP制度開始、基本料・通話料金値下げなど競争が激化しており、各社の収益を圧迫している。そのため、モバイルセントレックスサービスといった法人向けモバイルソリューションをさらに加速させていき、移動体における法人市場の開拓に注力している。
  • 個人市場ではFTTH・ADSL・CATVサービス等のブロードバンドアクセスサービスが順調に推移している。契約数は2007年6月末時点で累計2,715万契約と普及の一途をたどっている。ADSLサービス契約数が減少する中、FTTHサービスは累計960万契約を突破しており、FTTHへのシフトが進んでいる。2011年度にFTTHはダイヤルアップまで含めたインターネット接続サービス全体のうち約60%を占めるまでに拡大するものと見られる。
  • 当調査レポートは、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、映像関連サービス市場の動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的としたレポートである。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定通信サービス、国際通信サービス、音声関連サービス、映像関連サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象サービス/関連サービス業界−
1) インターネット接続サービス(6品目)
2) 移動体通信サービス(3品目)
3) 固定データ通信サービス(5品目)
4) 国際通信サービス(6品目)
5) 音声関連サービス(6品目)
6) 会議系/映像系サービス(4品目)
7) 関連サービス業界(4品目)
−目次−
I. 総括編
1. 通信サービス市場の現状と今後の方向性(3)
2. 通信サービス事業者を取り巻く動き(6)
a) 通信キャリア/サービスプロバイダ(6)
【主要事業者におけるNGN展望】(8)
b) CATV事業者/ISP/放送事業者(10)
3. 通信サービス別需要動向(12)
1) インターネット接続サービス(12)
2) 移動体通信サービス(16)
3) 固定データ通信サービス(20)
4) 音声関連サービス(24)
5) 会議系/映像系サービス(28)
4. 利用シーン別サービス需要(個人ユース/法人ユース)(30)
5. 競合サービス比較、今後の市場見通し(37)
6. 通信サービス別市場規模推移/予測(2005年度〜2011年度)(44)
7. 通信サービス別マーケットシェア(2006年度)(53)
8. 通信サービス別主要参入事業者一覧(62)
II. 個別サービス編
1. インターネット接続サービス
1) xDSLサービス(個人/法人)(事業者別/ISP別)(71)
2) FTTxサービス(ビジネス/ホーム)〔内数;戸建住宅向け/集合住宅向け〕(事業者別/ISP別)(76)
3) CATVインターネットサービス(84)
(参考)法人インターネットサービス(専用線接続サービス/エンタープライズ向け)(iDC/ISP向け接続サービス)(90)
4) 公衆無線LANサービス(定期契約/スポット利用)(92)
5) ダイヤルアップ接続サービス(内フレッツISDNサービス)(98)
6) IPv6サービス(103)
2. 移動体通信サービス
1) 携帯電話サービス(2G/3G:PDC/cdmaone/W-CDMA/CDMA2000)(個人契約/法人契約)〔内数;定額制データ通信サービス〕(109)
2) PHSサービス(個人/法人)〔内数;定額制データ通信サービス〕(122)
3) MVNOサービス(133)
3. 固定データ通信サービス
1) IP-VPNサービス(スタンダード型/エントリー型)(143)
2) 広域イーサネットサービス(150)
3) インターネットVPNサービス(155)
4) フレームリレー/セルリレー(161)
5) 専用線サービス(一般専用線、ATM専用線、高速デジタル/超高速デジタル専用線、イーサネット専用線)〔内数;エコノミー型専用線〕(166)
(参考)映像伝送サービス(179)
4. 国際通信サービス
1) 国際専用線サービス(183)
2) 国際セルリレーサービス(188)
3) 国際フレームリレーサービス(192)
4) 国際IP-VPNサービス(196)
5) 国際イーササービス(201)
6) 国際電話サービス(205)
5. 音声関連サービス
1) IP電話サービス(個人/法人)(050-IP/0AB〜J-IP)(211)
2) IPセントレックスサービス(222)
3) 加入電話/ISDNサービス(事務用/住宅用)(市内/市外/県間)(227)
4) 直収電話サービス(個人/法人)(236)
5) モバイルセントレックスサービス(241)
6) CATV電話サービス(回線交換機/050-IP/0AB〜J-IP)(246)
6. 会議系/映像系サービス
1) テレビ会議多地点接続サービス(255)
2) Web会議サービス(260)
3) 音声会議サービス(266)
4) 映像配信サービス(PC向け有料/PC向け無料/TV向けIP方式/TV向け放送波方式)(272)
III. 関連サービス業界編
1) ISP(285)
2) CATVサービス(293)
3) 地上波テレビ放送(299)
4) 衛星放送サービス(BS放送/CS放送)(303)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2007 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(下巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2007年10月29日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
306ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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