◆市場調査レポート:2007年10月05日発刊

2007 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

上巻:通信機器/装置・システム編
−調査の背景−
  • 通信事業者においてNGNトライアルが始まるなど、基幹ネットワークをオールIP化する取り組みが動き出している。それに伴う各通信機器需要の大幅な拡大が見込まれる中で、関連製品を扱う通信機器ベンダ、SlerにおけるNGN向けビジネスも本格化している。
  • 通信事業者におけるネットワーク再構築に加え、エンタープライズユーザーにおいても、増大するトラフィック対応、セキュリティ面での取り組み、ネットワーク及び構成機器に関して増強/再構築/一部見直しへの動きが拡大しており、通信機器/システム需要へとつながっている。
  • 固定電話収入の減少や電話交換機の製造が困難となってきたことを背景に、通信事業者はIPをベースに音声・データ・映像などのサービスを提供する基盤となる次世代ネットワーク、NGN(Next Generation Network)構築に向けて動いている。日本国内では最もNGNで先行していると見られるKDDIが2005年6月に3G携帯電話、無線LAN、IEEE802.16e、ADSL、FTTHなどを統合的なサービスとして提供するオールIPネットワーク固定移動統合網「ウルトラ3G」の構想を発表し、既に固定電話網のIP化を完了している。これに対し、NTTも2006年12月からフィールドトライアルを開始しており、2008年3月の商用化を目指している。
  • コンシューマーユースにおいてもFTTHサービス、ADSLサービス、CATVインターネットサービスを中心としたインターネット普及率が高まってきており、ブロードバンドアクセスサービス契約数は2007年6月末時点で2,715万契約と普及の一途をたどっている。ADSLサービス契約数が減少する中、FTTHサービスは960万契約を突破しており、FTTHへのシフトが進んでいる。また一方で、携帯電話サービスは普及率の高まりにより契約数の伸びが頭打ちとなってきており、携帯電話キャリアは利用料金の低額化、新サービスの提供による加入者獲得を目指している。
  • 当調査レポートは、ネットワーク関連機器市場を中心として光伝送装置市場、固定音声関連機器市場、移動体関連機器市場、コラボレーション/映像伝送関連機器市場の動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的としたレポートである。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、ネットワーク関連機器市場を中心として光伝送装置、固定音声関連機器、移動体関連機器、コラボレーション/映像伝送関連機器の市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1) 光伝送装置(2品目)
2) ネットワーク関連機器(18品目)
3) 固定音声関連機器(8品目)
4) 移動体関連機器(3品目)
5) コラボレーション/映像伝送関連機器(6品目)
−目次−
I. 総括編
1. 日本の通信機器産業トレンド(国内生産ベース)(3)
2. コミュニケーション関連製品:市場規模推移/予測(2005年度〜2011年度)(7)
3. 通信機器/システム・カテゴリ別市場動向(8)
4. 利用シーン別主要通信機器需要動向(16)
1) ビジネスユース(16)
2) コンシューマユース(20)
5. 通信機器/システム・カテゴリ別競合製品比較、今後の市場見通し(22)
1) 光伝送装置(22)
2) ネットワーク関連機器(22)
3) 固定音声関連機器(27)
4) 移動体関連機器(28)
5) コラボレーション/映像伝送関連機器(29)
6. NGNの展望、主要プレーヤーの取り組み、キーデバイス(装置)/キラーアプリケーションの展望(30)
7. 機器別市場規模推移/予測(2005年度〜2011年度)(34)
8. 機器別マーケットシェア(2006年度)(41)
9. コミュニケーション関連機器別主要参入事業者一覧(53)
II. 個別製品編
1. 光伝送装置
1) WDM装置(LongHaul向け/Metro向け)(67)
2) SONET/SDH伝送装置(75)
2. ネットワーク関連機器
1) ルータ(ハイエンド/ミドルレンジ/ローエンド)(ローエンド:VPNルータ)(83)
2) L2/L3スイッチ(シャーシ型/ボックス型)(95)
3) ギガビットイーサネット多重装置(108)
4) メディアコンバータ(100Mbpsタイプ:センター装置/宅内装置)(1Gbpsタイプ/10Gbpsタイプ)(112)
5) PONシステム(OLT/ONU)(119)
6) VDSL関連機器(センター装置/宅内装置)(127)
7) ADSL関連機器(DSLAM/ADSLモデム)(135)
8) CATV関連機器(CMTS/ケーブルモデム)(141)
9) 無線LANスイッチ/コントローラ(無線LANスイッチ/コントローラ本体/専用AP)(148)
10) 無線LAN機器(AP/子機)(155)
11) ブロードバンドルータ(無線タイプ/有線タイプ)(163)
12) PLC関連機器(ビジネス向け/コンシューマ向け)(168)
13) WAN高速化装置(176)
14) 帯域制御装置(181)
15) L4-7スイッチ(186)
16) セキュリティアプライアンス(FW/VPN、SSL-VPN、IDS/IPS、Webセキュリティ、メールセキュリティ)〔内数;統合セキュリティ(UTM)〕(195)
17) Webアプリケーションファイアウォール(220)
18) RADIUSサーバ(224)
3. 固定音声関連機器
1) IP-PBX(サーバ型/ハイブリッド型)(231)
2) ビジネスホン(238)
3) IP電話端末(固定型/ソフトフォン/3G/WLANデュアル端末/無線IP電話端末)(242)
4) 構内PHSシステム(端末/基地局)(252)
5) ソフトスイッチ(257)
6) MFP(モノクロ機/カラー機)(263)
7) ファクシミリ(ビジネス向け/コンシューマ向け)(267)
8) コードレス電話(271)
4. 移動体関連機器
1) 携帯電話端末(2G/3G:W-CDMA/CDMA2000)(277)
2) PHS端末(音声端末/データ通信端末)(283)
3) スマートフォン(288)
5. コラボレーション/映像伝送関連機器
1) テレビ会議システム(SD製品/HD製品)(295)
2) Web会議システム(304)
3) 音声会議システム(309)
4) PCカメラ(314)
5) ネットワークカメラ(318)
6) テレビドアホン(323)
表記に関する留意事項
市場規模推移、マーケットシェアなどは出荷ベース(金額)として捉え算出した。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2007 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2007年10月05日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
326ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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