◆マルチクライアント調査レポート:2007年04月18日発刊

全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査 Version IX 2007年版

SI/NIベンダーの最適ビジネスモデルと業種/業態ソリューション
−調査の背景−
  • グローバルなネットワークが進展する中、ITビジネスの付加価値がハード/ソフト製品からサービス&サポートに完全移行したことで、適切なソリューション/システムインテグレーションまたは、業務・業種アプリケーション如何がビジネスを左右する事業形態となった。このため、各SI/NIベンダーは独自の新しいビジネス方策と事業収益確保を追求して、ユーザーの囲い込みと独自の新ビジネス戦略へ急転換と生き残りを模索している。
  • 特に、IT市場の急激な変化と投資回復の兆しは、IP(Internet Protocol)、インフラのニーズ対応が必須となり、SI/NI、ベンダー、プロバイダー、ディストリビュータ等と呼ばれる企業は、最先端テクノロジーおよび新製品/新システムソリューションに基づくコンサルティング、システム・インテグレーション、アウトソーシング(情報システム・業種・業務アプリケーション開発等)対応が必須となり、今後のサービスマーケティング上、業種業態別の市場や個別ユーザーの把握と具体的なビジネス展開、コラボレーションが要求されている。
  • 当調査資料は、98〜06各年実施の調査実績を踏まえ、以下の内容・問題点を継続的に究明することで、全国エリア別SI/NIベンダーの新しいサービスビジネスと各社のソリューション・マーケティング戦略を明らかにするものである。
    新しい商材発掘と事業展開(OSS、xSP、iDC、ブロードバンド、モバイル、IP電話関連、SOX法対応、ICタグ/RF-ID、ユビキタス社会 等)、SI/NIビジネスをどのように取り組んで最適化するのか、その施策戦略は?
    • 今後どのように事業、業種/ユーザー開拓や協業化を進めるのか?
    各インテグレータ/プロバイダのシステムソリューション戦略は何か?
    • 新しいSIビジネス/サービス、ソリューション、アウトソーシング形態
    • 他社との差別化、自社のオリジナリティ・特性システム
    • ネットワーク&システム構築と関連付加サービス
    • プラットフォーム取組みと業種/業務アプリケーションの開発
    • SI/NIビジネスでの利益確保の仕組み、新商材
    • 業種、ユーザー別の注力システム
    インフラ・市場創造と、SE単価下落に即応したサポート&マーケティング戦略は?
    • アウトソーシング、マルチベンダー、インフラ・市場/個別対応マーケティング、コア技術、パートナー、新サービスビジネスのメニュー
    • 新付帯事業展開、業態変革、M&A、オフショア等の海外戦略
  • 新しい形態のSI/NI、VARは、総括的な経営提案を基調に、顧客確保・維持との実用的なアプリケーション、多様な製品/市場創造とサービスビジネス環境を新開発創造によって最適企業化と「新しいサービスビジネス」への変革と拡大が期待される。
−調査対象−
1. 対象SI/NI事業者、コンピュータメーカー
コンピュータメーカー 主要8社
システム&ネットワークインテグレータ(SI/NI)&ベンダー 468社
1) メーカー編
8社
2) SI/NIベンダー編
個票カテゴリSI売上対象企業数1社辺りの個票枚数
A個票400億円以上+注目企業50社3枚
B個票〜400億円+特殊企業50社3枚
C個票〜135億円50社1枚
D個票〜85億円50社0.5枚
E個票85億円以下268社0.2枚
企業別個票はSI売上を基準とし「A個表」「B個表」「C個表」「D個表」「E個表」に分類しているが、注目されている企業、特殊企業(コンサルティングファーム、業種/業務特化ベンダー等)に関しては、売上に達していなくとも繰り上げし個票としているケースがある
2. 製品/サービス範囲
1) 製品
ハードウェア(PC、サーバ、ネットワーク機器、ストレージ、ビジネス向け複写機等)
ソフトウェア(業種/業務ソフト、オフィスソフト/ミドルウェアソフト/基盤系ソフト等)
2) サービスビジネス(ビジネス形態)
コンサルティング(ITコンサルティング等)
システム企画/設計
アプリケーション開発
導入/施工/設置
保守/運用(製品保守、システム運用等)
−調査目的−
1. 全国の主要および注目SI/NIベンダー(メーカー含む)に対する面接調査・関連情報の収集、分析を行なった。その他富士キメラ総研のマーケット関連情報の収集によって総合的に整理、分析を行なっている。
2. 調査は、今後の製品/システム形態、ソリューションビジネスサービス形態の進展等を考慮して、2001〜2006年実績・推移、2006〜2007年計画に至るグローバル&ローカルなマーケット戦略把握を行なっている。
調査資料のポイントは、以下の点に置き、今後のインテグレータ、ベンダーの新ビジネスモデル/サービステクノロジ―/アプリケーション開発による差別化戦略の方策と事業体としてのあり方を提案している。
−特別企画調査のポイント−
1) 全国SI/NIベンダーとメーカーの事業&エリア実態とユーザー/業種対応
2) 製品、メーカー/ベンダーのシステム・ネットワーク、SIマーケティング&ソリューション、生き残り戦略、最適SIビジネスモデル
3) 新ビジネス/サービスと、今後の市場戦略対応
4) 今後のSI/NI事業の方向性、競合他社との差別化
5) Version I〜Version IX<各年版>のデータ推移、比較対照
−調査項目−
1. マーケット
2005年度(2005年4月〜2006年3月)の各社の売上実績を基に、様々な角度から売上分析を行っている。したがってマーケット推移のデータ(本文P2)に関しては、2005年は2004年4月〜2005年3月をベースとしている。
3月決算でない企業も一部含まれているが、これらの企業に対しても各社の年度を基準値としており、調整は行っていない
2. SI売上
システムインテグレーション/ネットワークインテグレーション及びこれに付随するサービス(保守/運用、導入施工、プロダクト販売等)、組込開発
プロダクトに関してはOA機器は含むがそれに伴うサプライは除いている
3. サービスエリア別売上
北海道:
北海道
東北:
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東:
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬
甲信越:
富山、石川、福井、山梨、長野、新潟、山梨
中部:
岐阜、静岡、愛知、三重
近畿:
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国/四国:
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州/沖縄:
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
4. 受注形態
直接受注:
プライム案件(SI)/直接販売(プロダクト販売)
間接受注:
サブコン案件(SI)/間接販売(プロダクト販売)
5. ビジネス形態別売上
コンサルティング:
ITコンサルティング、経営コンサルティング(SIにつながるもの)
システム企画/設計:
開発前の工程
アプリケーション開発:
アプリケーション開発/プログラミング
導入/施工/設置:
導入にともなう設置/施工、テスト
保守/運用:
開発カットオーバー後のメンテナンス/ASP/iDCサービス/アウトソーシング
教育/その他
6. 分野別売上
製造:
鉱業、建設、食料品製造、繊維製品業、パルプ/紙、化学、医薬品製造、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、金属製造業、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
金融:
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、保険、ノンバンク、証券、政府系金融機関、リース
流通:
卸売業、小売業、陸運、海運、空運、倉庫運輸
サービス:
広告業、マスコミ、メディア、娯楽、リース、冠婚葬祭、ゲームソフト、飲食業、不動産
ユーティリティ:
電力、ガス、水道、鉄道、SIベンダー、ISP、iDC事業者
通信:
キャリア
公共:
官公庁、地方自治体、外郭団体
文教:
小学校、中学校、高等学校、大学、塾
その他:
医療分野等
7. 個票カテゴリ別カバー範囲
 SI売上
(直接受注+間接受注)
サービスエリア別売上
(直接受注)
受注形態ビジネス形態別売上
(直接受注+間接受注)
分野別売上(直接受注)
A個票
B個票
C個票×
D/E個票××××
○:集計している ×:集計していない
−目次−
I. 総括編
1. SI/NIビジネスにおける参入プレーヤー状況(1)
2. SI/NIマーケット(2)
1) 業種別SI/NIマーケット(2)
2) ビジネス形態別SI/NIマーケット(4)
3) 地域別SI/NIマーケット(7)
3. 業種における主要ITベンダー抽出・分析(9)
1) 製造業(9)
2) 金融業(12)
3) 流通業(15)
4) サービス業(18)
5) ユーティリティ(21)
6) 通信(24)
7) 公共(27)
8) 文教(30)
9) その他(33)
4. メーカーのSI/NIビジネス(36)
1) ビジネス形態別分析(36)
2) メーカーのユーザー業種別動向(37)
II. 集計編
1. 2005年度売上高ランキング(直販/間販)(39)
2. 2005年度売上上位20社ランキング変動(44)
3. 2005年度売上高ランキング(直販ビジネス)(44)
4. 2005年度売上対前年比ランキング(45)
5. 2005年度従業員数対前年比ランキング(47)
6. 2005年度従業員一人当たりの売上高ランキング(49)
7. プラットフォームへの取組(51)
1) OS(51)
2) OSの実績順位(52)
3) 開発言語への注力度(53)
4) 開発言語の実績順位(54)
5) フレームワークへの取組(55)
6) フレームワークの実績順位(56)
7) 採算性確保・コスト削減のための方策(57)
III. 個別企業編
1. メーカー(8社)(59)
−共通調査項目−
1. 企業概要
名称、本社所在地、情報関連売上、情報関連要員数
2. 事業、体制、組織
1) 要員分析
2) 組織/役割
3) 開発体制
3. 事業内容
1) 事業の基本的な方針
2) 採算性確保の方策
3) コスト削減への取組み
4. SI/NIの開発、新規ビジネスへの対応
1) SI/NIにおける注力ビジネス戦略
2) プラットフォームへの取組み
3) 新規ビジネスへの対応
4) 技術者育成/事業推進体制
5. 機器/システム、サービスの販売実績
1) 機器/システム、サービスの販売実績
2) 商流
3) ビジネス形態別売上
6. 主要ユーザー/分野
1) 分野別売上構成
2) ユーザー規模、形態、主要顧客
7. 子会社/関連会社戦略
2. SI/NIベンダー(468社)(184)
A個票:SI売上400億円以上+注目企業:50社(184〜)
B個票:SI売上〜400億円+特殊企業:50社(334〜)
C個票:SI売上〜135億円:50社(484〜)
D個票:SI売上〜85億円:50社(534〜)
E個票:SI売上85億円以下:268社(559〜)
−共通調査項目−
1. 企業概要
名称、本社所在地、営業・サービス拠点、IT関連事業要員、人員構成、地域別売上
2. 事業内容
1) 企業沿革、特徴
2) 事業方針、採算性確保の方策
3) コスト削減への取組み
4) 取扱システム/製品、サービスメニュー
5) ビジネス/サービスの特徴、分野別ウェイトと特徴・強み
6) 主力ビジネス
3. 技術、テクノロジー
1) 技術認定者/資格数
2) 自社オリジナル技術、特長
3) プラットフォームへの取組
4) OSSへの取組
5) 技術導入、提携及び内容
4. 機器/システム、サービスの販売実績
5. SI/NIの開発、マーケティング活動
1) 組織体制
2) 開発体制
3) アウトソーシング/ユーティリティビジネス/xSP等 運用ビジネスへの取組
6. 新ビジネス/サービス
7. 主要ユーザー/分野
1) 受注形態
2) 分野別売上構成
3) 注力マーケット、主要顧客、顧客開拓方法
4) 間接販売特性
8. 提携、調達/供給パートナー
1. 個票中の各項目における注力度は、以下のように表現
◎注力度大、○注力度中、△注力度小、×取り組んでいない
2. 「4.機器/システムサービスの販売実績」の「粗利益」は、以下のように表現
粗利益I:30%〜、II:20〜29.9%、III:10〜19.9%、IV:0〜9.9%、V:0%以下、他
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査 Version IX 2007年版

頒価
800,000円+税

発刊日
2007年04月18日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ(レポート購入者には、要望によりCD-R(PDF版)を添付いたします)

ページ数
612ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。
受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。


E-mailお申し込み書

お問い合わせ・お申し込み内容
このレポートについて詳細な説明を受けたい
このレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討している
このレポートの見積を依頼する
このレポートの購入を希望する

お名前 (必須)
御社名 (必須)
ご所属 (必須)
ご役職
ご所在地 郵便番号(必須)
電話番号 (メール、電話どちらか必須)
FAX
電子メール (メール、電話どちらか必須)
富士キメラ総研担当者
お支払い予定日
お支払い規定
通信欄
ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。
市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。
『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて』に同意する (必須)
簡単入力機能 入力内容を保存する  
チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。


ページトップ