◆マルチクライアント調査レポート:2007年04月19日発刊

国内IT市場 2007-2010〈業種編〉

月刊BT特別号 国内20業種の2010年に至るIT投資推移、キーファクターとテクノロジー動向
−調査の背景−
  • 2007年3月の「月例経済報告」では「消費に弱さがみられるものの、回復している」との表現を据え置き、概ね良好な景気の基調を表明した。これまでも企業部門が好調であるのに対して消費の弱さが指摘されてきたが、2006年に続き2007年も大手自動車や大手電機などで賃上げとなったことから、企業に滞留する利益が消費に振り向けられることで、より力強い景気回復に向かうことが期待される。
  • こうした中、長らく守勢に立たされてきた企業経営が攻めへと転じつつあり、企業活動の様々な側面でより積極的な姿勢が見られ始めている。2006年度から多くの企業で新卒採用を増やす動きが見られるほか、輸出を主体とする旺盛な需要に対応した生産設備の増強をはじめとする設備投資の拡大が見られる。
  • 当レポートが調査対象とする情報技術(IT)関連への投資についても、国内市場は2010年にかけて力強い成長トレンドが見込まれる。民間企業ならびに中央省庁などを含む20業種におけるIT市場規模は、2006年から2007年にかけて5.9%のプラス成長となり、2008年から2009年にかけてやや減退するものの、2010年には2007年を上回る規模にまで回復すると予測した。経済成長率を上回るペースでの拡大が見込まれるわが国のIT市場は有望な産業分野の一つであると言える。
  • ITが企業経営に果たす役割が一層高まりつつある状況から、各業種固有の経営環境やそれを反映したITに対するニーズを詳細に把握する必要がある。こうした観点から、当レポートでは分析軸として「業種」を中心に据えた調査設計とし、更に各々の業種について投資費目別や投資目的別など詳細な分析を行うことで、高まりつつあるITニーズを深耕するための即戦力となるデータを提供すべく制作した。
  • このレポートが、当該市場において事業を展開するメーカー・ベンダのご担当者はもとより、自社IT戦略のグランドデザインを描くトップマネジメント各位、あるいは企業の中でIT戦略を推進する情報システム部門ご担当者の一助となれば幸甚である。
−調査目的−
  • 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。
−調査対象−
1. 業種:20業種
1) 製造業:
食料品、繊維/紙・パルプ、化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム、鉄鋼/非鉄金属/金属、一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、印刷・同関連業
2) 非製造業:
建設、電気/ガス、運輸、通信、卸売、小売、銀行/証券、生保/損保、情報サービス
3) 公共:
官公庁/地方自治体、医療
2. 投資対象
1) 全設備投資金額:
土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、及びソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資。
2) IT投資金額
(1) 投資費目
設備:コンピュータ、ネットワーク機器、その他機器に関する減価償却費、レンタル料、リース料、導入諸掛、ソフトウェア使用料/購入費
開発:ソフトウェア作成委託費
運用:データ作成・入力費、オンラインサービス料、人件費、教育・訓練費、通信回線使用料、ネットワーク加入・使用料、設備保守料
(2) ソリューション
ITガバナンス:IT企画・戦略策定、コンプライアンス・内部統制、事業継続性、グローバリゼーション
経営管理:財務会計・管理会計、人事・給与、意思決定支援
エンジニアリング:設計、開発、研究
サプライチェーン:調達・購買、生産、物流
販売支援:CRM、SFA、EC/EDI
業務支援:グループウェア、テレフォニー、モバイル、オフィスソフト
−目次−
はじめに(1)
調査設計(2)
第1章 調査総括(7)
1.1 2007年から2010年における国内IT投資のトレンド(7)
1.1.1 2007年度は前年度比5.9%伸長見込む(7)
1.1.2 コンソリデーション需要により活性化するハードウェア市場(8)
1.1.3 大手企業への依存度が高まる(9)
1.2 事業戦略面から見たIT投資におけるキーファクター(9)
1.2.1 内部統制による影響(9)
1.2.2 経営層のITへの意識・関与の高まり(10)
1.2.3 IT投資リスクの上昇(11)
1.2.4 グローバリゼーション(12)
1.2.5 少子化と採用難(12)
1.3 戦略的新規開発投資と既存システムの維持(13)
1.3.1 NGNをトリガーとした新規開発投資の拡大(13)
1.3.2 既存システム運用にかかる負荷は一層増大する(14)
1.4 自社保有とアウトソーシング(15)
1.4.1 戦略なきアウトソーシングの弊害(15)
1.4.2 2007年から進む企業システムの体制再構築(15)
1.5 最新注目テクノロジーの市場性と普及動向(15)
1.5.1 SOA(15)
1.5.2 仮想化(16)
1.5.3 NGN(16)
1.6 地域別情報化投資動向(16)
第2章 データ集計(21)
2.1 国内IT投資実績、見込、予測(21)
2.1.1 製造業/非製造業/公共別(21)
2.1.2 業種別(25)
2.1.3 製造/非製造/公共別、投資費目別(34)
2.1.4 業種別、投資費目別(35)
2.1.5 製造/非製造/公共別、投資目的別(38)
2.1.6 業種別、目的別(39)
2.1.7 企業規模別(41)
2.2 従業者一人当たり投資額(45)
2.3 業種別、一企業あたりIT投資額(47)
第3章 業種研究(49)
3.1 食料品(49)
3.1.1 業種プロフィール(49)
3.1.2 IT投資動向(51)
3.2 繊維/紙・パルプ(56)
3.2.1 業種プロフィール(56)
3.2.2 IT投資動向(58)
3.3 化学/石油・石炭/プラスチック/ゴム(63)
3.3.1 業種プロフィール(63)
3.3.2 IT投資動向(64)
3.4 鉄鋼/非鉄金属/金属(70)
3.4.1 業種プロフィール(70)
3.4.2 IT投資動向(71)
3.5 一般機械(77)
3.5.1 業種プロフィール(77)
3.5.2 IT投資動向(78)
3.6 電気機器(83)
3.6.1 業種プロフィール(83)
3.6.2 IT投資動向(84)
3.7 輸送用機器(89)
3.7.1 業種プロフィール(89)
3.7.2 IT投資動向(90)
3.8 精密機器(95)
3.8.1 業種プロフィール(95)
3.8.2 IT投資動向(96)
3.9 印刷・同関連業(101)
3.9.1 業種プロフィール(101)
3.9.2 IT投資動向(102)
3.10 建設(109)
3.10.1 業種プロフィール(109)
3.10.2 IT投資動向(110)
3.11 電気/ガス(116)
3.11.1 業種プロフィール(116)
3.11.2 IT投資動向(117)
3.12 運輸(122)
3.12.1 業種プロフィール(122)
3.12.2 IT投資動向(123)
3.13 通信(128)
3.13.1 業種プロフィール(128)
3.13.2 IT投資動向(129)
3.14 卸売(136)
3.14.1 業種プロフィール(136)
3.14.2 IT投資動向(137)
3.15 小売(142)
3.15.1 業種プロフィール(142)
3.15.2 IT投資動向(143)
3.16 銀行/証券(148)
3.16.1 業種プロフィール(148)
3.16.2 IT投資動向(149)
3.17 生保/損保(154)
3.17.1 業種プロフィール(154)
3.17.2 IT投資動向(155)
3.18 情報サービス(160)
3.18.1 業種プロフィール(160)
3.18.2 IT投資動向(161)
3.19 官公庁/地方自治体(166)
3.19.1 業種プロフィール(166)
3.19.2 IT投資動向(167)
3.20 医療(172)
3.20.1 業種プロフィール(172)
3.20.2 IT投資動向(173)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内IT市場 2007-2010〈業種編〉

頒価
120,000円+税

発刊日
2007年04月19日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
179ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィス(BTO)
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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