◆市場調査レポート:2006年11月17日発刊

2007 ブロードバンド・ビジネス市場調査総覧

ブロードバンド3,000万加入市場が創出する注目ビジネスの現状と将来展望
−調査の背景−
  • FTTHサービス、DSLサービス、CATVインターネットサービスを中心としたブロードバンドアクセスサービス加入者数は2006年6月末時点で2,422万人(総務省発表資料)と増加の一途をたどっている。従来ブロードバンドサービスの中心であったADSLサービス加入者数が純減に転ずる一方、FTTHサービス加入者数は630万人を突破するなど光化が加速している。おそらく、2007年度中にFTTHは1,000万加入を越え、ADSLの加入者を抜くと推測される。
    しかしながら、アクセス網の光化が急速に進行する中で、東京電力は光通信事業をKDDIに売却することを決断し、実質上通信事業からの撤退と見られる方向に進んでおり、インフラビジネス経営の難しさを知らしめるところとなった。
  • 移動体サービスでは、2006年10月末時点で携帯電話サービス加入者が9,408万人(TCA発表)に達し、そのうち3Gサービス加入者が5,959万人となり全体の約63%を占めるに至っている。2006年には3.5Gに位置づけられる「HSDPA」が開始されるなど、携帯電話サービスのブロードバンド化も進展。その他、ワンセグ、ナンバーポータビリティの開始や、ソフトバンクによるボーダフォン・ジャパンの買収、イー・アクセスなどの携帯電話新規参入など、大きな変革期を迎えている。
  • また、国内通信キャリアは固定電話網のIP化により音声・データ・映像など全てのサービスをIP網で提供すべく次世代ネットワーク「NGN」の構築を進めており、2007年度後半からの商用化が見込まれている。NGNにより実現されるサービスとして、FMCやQpS、IPマルチキャストによるハイビジョン映像サービスなどが期待されている。
  • 通信インフラ業界の変革もさることながら、インターネットやネットコンテンツサービス等上位レイヤーの業界においても「Web2.0」といったキーワードを軸に、従来型のプッシュサービスに加え、ユーザー参加型のサービス(SNS、ブログなど)やリスティング広告が注目を集めている。Yahoo!に代表されるポータルサイトサービスでは、より検索機能の向上や利便性/エンタテインメント性などを付加したGoogleやYouTubeといった新興勢力が力をつけてきている。
    通信と放送の融合を目指す「動画配信サービス」は著作権問題でもたつく間に、「動画共有サービス」の出現を見ることになってしまった。かつて、米国で急速に普及し社会問題にまでなったNapsterの「音楽ファイル交換」と似た現象が動画で始まりつつある。このように、ブロードバンド社会はアメーバのごとく、とめどなく大きな増殖をし続けており、より大きなビジネスチャンスの創出をも孕んでいる。
  • 本調査レポートでは、ブロードバンド・ビジネスを展開する通信事業者、ISP、CATV事業者、iDC事業者、コンテンツ関連事業者、SIベンダなどの動向をキャッチアップし、次世代ネットワークへ向けた動きを俯瞰すると共に、ブロードバンド環境において展開される関連ビジネス市場の現状と今後の展開を展望し、より高度化が進むネットワーク環境の将来動向を把握することを目的とした。
−調査目的−
  • 本調査資料では、「ブロードバンド・ビジネス」に関わる各事業者(通信事業者、ISP、CATV事業者、コンテンツ関連事業者、ハードベンダ)へのヒアリングにより、ブロードバンド環境において展開される関連ビジネス市場の現状を把握し、今後の展開を展望することを目的とした。
−調査対象−
1. 調査対象ブロードバンドビジネス
1)ネットワークインフラビジネス
(1) ブロードバンドアクセス
(a) FTTHサービス
(b) ADSLサービス
(c) CATVインターネットサービス
(2) WANサービス
(a) IP-VPNサービス
(b) 広域イーサネットサービス
(c) インターネットVPNサービス
(3) モバイル/ワイヤレスアクセス
(a) 携帯電話サービス
(b) MVNOサービス
(c) PHSサービス
(d) 公衆無線LANアクセスサービス
2)プラットフォームビジネス
(1) ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)
(2) インターネット広告
(3) コンテンツ配信プラットフォーム
(4) ECサイト運営サービス
(5) 課金・決済プラットフォーム
3)関連サービス
(1) 映像配信サービス
(2) 音楽配信サービス
(3) オンラインゲーム
(4) 電子書籍
(5) 動画共有サービス
(6) ポッドキャスティング
(7) SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
(8) ブログ(パッケージ/ASP)
(9) IP電話サービス
(10) IPテレビ電話サービス
(11) Webカンファレンスシステム/ASPサービス
(12) IPセントレックスサービス
(13) ネットワークストレージ・サービス
(14) セキュリティサービス
(15) モバイルコンテンツ
(16) モバイルEC
(17) ワンセグ
2. 調査対象企業群/各種団体
1) 通信キャリア・事業体
2) ISP
3) プラットフォーム事業者
4) コンテンツ関連事業者
5) 端末機器・装置ベンダ
6) その他
−目次−
I. 総括編
1. ブロードバンドビジネスの現状と今後の展望(3)
2. ブロードバンドビジネス個別市場規模推移/予測(5)
3. ブロードバンドビジネス市場における新ビジネスの動き(27)
II. 市場編
1. ネットワークインフラビジネス
1) ブロードバンドアクセス
(1) FTTHサービス(37)
(2) ADSLサービス(54)
(3) CATVインターネットサービス(61)
2) WANサービス
(1) IP-VPNサービス(66)
(2) 広域イーサネットサービス(73)
(3) インターネットVPNサービス(79)
3) モバイル/ワイヤレスアクセス
(1) 携帯電話サービス(85)
(2) MVNOサービス(95)
(3) PHSサービス(100)
(4) 公衆無線LANアクセスサービス(110)
2. プラットフォーム・ビジネス
1) ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)(121)
2) インターネット広告(130)
3) コンテンツ配信プラットフォーム(148)
4) ECサイト運営サービス(156)
5) 課金・決済プラットフォーム(166)
3. 関連サービス
1) 映像配信サービス(177)
2) 音楽配信サービス(195)
3) オンラインゲーム(205)
4) 電子書籍(212)
5) 動画共有サービス(220)
6) ポッドキャスティング(224)
7) SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)(232)
8) ブログ(パッケージ/ASP)(241)
9) IP電話サービス(255)
10) IPテレビ電話サービス(264)
11) Webカンファレンスシステム/ASPサービス(267)
12) IPセントレックスサービス(282)
13) ネットワークストレージ・サービス(287)
14) セキュリティサービス(297)
15) モバイルコンテンツ(304)
16) モバイルEC(320)
17) ワンセグ(331)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2007 ブロードバンド・ビジネス市場調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年11月17日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
334ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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