◆市場調査レポート:2006年05月12日発刊

2006 IPテレフォニー関連市場調査総覧

ビジネススタイルの変革、業務効率化の実現に向けた企業向けIPテレフォニー/IPコミュニケーション市場の今後の方向性を探る
−調査の背景−
  • 拠点間のVoIPを実現するVoIPゲートウェイが市場投入された当初、企業におけるVoIP導入は、音声品質や信頼性などに対する懸念から試験的かつ小規模なレベルにとどまっていた。その後のVoIP技術の進展、企業ネットワークの広帯域化を背景として大規模ネットワークでの導入事例が増加した。その後。国内の主要PBXベンダがIP-PBXを相次いで市場に投入、2003年後半には、SIPサーバタイプのIPテレフォニーサーバの製品展開が行われ、コスト削減を実現するシステムとして、IPテレフォニーに対する関心が高まった。
  • また、IPテレフォニーベンダは、IPテレフォニーをコスト削減にとどまらず業務の効率化や生産性向上を実現するシステムとしてアプリケーション連携などの様々なソリューションを提供し、アピールを続けている。2004年秋に登場した「FOMA/無線LANデュアル端末」はその1つとしてあげられ、場所や時間にとらわれることのないコミュニケーション手段として業無の効率化を図れるといった導入効果を明確にユーザーに訴求できるソリューションとして注目を集めた。
  • モバイルソリューションへの注目などユーザー側の視点もコスト削減以外に移りつつあると思われ、今後のIPテレフォニー市場は、アプリケーション連携、特にIPコミュニケーション、コラボレーションの分野への注目の高まり、取り組みの活発化が期待される。
  • 本調査レポートでは、企業向けIPテレフォニー/IPコミュニケーション関連システム、サービス、ソリューションを展開している各企業の取り組み状況や今後の事業展開の方向性、関連機器やサービス市場の動向を明確にし、今後の企業向けIPテレフォニー/IPコミュニケーション市場の方向性を把握することを目的としている。

−調査目的−
  • 本調査レポートでは、企業向けIPテレフォニー/IPコミュニケーション関連のシステム、サービス、ソリューションを展開している各企業の取り組み状況や今後の事業展開の方向性、関連機器やサービス市場の動向を明確にし、今後の企業向けIPテレフォニー/IPコミュニケーション市場の方向性を把握することを目的とした。

−調査対象−
1. 総括/市場動向編
1) 関連機器市場
(1) IP-PBX/IPテレフォニーサーバ
(2) IP電話端末
(3) VoIPゲートウェイ
(4) 無線LAN機器
(5) 無線LANスイッチ/コントローラ
(6) RADIUSサーバ
(7) 構内PHSシステム
(8) ビジネスホン
2) サービス市場
(1) 法人向けIP電話サービス
(2) IPセントレックスサービス
(3) モバイルセントレックスサービス
(4) 直収電話サービス
3) 周辺システム/サービス/アプリケーション市場
(1) テレビ会議システム/多地点接続サービス
(2) Webカンファレンス/WebカンファレンスASPサービス
(3) グループウェア/EIP
2. 企業事例編
1) IPテレフォニー関連システム提供事業者
2) 通信事業者
3) SIer
4) 周辺システム/サービス提供事業者

−目次−
I. 総括/市場動向編
1. IPテレフォニー/IPコミュニケーション市場の現状と今後の方向性(3)
2. カテゴリー別市場規模推移/予測(2005年〜2009年)(8)
3. 製品/サービス市場動向(11)
1) 関連機器市場(11)
(1) IP-PBX(11)
(2) IP電話端末(20)
(3) VoIPゲートウェイ(31)
(4) 構内PHSシステム(37)
(5) ビジネスホン(42)
(6) 無線LAN機器(46)
(7) 無線LANスイッチ/コントローラ(52)
(8) RADIUSサーバ(60)
2) サービス市場(67)
(1) 法人向けIP電話サービス(67)
(2) IPセントレックスサービス(72)
(3) モバイルセントレックスサービス(77)
(4) 直収電話サービス(82)
3) 周辺システム/サービス/アプリケーション市場(86)
(1) テレビ会議システム/多地点接続サービス(86)
(2) Webカンファレンス/WebカンファレンスASPサービス(92)
(3) グループウェア/EIP(100)
II. 企業事例編
1. IPテレフォニー関連システム提供事業者
1) 日本電気(108)
2) 富士通(114)
3) 日立グループ(122)
4) 沖電気工業(130)
5) 日本アバイア(137)
6) シスコシステムズ(142)
7) ノーテルネットワークス(146)
8) スカイウェイブ(150)
9) 日立電線(155)
10) 日本アルカテル(160)
11) アレクソン(164)
12) インフォーエス(168)
13) ナカヨ通信機(172)
14) ターボリナックス(177)
15) モバイル・テクニカ(181)
16) フライトシステムコンサルティング(184)
17) アルバワイヤレスネットワークス(188)
18) Meru Networks(191)
19) Air Broadband Communications,Inc(195)
20) ゼッタテクノロジー(197)
2. 通信事業者
1) 東日本電信電話/西日本電信電話(202)
2) NTTコミュニケーションズ(207)
3) KDDI(212)
4) 日本テレコム(218)
5) NTTドコモ(222)
6) ボーダフォン(226)
7) フュージョン・コミュニケーションズ(229)
8) NTT-ME(233)
9) NTT PCコミュニケーションズ(237)
10) ぷららネットワークス(240)
3. SIer
1) 日本アイ・ビー・エム(246)
2) ユニアデックス(249)
3) ネクストコム(252)
4) NECフィールディング(255)
5) キーウェアソリューションズ(260)
4. 周辺システム/サービス提供事業者
1) NTTアイティ(264)
2) トーメンサイバービジネス(268)
3) ウェブエックス コミュニケーションズ・ジャパン(272)
4) 富士通(275)
5) メッセージワン(278)
6) NTTビズリンク(282)
7) 日本電気(287)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2006 IPテレフォニー関連市場調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年05月12日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
289ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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