◆市場調査レポート:2007年05月14日発刊

2007 IPコミュニケーション/モバイル市場調査総覧

IPテレフォニー/IPコミュニケーション、モバイルソリューションによるワークスタイルの今後を調査・予測
−調査の背景−
「IPテレフォニー」から「IPコミュニケーション」へ
IPテレフォニーは沖電気工業が1996年12月に国内初となるVoIPゲートウェイを発表してから既に10年程が経過している。その後、2000年頃から登場したVPNサービスによる法人ネットワークの利用形態の変化や、2001年頃から始まったブロードバンドの急速な普及などにより、2002年はVoIP元年と呼べる年を迎えた。それから、5年程が経過しており、現在においてもIPテレフォニー市場は拡大を続けている。
IPテレフォニーの最大のメリットは通話料/通信料や機器/運用費用などの「コスト削減」に集約されるが、IPテレフォニーの導入に当たってはネットワークの見直しが必須となる。そのため、ネットワークの見直しや事業所移転などがIPテレフォニーを導入する契機となっている。つまり、IPテレフォニーは一部の法人を除き、決して導入優先順位は高いものではなく、IPテレフォニーを戦略的に利用しようと考えるユーザーは少なかった。IPテレフォニー市場が更なる発展を遂げるためには「コスト削減」のIPテレフォニーから、「経営戦略システム」としてのIPコミュニケーションへとの転換が必要となっている。
IPコミュニケーションとは
IPコミュニケーションとはユニファイドメッセージなどとも呼ばれており、電話や電子メールなどの手段に依存することなく、IPネットワーク上で実現するコミュニケーションのことである。つまりIPコミュニケーションの目的は、IPネットワークを活用して、コミュニケーションを円滑にすることである。これにより、ワークスタイルに変革がもたらされ、従来の経営スタイルを脱却した新たな経営スタイルへと展開を図れる可能性を秘めている。
IPテレフォニー(音声系システム)が中核技術となるが、メールサーバやグループウェア、IM/プレゼンスなどのアプリケーションサーバ(情報系システム)との連携により実現するソリューションであり、情報系システムベンダ・SI事業者にとっても新たな市場開拓として期待が寄せられている。
モバイルソリューション、FMCサービスの登場
コミュニケーションを円滑にするIPコミュニケーションには、モバイルソリューションも重要な位置付けとなってくる。インフラの整備や端末、アプリケーションが徐々に揃ってきているが、まだコストメリットの段階で躊躇しているユーザーが多い。また、既存番号を持つ移動網や固定網を組み合わせて、1つの番号、1つの通話(着信転送不要)で利用することができるFMCサービスの検討が進められている。2007年1月末に、情報通信審議会電気通信事業部会によって、利用可能とする番号やサービスを提供する条件が答申されており、今後制度化される見込みである。
本調査レポートは「2006 IPテレフォニー関連市場調査総覧」の続編に当たり、主として法人向けIPテレフォニー/IPコミュニケーション/モバイル分野における、サービス/ソリューション/関連機器/アプリケーション市場の現状と、当該市場全体の将来像を予測していくことを目的としている。

最後に、本調査レポート制作にあたり、快く取材に応じて頂いた各社の御担当者の方々に深くお礼申し上げます。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、IPテレフォニー/モバイル/情報システム関連ベンダ、通信事業者、SI事業者などへのヒアリングに基づき、IPテレフォニー/IPコミュニケーション、モバイルソリューションによるワークスタイルの今後を調査・予測を行い、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
1. 市場動向編
1) 電話サービス市場
(1) IP電話サービス
(2) 加入電話サービス
(3) 移動電話サービス
(4) IPセントレックスサービス
(5) FMCサービス
−調査項目−
1. サービス定義/対象範囲
2. 市場概況
3. 市場規模推移(2005年度実績〜2011年度予測)
4. マーケットシェア(2005年度実績、2006年度実績)
5. IPコミュニケーション市場における役割/提供機能
6. サービスの方向性
7. 主要サービス一覧
2) IPテレフォニー関連システム市場
(1) IP-PBX
(2) ビジネスホン
(3) IP電話端末
(4) 構内PHSシステム
(5) VoIPゲートウェイ
(6) モバイルセントレックス
−調査項目−
1. 製品定義/対象範囲
2. 市場概況
3. 市場規模推移(2005年度実績〜2011年度予測)
4. マーケットシェア(2005年度実績、2006年度実績)
5. IPコミュニケーション市場における役割/提供機能
6. 製品の方向性
7. 主要製品一覧
3) モバイル/情報系システム市場
(1) グループウェア/EIP
(2) IM(インスタント・メッセンジャー)
(3) ビジネスブログ/SNS
(4) テレビ会議システム他
(5) Web会議システム他
(6) 無線LANスイッチ/コントローラ
−調査項目−
1. 製品定義/対象範囲
2. 市場概況
3. 市場規模推移(2005年度実績〜2011年度予測)
4. マーケットシェア(2005年度実績、2006年度実績)
5. IPコミュニケーション市場における役割/提供機能
6. 製品の方向性
7. 主要製品一覧
2. 企業事例編
1)電話サービス事業者
2)IPテレフォニー関連ベンダ
−調査項目−
1. 企業プロフィール
2. 主要製品一覧
3. IPコミュニケーション事業戦略/ターゲット
4. 販売体制/アライアンス
5. 今後の事業方針
−目次−
I. 総括編(1)
1. IPコミュニケーション/モバイル市場の現状と今後の方向性(3)
1) ワークスタイルを取り巻く環境の変化と法整備の動向(3)
2) IPコミュニケーション市場の利用動向と今後の経営/ワークスタイルの変化(7)
(1) IPテレフォニー関連システムとのアプリケーション連携(7)
(2) モバイルソリューション(9)
(3) コラボレーションシステム(10)
(4) 経営/ワークスタイル変革のシナリオ(12)
3) 電話サービス市場の利用動向と今後の方向性(13)
4) FMCサービスの展望(15)
5) NGN各社の取り組み状況(17)
6) 主要参入企業の一覧/動向(19)
2. IPコミュニケーション関連市場規模推移(2005年〜2011年度)(23)
1) 電話サービス市場(23)
2) IPテレフォニー関連システム市場(25)
3) モバイル/情報系システム市場(26)
II. 市場動向編(27)
1. 電話サービス市場(29)
1) IP電話サービス(30)
2) 加入電話サービス(41)
3) 移動電話サービス(50)
4) IPセントレックスサービス(61)
5) FMCサービス(66)
2. IPテレフォニー関連システム市場(69)
1) IP-PBX(70)
2) ビジネスホン(83)
3) IP電話端末(89)
4) 構内PHSシステム(102)
5) VoIPゲートウェイ(109)
6) モバイルセントレックス(116)
3. モバイル/情報系システム市場(123)
1) グループウェア/EIP(124)
2) IM(インスタント・メッセンジャー)(131)
3) ビジネスブログ/SNS(135)
4) テレビ会議システム/多地点接続サービス(140)
5) Web会議システム/Web会議ASPサービス(152)
6) 無線LANスイッチ/コントローラ(163)
III. 企業事例編(173)
1. 電話サービス事業者(175)
1) 東日本/西日本電信電話(176)
2) NTTコミュニケーションズ(181)
3) NTTドコモ(185)
4) NTT-ME(188)
5) ぷららネットワークス(191)
6) フュージョン・コミュニケーションズ(194)
7) メディア(197)
2. IPテレフォニー関連ベンダ(199)
1) 日本電気(200)
2) 富士通(205)
3) 日立コミュニケーションテクノロジー(210)
4) 沖電気工業(215)
5) 日本アバイア(220)
6) ノーテルネットワークス(226)
参入企業一覧(231)
掲載企業
IPテレフォニー関連システム
NTTコムウェア
NTTソフトウェア
NTTデータ
ネクストジェン
スカイウェイブ
日立電線
ユニーク・リンク
モバイル・テクニカ
ターボリナックス
エムトゥエックス
サクサ
ナカヨ通信機
アレクソン
インターナショナルシステムリサーチ
モバイル/情報系システム
マイクロソフト
日本IBM
ネオジャパン
日本タンバーグ
ソニー
NECエンジニアリング
NTTビズリンク
NTTアイティ
エイネット
TCBテクノロジーズ
ジャパンメディアシステム
ブイキューブ
ウェブエックス コミュニケーションズ・ジャパン
アルバネットワークス
メルー・ネットワークス
Extricom
三菱電機
インテリシンク
表記に関する留意事項
市場規模推移、マーケットシェア、販売体制などは国内市場をまとめたものである。
本文内の価格はすべて税抜き表記となっている。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2007 IPコミュニケーション/モバイル市場調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2007年05月14日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
265ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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