◆市場調査レポート:2006年02月20日発刊

2006 ワイヤレスブロードバンド市場の現状と将来展望

次世代ワイヤレスBBサービスとして注目される「WiMAX」等を中心に、関連サービス・製品の動向を調査
−調査の背景−
  • ADSLサービス、CATVインターネット、FTTHサービスといった有線系ブロードバンドアクセスサービスの加入者が2005年9月末時点で2,000万加入を突破し、日本は世界でも有数のブロードバンド大国となっている。2005年に入ってからはFTTHサービスの純増数がADSLサービスの純増数を上回る状況になっており、より広帯域の環境が整備されようとしている。
  • 携帯電話・PHSの加入者は合計で9,000万に達している。3Gの加入者は4,000万加入を突破し(2006年1月時点)、2Gから3Gへの移行が急速に進んでいる。2006年半ばにはNTTドコモとボーダフォンが、下りの最大伝送速度14Mbpsを実現し3.5Gの位置づけとなる「HSDPA」サービスを開始する(サービス開始当初は3.6Mbps)。また、KDDIでは「CDMA2000 1x EV-DO」を拡張し、下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsを実現する「CDMA2000 1x EV-DO Rev.A」を導入する予定となっており、より高速な通信環境を実現するモバイルサービスの展開が目前に迫っている。さらに、下り最大伝送速度100Mbpsの実現を目指す「LTE(Long Term Evolution)」や「次世代CDMA2000」といった3.9Gに位置づけられる次世代の移動通信システムに対する取り組み、標準化に向けた動きも進められており、更なるブロードバンド化が図られようとしている。
  • 家庭内や企業オフィスにおける無線LANの利用が進み、公衆無線LANサービスのアクセスポイントも増加の傾向を見せ始めている。WiFiの分野においても、スループット100Mbps以上の通信環境を実現する次世代無線LANともいえる「IEEE802.11n」の標準化が進められており、2006年末には標準化が完了する見込みとなっている。
  • 既存技術の進展、高速化に加えて、メトロエリア(都市規模)をカバーし、モバイル環境もサポートする「WiMAX」などの新しい技術への注目が集まっている。。WiMAXは、IEEE802.16標準規格や、同規格に準拠した機器・サービスなど全般を表す通称であり、最大伝送速度75Mbps(20MHz幅の場合)を実現する。固定WiMAX規格として位置付けられる「IEEE802.16-2004」とモビリティ機能を追加した「IEEE802.16-2005(通称IEEE802.16e)」があり、国内では「IEEE802.16-2005」に対する注目度が高く、各事業者により実証実験などが進められている。今後開放予定である2.5GHz帯を利用して、2008年頃にサービスが提供される可能性が高い規格である。
  • 総務省によるu-Japanなど「いつでも」「どこでも」といったユビキタスネットワークの実現を促す取り組みも活発化しており、その実現を可能にするワイヤレスネットワークに対する期待が高まっている。ワイヤレスブロードバンドを可能にする各技術が融合・連携することでシームレスなワイヤレス環境、サービスが実現することが期待される。
  • 本レポートは、通信事業者や関連機器ベンダ、端末ベンダなどへのヒアリングに基づき、ワイヤレスブロードバンド市場の現状と今後の方向性を調査することを目的としている。本レポートが関連企業各社の事業戦略立案の一助になれば幸いである。
    最後に、本レポート制作にあたり、快く取材に応じて頂いた各社の御担当者の方々に深くお礼申し上げます。

−調査目的−
  • 本調査レポートは、通信事業者や関連機器ベンダ、端末ベンダなどへのヒアリングに基づき、ワイヤレスブロードバンド市場の現状と今後の方向性を調査し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。

−調査対象−
1. 市場動向編
1) インフラサービス
(1) 携帯電話サービス
(2) PHSサービス
(3) WiMAXサービス
(4) 公衆無線LANサービス
−共通調査項目−
1. サービス概要/定義
2. 市場規模推移/予測(2004年実績〜2010年予測)
3. 主要参入企業の動向
4. サービスの方向性
5. 主要サービス一覧
金額ベースの市場規模は、サービス収入高を表している。
2) 機器、端末
(1) サービスインフラ向け機器
(a) 携帯基地局
(b) PHS基地局
(c) WiMAXシステム
(d) 無線LANシステム
(e) 無線LAN機器
−共通調査項目−
1. 製品カテゴリー/定義
2. 市場規模推移/予測(2004年実績〜2010年予測)
3. 主要参入企業の動向
4. 製品面/技術面の方向性
5. 主要製品一覧
(2) 端末
(a) 携帯電話端末
(b) PHS端末/PHSデータ通信カード
(c) スマートフォン
(d) 無線IP電話端末
(e) パーソナルコンピュータ
(f) PDA
(g) デジタルカメラ
(h) デジタルビデオカメラ
(i) ポータブルオーディオ
(j) 携帯型ゲーム機
(k) カーナビゲーションシステム
−共通調査項目−
1. 製品カテゴリー/定義
2. 市場規模推移/予測(2004年実績〜2010年予測)
3. マーケットシェア(2004年実績/2005年見込み)
4. 主要参入企業の動向
5. 製品の方向性(ワイヤレスブロードバンド対応の可能性)
6. 主要製品一覧
2. 企業事例編
(1) 通信事業者 (2) インフラ機器ベンダ (3) 端末ベンダ (4) チップベンダ

−目次−
I. 総括編
1. ワイヤレスブロードバンドの現状と将来展望(3)
1) 周波数/標準化/サービスに関する今後の動向(3)
2) ワイヤレスブロードバンドにおける利用シーン(5)
3) 周波数割り当てにおける動向(6)
2. 各サービスの方向性、標準化動向(9)
1) 3G/3.5G携帯電話(9)
2) 高度化PHS/次世代PHS(14)
3) WiMAX(IEEE802.16)(17)
4) IEEE802.20(22)
5) MBFDD/MBTDD(24)
6) iBurst(BEST-WINE)(26)
7) Flash-OFDM(31)
8) IEEE802.11n(33)
9) 仕様比較一覧(36)
3. ワイヤレスブロードバンドサービス関連の市場規模推移(37)
1) インフラサービス市場(37)
2) インフラサービス向け機器市場(39)
3) インフラサービス向け端末市場(40)
4. 端末における対応の方向性(42)
1) 製品の方向性(ワイヤレスブロードバンド対応への可能性)(42)
2) WiFi/WiMAX搭載状況推移/予測(47)
II. 市場動向編
1. インフラサービス市場(51)
1) 携帯電話サービス(52)
2) PHSサービス(57)
3) WiMAXサービス(66)
4) 公衆無線LANサービス(71)
2. 機器、端末市場(81)
1) インフラサービス向け機器市場(82)
(1) 携帯基地局(82)
(2) PHS基地局(85)
(3) WiMAXシステム(87)
(4) 無線LANシステム(93)
(5) 無線LAN機器(95)
2) 端末市場(101)
(1) 携帯電話端末(101)
(2) PHS端末/PHSデータ通信カード(106)
(3) スマートフォン(111)
(4) 無線IP電話端末(114)
(5) パーソナルコンピュータ(デスクトップ型/ノート型)(118)
(6) PDA(125)
(7) デジタルカメラ(129)
(8) デジタルビデオカメラ(133)
(9) ポータブルオーディオ(136)
(10) 携帯型ゲーム機(147)
(11) カーナビゲーションシステム(153)
III. 企業事例編
1. 通信事業者(163)
1) NTTドコモ(164)
2) KDDI(168)
3) ボーダフォン(172)
4) BBモバイル(174)
5) イー・モバイル(176)
6) アイピーモバイル(178)
7) ウィルコム(180)
8) NTTコミュニケーションズ(185)
9) 東日本電信電話(187)
10) 理経(189)
11) ライブドア(191)
12) YOZAN(193)
13) フュージョン・コミュニケーションズ(196)
2. インフラ機器ベンダ(197)
1) 日本電気(198)
2) 日本エリクソン(200)
3) エアースパン・ジャパン(203)
4) 日本アルカテル(207)
5) アルバリオンジャパン(209)
6) Air Broadband Communications, Inc(211)
7) コルブリス・ネットワークス・ジャパン(213)
3. 端末ベンダ(215)
1) 日本電気(216)
2) 富士通(218)
3) パナソニックモバイルコミュニケーションズ(221)
4) セイコーインスツル(223)
5) 三洋電機(224)
6) ユーティースターコムジャパン(225)
7) 任天堂(227)
8) アイリバー・ジャパン(229)
9) クリエイティブメディア(230)
10) 東芝(231)
4. チップベンダ(233)
1) エアゴーネットワークス(234)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2006 ワイヤレスブロードバンド市場の現状と将来展望

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年02月20日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
235ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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