◆市場調査レポート:2010年03月05日発刊

2010 ワイヤレスBBアプリケーション市場調査総覧

WIRELESS Generationにおけるインフラ・アプリケーション・端末の最新動向との市場展望
−調査の背景−
  • 日本は世界最先端のワイヤレスブロードバンド(WBB)環境構築を目指しており、様々な無線通信サービスが提供されている。注目されていた2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセス(BWA)システムは2007年12月に移動通信向けの免許取得事業者としてワイヤレスブロードバンド企画(現UQコミュニケーションズ)、ウィルコムの2社に決定し、2009年7月にUQコミュニケーションズが全国展開のWiMAXサービスを開始した。LTE(3.9G)サービスは既に世界では商用サービスが開始されており、日本でもNTTドコモが2010年12月にサービスを開始する予定となっている。
  • WBBサービスは今後もサービスの発展が見込まれるが、一方で競争の激しさも垣間見られる。ウィルコムはBWAシステムである「XGP」も展開していたが、音声/データともに競合サービスへの乗換により、加入者が純減傾向となっており、2010年2月に会社更生手続開始の申立を行うことを発表した。ソフトバンググループが事業再建に向けた支援を行う方向で調整が進められており、業界再編にも影響を及ぼす可能性がある。
  • 携帯電話サービス市場は成長が鈍化しており、各キャリアはデータ系サービスへのシフトを加速している。動画等のリッチコンテンツの提供が進むと同時に2段階定額制のスタート料金の低価格化等を実施し、エントリー層の需要を取り込む戦略である。また、主にPC向けを対象としたデータ通信サービスにおいても既存チャネルを活用した積極的な販促や、イー・モバイルの「Pocket WiFi」のような新たな利用シーンを訴求することで、データ市場は拡大の見通しである。
  • アプリケーションサービスはキャリアの公式サイト/一般サイトで提供されているモバイルコンテンツサービスが中心であるが、アップルの「App Store」のような独自アプリケーションサービスも展開されており、日本でも多くの企業が参入している。今後、スマートフォン市場の拡大と共に成長が見込まれる分野である。
  • アプリケーションは通信インフラ、端末とセットで利用され、その利用シーンは様々である。各サービス、端末が一見競合となるケースでも、“起動時間”や“視認性”、“UI”といった要素において併用されている。今後、ラインアップ拡大が期待される電子書籍端末においても、“携帯電話=片手操作“という利便性があることから併用されていき、アプリケーション利用は広がっていくと考えられる。
  • 本調査レポートでは、通信インフラサービス事業者、アプリケーションサービス事業者、インフラ関連機器ベンダ、モバイル端末ベンダ、ミドルウェアベンダ等へのヒアリングにより、ワイヤレスブロードバンド市場及び関連技術・標準化動向について調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査目的−
  • 本調査レポートでは、通信インフラサービス事業者、アプリケーションサービス事業者、インフラ関連機器ベンダ、モバイル端末ベンダ、ミドルウェアベンダ等へのヒアリングにより、ワイヤレスブロードバンド市場及び関連技術・標準化動向について調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象サービス/製品市場−
1. 通信インフラサービス/アプリケーションサービス市場6サービス
2. インフラ関連機器市場5品目
3. モバイル端末市場10品目
−目次−
I. 総括編
1. ワイヤレスBB市場の現状及び方向性(3)
2. ワイヤレスBBアプリケーションの展望(5)
3. カテゴリ別市場動向(11)
4. MVNO/移動体通信モジュール市場(M2M)の展望(20)
5. モバイル端末の通信モジュール搭載動向(26)
6. スマートフォンソリューション動向(30)
7. 参入プレイヤー一覧/戦略(33)
8. 周波数割り当て/標準化動向(38)
9. 海外市場の動向(48)
10. ワイヤレスBB関連市場規模推移(2008年度実績〜2014年度予測)(50)
II. 市場編
A. 通信インフラサービス/アプリケーションサービス市場
(1) 携帯電話サービス(62)
(2) PHSサービス(74)
(3) WiMAXサービス(82)
(4) 公衆無線LANサービス(88)
(5) MVNOサービス(95)
(6) アプリケーションサービス(100)
B. インフラ関連機器市場
(1) 携帯電話基地局(104)
(2) PHS基地局(109)
(3) WiMAX基地局/端末(113)
(4) 無線LAN機器(120)
(5) Wi-Fiモバイルルータ(130)
C. モバイル端末市場
(1) 携帯電話端末(136)
(2) PHS端末(146)
(3) スマートフォン(154)
(4) ノートPC(161)
(5) MID(168)
(6) 電子書籍端末(173)
(7) デジタルメディアプレーヤー(178)
(8) 携帯型ゲーム機(184)
(9) デジタルスチルカメラ(189)
(10) カーナビゲーションシステム(196)
III. 企業編
A. 通信インフラサービス事業者
(1) NTTドコモ(208)
(2) KDDI(209)
(3) ソフトバンクモバイル(210)
(4) イー・モバイル(211)
(5) ウィルコム(212)
(6) UQコミュニケーションズ(213)
(7) NTTコミュニケーションズ(214)
(8) 東日本電信電話(215)
(9) 西日本電信電話(216)
(10) NTTブロードバンドプラットフォーム(217)
(11) ライブドア(218)
(12) トリプレットゲート(219)
(13) ワイヤ・アンド・ワイヤレス(220)
(14) 理経(221)
(15) アイパスジャパン(222)
(16) ニフティ(223)
(17) NECビッグローブ(224)
(18) ソネットエンタテインメント(225)
(19) 日本通信(226)
(20) ケイ・オプティコム(227)
B. アプリケーション/ミドルウェアベンダ
(1) アイ・エス・ビー(230)
(2) ACCESS(231)
(3) インクリメント・ピー(232)
(4) エムティーアイ(233)
(5) グリー(234)
(6) ジー・モード(235)
(7) jig.jp(236)
(8) セルシス(237)
(9) ディー・エヌ・エー(238)
(10) ドワンゴ(239)
(11) ナノ・メディア(240)
(12) 日本エンタープライズ(241)
(13) ハドソン(242)
(14) マイクロソフト(243)
(15) マピオン(244)
(16) ミクシィ(245)
(17) モンタビスタ ソフトウェア ジャパン(246)
C. インフラ関連機器/モバイル端末ベンダ
(1) 日本電気(248)
(2) 日本エリクソン(249)
(3) ノキアシーメンスネットワークス(250)
(4) 富士通ネットワークソリューションズ(251)
(5) 伊藤忠テクノソリューションズ(252)
(6) NECパーソナルプロダクツ(253)
(7) キヤノン(254)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2010 ワイヤレスBBアプリケーション市場調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2010年03月05日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
254ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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