◆マルチクライアント調査レポート:2006年02月15日発刊

国内IT投資動向総調査 2006

ISR(Information System Research)Report 2006年1月・2月合併号
〜ユビキタス社会を迎えたIT投資動向を業種別/規模別に徹底分析
−調査の背景−
  • 内閣府が2006年1月に提出・発表した月例経済報告では、「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」としつつも、先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くとしている。さらに、設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、5ヶ月連続で「増加している」との表現となっており、一時影を落とした設備投資状況の改善が伺える。
  • また、内閣府が2005年12月に発表した2005年7〜9月の年国内総生産(GDP)改定値を見ると、実質で前期比0.2%増、年率換算で1.0%増となり、2005年11月に発表した速報値に比べて0.2ポイント、年率換算0.7ポイントの下方修正となったが、設備投資では1.6%増と、速報値よりも0.9ポイント上方修正しており、設備投資は、個人消費の回復及び企業収益の改善に支えられ、着実に回復を続けている。
  • このように好転しつつある景況に対して、温度差はあるものの、国内産業は全体的な底上げ感もあって概ね右肩上がりの様相を呈しており、一律に抑制されてきたIT投資を見直し、優先順位を見極めて、IT投資を重点的に振り分ける企業も増加している。
  • 一方、世間の耳目を集めたITベンチャー企業による虚偽の企業買収情報発表事件は、企業の内部統制に対する課題を浮き彫りにしたものであり、今後、コンプライアンスやCSR(Corporate Social Responsibility)を重視した経営が一層強く求められるようになるであろう。
  • 2008年頃に施行が見込まれる日本版SOX法は、金融庁から発表された日本版SOX法におけるガイドラインでは、こうした内部統制の基礎要素として「ITの活用」が盛り込まれており、法規に遵守するための新たなIT投資が求められていくこととなろう。
  • 当調査レポートでは、このような社会環境を踏まえ、製造業、非製造業、公共の併せて20業種の設備投資/IT投資動向を、客観的且つ明確に分析することで、ソリューション・ベンダ各位における事業戦略立案に際して、有益なデータを提供することを目的とした。

−調査目的−
  • 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別/規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、更に今後の動向が注目されるセキュリティ面での課題やIT戦略の方向性について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。

−調査対象業種−
1. 業種:20業種
1)製造業
食料品/繊維、紙、パルプ/化学、石油、石炭、ゴム/鉄鋼、非鉄金属、金属/一般機械/電気機器/輸送用機器/精密機器/印刷・同関連
2)非製造業
建設/電気、ガス/運輸/通信/卸売/小売/銀行・証券/生保・損保/情報サービス
3)公共
官公庁、地方自治体/医療
2. 投資対象
1)全設備投資金額
土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、及びソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資。
2)IT投資金額
(1) ハードウェア
コンピュータ、ネットワーク機器、その他機器に関する減価償却費、レンタル料、リース料、導入諸掛並びに保守料。
(2) ソフトウェア
ソフトウェアの使用料、購入費及びソフトウェア作成委託費。
(3) サービス、その他
データ作成・入力費、オンラインサービス料、人件費、教育・訓練費、通信回線使用料、ネットワーク加入/使用料。

−目次−
I. 総括編
1. 国内IT投資動向(3)
1)IT投資規模推移(20業種合計)(3)
2)業種/業界構造(4)
3)設備投資に見るIT投資の状況(5)
4)IT投資の将来展望(6)
2. IT投資活性化のためのキーテクノロジー/ソリューション(8)
1)業種/業界全体(8)
2)民間企業(製造業/非製造業)(9)
3)公共(11)
3. 特筆すべき法規制・整備の状況と展望(12)
II. データ集計編
1. 国内IT投資実績、見込、予測(17)
1)業種/業界全体(17)
2)製造業(26)
3)非製造業(35)
4)公共(44)
2. 従業者一人当たりの設備投資/IT投資規模(48)
1)製造業(48)
2)非製造業(49)
3. 1企業当たりのIT投資規模(50)
1)製造業(50)
2)非製造業(53)
4. 業種別投資額ランキング(56)
1)業種/業界全体(56)
2)製造業(67)
3)非製造業(78)
5. IT投資におけるセキュリティ関連投資の動向(89)
1)IT投資に見るセキュリティ投資の状況(89)
2)業種別セキュリティ関連投資動向(90)
III. 業種/業界編
A. 製造業
1. 食料品(97)
2. 繊維、紙、パルプ(104)
3. 化学、石油、石炭、ゴム(111)
4. 鉄鋼、非鉄金属、金属(118)
5. 一般機械(125)
6. 電気機器(132)
7. 輸送用機器(139)
8. 精密機器(146)
9. 印刷・同関連(153)
B. 非製造業
10. 建設(160)
11. 電気、ガス(167)
12. 運輸(174)
13. 通信(181)
14. 卸売(188)
15. 小売(195)
16. 銀行・証券(202)
17. 生保・損保(209)
18. 情報サービス(216)
C. 公共
19. 官公庁、地方自治体(223)
20. 医療(230)
−共通調査項目−
1. 業種/業界構造および経営環境
1)業種/業界構造
2)業種特徴
3)企業規模別事業所/企業数
4)製造品出荷額(売上額)推移
2. IT投資の状況
1)全設備投資におけるIT投資推移
2)IT投資額内訳推移
3)IT投資におけるセキュリティ投資動向
3. ITソリューション・ニーズ実態
4. 主要注目企業のIT化戦略
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
国内IT投資動向総調査 2006

頒価
120,000円+税

発刊日
2006年02月15日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
236ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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