◆マルチクライアント調査レポート:2005年09月30日発刊

シンクライアント市場徹底総調査

サーバ・ベースド・コンピューティングの新潮流を徹底調査
−調査の背景−
  • 古くは1996年の「NC(Network Computer)」や「NetPC」提唱、「Java-Station」の投入によってシンクライアントの市場が立ち上がったこととなるが、当時よりTCO削減のコンセプトを提示するクライアントマシンとして位置付けられ注目を集めるものの、実質的な製品がほとんど投入されていなかった1998年以前では本格的な市場を形成するほどには至っていなかった。
  • シンクライアントは徐々にOSなどのアップデート作業の管理負荷軽減、TCO削減、セキュリティ対策として、学術分野や官公庁・地方自治体といった特定需要に支えられて市場形成してきた。しかし、近年はここ数年で意識が高まってきた情報漏洩対策としての新たなオフィスソリューションとして、特に企業の経営層におけるシンクライアントに対する認知が急速に高まっている。
  • 2005年度より日立製作所、富士通、日本電気、日本HPといったコンピュータメーカーが相次いでシンクライアント端末及び各種ソリューションを発表し、情報漏洩対策としてのアプローチを掲げているが、各社が将来的に見据えているのは情報システム全般の運用管理を視点とした「集中化」「統合化」である。現在のシンクライアント及びSBC(サーバ・ベースド・コンピューティング)市場の波は、情報システムのトレンドが「分散」から「集中」へと回帰しているなかでの、クライアント側からのアプローチとしても捉えることができる。
  • 他方、これまで専業的にシンクライアント端末を展開してきた端末メーカーやミドルウェアベンダの戦略は、“ユビキタス”へと向かう社会への新たな展開軸を視野にいれている。
  • 当レポートでは、コンピュータメーカー、端末メーカー、ミドルウェアベンダ、ソリューションベンダ23社の事業戦略、事業推進体制、市場性への見解などのケーススタディを通じて、発展をとげようとしているシンクライアント及びSBC市場の現状ならびに今後の方向性を明確化することを目的とした。
  • 当該事業を推進する関係各位のマーケティング戦略立案において、当調査資料が大いに活用されることを切に願うものである。
  • 末筆ではございますが、調査実施に当り、快く取材に応じてくださいました企業関係者各位に対して、この場を借りて御礼申しあげます。

−調査目的−
  • シンクライアントベンダ、ミドルウェアベンダ、ソリューションベンダのそれぞれの側面から市場動向と今後の戦略を徹底調査することで、オフィスソリューションの新たな方向性を探索することを目的とした。

−調査対象−
1. 調査対象範囲
1) クライアント市場
(1) シンクライアント
(2) ディスクレスPC
(3) ブレードPC
2) ミドルウェア市場
(1) SBC
(2) ネットワークブート
2. 調査対象企業
1) コンピュータメーカー:7社
2) 端末メーカー:4社
3) ミドルウェアベンダ:5社
4) ソリューションベンダ:7社

−目次−
I. 総括編
1. シンクライアント/SBC市場普及へのシナリオ(1)
2. シンクライアント/SBC普及のための課題(7)
3. 有望アプリケーションの展望(9)
4. シンクライアント/SBC導入が適する業種、業務分析(11)
5. シンクライアント/SBCを活用したビジネスモデルの展望(16)
6. シンクライアント/SBCに対するセキュリティベンダの見解(22)
7. 製品/ソリューション一覧(23)
II. 市場編
A. 調査対象製品の定義/カテゴリ
1. 全体(25)
2. システムアーキテクチャの分類・定義(25)
3. 端末仕様による分類・定義(26)
B. クライアント市場編
1. 製品市場概況(28)
2. 市場規模推移(29)
3. 市場占有率(33)
4. 製品の方向性/技術動向(39)
5. 主要ベンダ別製品の差別化策(40)
C. ミドルウェア市場編
1. 製品市場概況(41)
2. 市場規模推移(42)
3. 市場占有率(44)
4. 製品の方向性/技術動向(47)
5. 主要ベンダ別製品の差別化策(47)
III. 個別企業事例編
A. コンピュータメーカー編(7社)(50)
B. 端末メーカー編(4社)(98)
C. ミドルウェアベンダ編(5社)(122)
D. ソリューションベンダ編(7社)(151)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
シンクライアント市場徹底総調査

頒価
500,000円+税

発刊日
2005年09月30日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
190ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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