◆市場調査レポート:2005年07月27日発刊

2005 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

新たな局面を迎えるネットワークセキュリティビジネスの方向性を把握・分析
−調査の背景−
  • 企業におけるIT化が広く浸透してきたことを受け、企業活動ではネットワークの利用が必要不可欠なものとなっており、こうしたビジネスシーンにおけるネットワーク依存の高まりを背景として、企業ネットワークを安全且つ最適に運用していくため、各種ネットワークセキュリティ対策が実施されてきている。またネットワーク利用は大手企業のみならず、中堅・中小企業でも一般化しており、セキュリティ対策としても企業規模を問わず対策が講じられてきている。

  • 企業規模を問わずセキュリティ対策が行われてきているものの、新種のウイルス発生や不正アクセス、改ざん手口の高度化、巧妙化が進んでいるほか、既存システムのセキュリティホールなどの弱点を突いた攻撃の増加などは、依然として後を絶たず、ネットワークを利用する企業ではこうした対策への防御策として継続的なセキュリティ対策の維持、向上が求められている。

  • このように継続的なセキュリティ対策が必要となり、ユーザーにおける運用・管理負荷が高まったことで、これまで製品ツールを自社で導入し対応してきた企業は、セキュリティサービスやアウトソーシングなどを利用することで管理負荷の軽減を図ろうとする動きが活発化してきている。近年のセキュリティビジネスとしては、この様なサービス化に対するニーズの高まりを背景に、これまでの製品ツール主体から製品ツールを用いたサービスを主体とするビジネスへとシフトしてきており、製品ツールベンダ及びサービスプロバイダなどもこれまでのセキュリティビジネスモデルからの転換を図ろうとする動きが顕著化している。

  • 個人情報保護法の施行や企業信頼性の維持、コンプライアンスの観点から、企業活動を通じた“情報資産”を確実に守るためのセキュリティ対策も強化されてきており、ポリシー策定やPDCAサイクルの則った運用方針の策定、更にはフォレンジック対応を見据えた認証基盤の強化など、従来から強化されてきている外部脅威への対策に加え、内部脅威への対応などその対策範囲は拡大する傾向にある。

  • こうした背景をもとに、「2005 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」では、セキュリティ関連製品/サービス市場動向を掘り下げ把握すると同時に、ネットワークセキュリティビジネス参入企業の戦略、ビジネスモデルを検証することで、ネットワークセキュリティビジネスを取り巻く業界全体の動きを捉え且つセキュリティベンダ/サービスプロバイダにおけるビジネスモデルの方向性を分析・把握することを目的としている。

  • また、当レポートが今後の各位におけるマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。


−調査目的−
  • 企業におけるネットワークセキュリティ対策が進められている一方で、新種のウイルス発生や不正アクセス、改ざんなどの手口が高度・複雑化しており依然としてセキュリティ被害や事故が後を絶たない状況にある。このためセキュリティレベルを維持、改善するために継続的なセキュリティ対策を実施する必要性が増してきているほか、緊急対応策などの管理負荷も急激に高まっている。

  • このほか、個人情報保護法や相次ぐ情報漏洩事件・事故などを背景に、情報資産に対する厳格な管理が企業をはじめとするユーザーに求められており、全社的なセキュリティポリシーの策定やセキュリティ教育の強化など従来からのセキュリティ製品・サービスではカバーできない人為的な行為を踏まえたセキュリティ対策までの強化が求められてきている。

  • このような状況を踏まえ、当レポートではネットワークセキュリティ製品・サービスのマーケットとネットワークセキュリティビジネス参入企業の事業戦略を把握することで当該ビジネスの将来性/方向性を明確にすることを目的とした。


−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス(10品目)

ネットワークセキュリティ製品(14品目)

ネットワークセキュリティ提供事業者

SI企業(33社)、メーカー/ベンダ(9社)

−目次−
I. 総括編

1. ネットワークセキュリティビジネス市場の展望(3)

2. ネットワークセキュリティビジネスの業界構造(5)

3. 製品/サービス別市場規模推移(7)

4. 製品/サービスカテゴリー別市場展望(11)

5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率(2004年度:実績)(14)

6. セキュリティニーズを背景とする社会環境・構造(18)

7. サービス/製品別動向及びユーザー利用動向(23)

8. ネットワークセキュリティビジネスの方向性(33)

9. 主要参入企業一覧(34)

II. ネットワークセキュリティサービス・製品編

A. ネットワークセキュリティサービス
(1) セキュリティ検査・監査サービス(46)
(2) セキュリティポリシー策定サービス(52)
(3) セキュリティ教育・トレーニングサービス(57)
(4) セキュリティコンサルティングサービス(62)
(5) セキュリティ情報提供サービス(68)
(6) ウイルス監視サービス(71)
(7) 不正アクセス監視サービス(76)
(8) ファイアウォール運用管理サービス(80)
(9) 電子認証サービス(83)
(10) コンテンツ監視サービス(86)

B. ネットワークセキュリティ製品
(1-1) ワンタイムパスワード(90)
(1-2) ICカード/USBトークンデバイス型認証製品(96)
(1-3) シングルサインオン製品(102)
(1-4) PKI関連製品(107)
(1-5) バイオメトリクス(112)
(2) 暗号ライブラリ/ツールキット(123)
(3) ファイアウォール/VPN関連製品(128)
(4) ファイアウォール/VPNログ解析ツール(139)
(5) セキュリティ検査/監視ツール(143)
(6) 統合アプライアンス製品(152)
(7) 端末制御・監視ツール(156)
(8) ウイルス対策ツール(169)
(9) フィルタリングソフト(179)
(10) データベースセキュリティ製品(186)

III. ネットワークセキュリティ提供事業者編

A. ソリューションプロバイダ編
(A−1) アズジェント(194)
(A−2) インターネットイニシアティブ/アイアイジェイテクノロジー(197)
(A−3) NRIセキュアテクノロジーズ(200)
(A−4) NTTソフトウェア(203)
(A−5) NTTデータ・セキュリティ(206)
(A−6) NTTPCコミュニケーションズ(209)
(A−7) 沖電気工業(212)
(A−8) キヤノンシステムソリューションズ(215)
(A−9) 京セラコミュニケーションシステム(218)
(A−10) KDDI(221)
(A−11) 新日鉄ソリューションズ(224)
(A−12) 住商エレクトロニクス(227)
(A−13) セコムトラストネット(230)
(A−14) 高千穂交易(233)
(A−15) 東芝ソリューション(236)
(A−16) 日本IBM(239)
(A−17) 日本テレコム(242)
(A−18) 日本電気(245)
(A−19) 日本ユニシス(248)
(A−20) ネットマークス(251)
(A−21) パナソニック ソリューションテクノロジー(254)
(A−22) 日立システムアンドサービス(257)
(A−23) 日立製作所(260)
(A−24) 日立ソフトウェアエンジニアリング(263)
(A−25) 日立電子サービス(266)
(A−26) ヒューコム(269)
(A−27) 富士通(272)
(A−28) 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(275)
(A−29) マクニカネットワークス(279)
(A−30) 三井物産セキュアディレクション(282)
(A−31) 三菱電機(285)
(A−32) 三菱電機情報ネットワーク(288)
(A−33) ラック(291)

B. メーカー/ベンダ編
(B−1) RSAセキュリティ(296)
(B−2) インターネット セキュリティ システムズ(299)
(B−3) シスコシステムズ(302)
(B−4) ジュニパーネットワークス(305)
(B−5) ソフォス(308)
(B−6) トレンドマイクロ(310)
(B−7) ノキア・ジャパン(313)
(B−8) マカフィー(316)
(B−9) 横河電機(319)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2005 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2005年07月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
321ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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