◆市場調査レポート:2005年03月31日発刊

2005 パッケージソリューション・マーケティング便覧

パッケージ・ソフトウェア主要製品の市場動向から探るエンタープライズ・ソリューションの将来展望
−調査の背景−
  • メインフレームなど大型コンピュータが主流であった時代から、企業内のシステム構築は、伝統的に個別開発を旨としてきた。ソフトウェア・パッケージは、多くの企業で共通して用いられる汎用的な機能の開発にかかる重複を排除し、システム開発全体を通じて合理化を促進するといった機能のほか、UNIXマシンの登場などと並んで、独自アーキテクチャによる囲い込みから顧客を解放するオープンシステム化の一翼を担ったといえよう。

  • ソフトウェア製品のパッケージ化の程度は、市場性ならびに技術の標準化動向に依存する。市場性とは端的にはどれだけ多くのユーザーに使われるかということであり、より汎用性の高い製品分野ほど、その将来性が高いといえる。一方標準技術という概念自体はソフトウェア・パッケージに関して必須の要件ではないが、比較的最近になって盛んに議論されるようになった。市場原理のみで少数のソフト・メーカーが市場を席巻するのではなく、標準技術をサポートしうる多くのメーカーが平等にビジネス・チャンスを享受できる市場環境をもたらすものであると同時に、標準技術の策定作業において主導的な立場を確保することで、独自アーキテクチャーに代わって市場優位を確かなものにするための一種のマーケティング・ツールと捉えることもできる。

  • ともあれ、従来であれば専ら受託開発により構築されてきた業種・業務特化システムなどへも、その適用範囲を拡大しているソフトウェア・パッケージの企業システムに占める位置づけは確実に高まっている。また市場全体の概況について見ると、いわゆるITバブルの崩壊以降、企業の設備投資意欲の減退も手伝って2002年前後はやや低迷したものの、現在は回復基調にある。有望な産業分野の一つとして、その市場規模や需要動向、さらには現状の市場ライフサイクルにおける位置づけおよび将来展望について把握することは、非常に重要な取組みである。

  • 当調査レポートは、2004年6月発刊した「2004年 パッケージソリューション・マーケティング便覧」の継続調査プロジェクトとして、調査対象を再整理した上で改めて敢行した延べ100件を超えるインタビューに基づくフィールド・サーベイの成果である。企業向けソリューションで用いられる主なソフトウェア・パッケージを網羅し、その市場動向について精査すると共に、新たに各調査対象品目ごとにユーザー業種別での市場規模把握ならびにニーズ動向に関する分析を実施した。更に全調査対象品目を10のカテゴリに分類した上で、急速な変化を見せる市場トレンドについて詳細な分析を行った。


−調査目的−
(1) 様々な産業分野の中でひときわ注目されると共に競争が激化するソフトウェア・パッケージ市場において、競争優位を確保するための戦略立案に資するマーケティングデータの提供を目的とした。

(2) 具体的には、主要な企業向けソフトウェア・パッケージについて、国内販売数量、販売金額、主なメーカーにおける市場占有率などの定量データの把握、今後の市場展望ならびにその要因を客観的かつ多角的に把握した。

−調査対象製品−
非個人向けパッケージ・ソフトウェア製品

1. バックオフィス系
1)大規模企業向けERP
2)中堅・中小企業向けERP
3)SCM
4)財務・会計ソフト
5)人事・給与管理ソフト
6)販売・在庫管理ソフト
7)物流・倉庫管理ソフト
8)生産管理ソフト

2. フロントオフィス系
1)CRM
2)SFA
3)CTI
4)GIS

3. エンジニアリング系
1)PDM/PLM
2)汎用CAD
3)機械/電気系CAD
4)建築/土木系CAD

4. 経営支援/評価系
1)BIツール(OLAP/クエリ・レポーティングツール)
2)データ/テキスト・マイニングツール
3)経営指標評価ツール
4)シックスシグマ・ツール

5. コラボレーション系
1)文書管理ツール
2)グループウェア
3)電子帳票関連ツール
4)プロジェクト管理ツール

6. ミドルウェア
1)端末エミュレータ
2)ファイル転送ツール
3)EDIツール
4)EIPツール
5)TPモニタ
6)クラスタリングソフト
7)アプリケーションサーバ
8)EAIツール/メッセージングミドルウェア
9)ETLツール
10)データベース(RDBMS、DWH、ODBMS、XMLDBMS)

7. セキュリティ
1)暗号化・持ち出し制御ソフト
2)フィルタリングソフト
3)ウィルス対策ソフト

8. 運用管理ツール
1)統合運用管理ツール
2)ジョブ管理ツール
3)パフォーマンス管理ツール
4)IT資産管理ツール
5)ネットワーク管理ツール
6)ストレージ管理ツール

9. 開発ツール
1)統合開発環境
2)モデリングツール
3)テストツール

10. OS(サーバOS、クライアントOS)

 企業・官公庁・教育機関等の非個人を主なターゲットとする製品を対象とし、また流通形態として企業訪販系ルートのほか、法人営業部門を含むリテール・ルート経由での市場を対象とした。

−「2005パッケージソリューション・マーケティング便覧」の内容−
1. 対象製品の定義/範囲

2. 市場概況

3. 主要/注目ベンダのマーケティング動向

4. 市場規模推移
国内市場、数量・金額ベース
2004年度:見込、2005年度〜2010年度:予測
トータルならびにユーザー業種別市場規模
5. 製品市場占有率
国内市場、数量・金額ベース
2004年度:見込、2005年度:予測

6. 技術/製品開発トレンド

7. 市場拡大要因/阻害要因

8. 今後の方向性

9. 主要製品一覧

−目次−
I. 総括編(1)

1. エンタープライズソリューションの市場展望(3)
1)全体市場規模(3)
2)カテゴリ別市場規模(3)
3)今後の方向性(3)
4)製品別市場動向(5)

2. ユーザー業種別需要動向(9)

3. 上位寡占化ならびに国内外勢力関係(13)
1)ソフトウェアベンダの起業/M&A動向(13)
2)海外市場で活躍する主な国産ブランド(15)
3)わが国のソフトウェア産業振興策(15)
4)国内・海外ベンダ別勢力図と今後の行方(16)

II. 集計分析編(19)

1. カテゴリ別市場動向(21)
1)カテゴリ別全体市場(21)
2)バックオフィス系(22)
3)フロントオフィス系(23)
4)エンジニアリング系(24)
5)経営支援・評価系(25)
6)コラボレーション系(26)
7)ミドルウェア(除、データベース)(27)
8)データベース(28)
9)セキュリティ(29)
10)運用管理ツール(30)
11)開発ツール(31)
12)OS(32)

2. 市場ライフサイクルにおける位置づけ(33)

3. 品目別市場規模推移(42)

4. 品目別/業種別市場規模推移(45)

5. 品目別市場占有率推移(50)

6. 品目別市場拡大要因/阻害要因(55)

7. 品目別主要ベンダ参入状況表(58)

III. 個別製品市場編(79)

1. バックオフィス系
1)大規模企業向けERP(81)
2)中堅・中小企業向けERP(87)
3)SCM(93)
4)財務・会計ソフト(98)
5)人事・給与管理ソフト(104)
6)販売・在庫管理ソフト(109)
7)物流・倉庫管理ソフト(114)
8)生産管理ソフト(120)

2. フロントオフィス系
1)CRM(125)
2)SFA(130)
3)CTI(135)
4)GIS(140)

3. エンジニアリング系
1)PDM/PLM(146)
2)汎用CAD(152)
3)機械/電気系CAD(158)
4)建築/土木系CAD(164)

4. 経営支援/評価系
1)BIツール(OLAP/クエリ・レポーティングツール)(169)
2)データ/テキスト・マイニングツール(181)
3)経営指標評価ツール(190)
4)シックスシグマ・ツール(195)

5. コラボレーション系
1)文書管理ツール(200)
2)グループウェア(205)
3)電子帳票関連ツール(211)
4)プロジェクト管理ツール(221)

6. ミドルウェア
1)端末エミュレータ(227)
2)ファイル転送ツール(232)
3)EDIツール(237)
4)EIPツール(242)
5)TPモニタ(247)
6)クラスタリングソフト(252)
7)アプリケーションサーバ(257)
8)EAIツール/メッセージングミドルウェア(263)
9)ETLツール(272)
10)データベース(RDBMS/DWH/ODBMS/XMLDBMS)(279)

7. セキュリティ
1)暗号化・持ち出し制御ソフト(298)
2)フィルタリングソフト(307)
3)ウィルス対策ソフト(313)

8. 運用管理ツール
1)統合運用管理ツール(320)
2)ジョブ管理ツール(329)
3)パフォーマンス管理ツール(334)
4)IT資産管理ツール(339)
5)ネットワーク管理ツール(345)
6)ストレージ管理ツール(350)

9. 開発ツール
1)統合開発環境(356)
2)モデリングツール(362)
3)テストツール(367)

10. OS(373)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2005 パッケージソリューション・マーケティング便覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2005年03月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
381ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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