◆市場調査レポート:2005年01月31日発刊

デジタル家電サービス市場の将来展望 2005

ユビキタス社会でのオープンなホームネットワークサービスに向けて
−調査の背景−
  • 「デジタル家電サービス市場の将来展望」は2004年2月の初版から今回で2回目となった。「デジタル家電サービス」とは、コンシューマ向けインターネット接続機器全般を利用したネットサービスであるが、初回の資料をまとめた時には、PC、携帯電話以外のネット接続機器や、ましてやそれらを利用したネットサービスなどは殆ど存在しないため、サービス提供事業者の取材時に資料の意図がなかなか伝わらずギャップを感じるところが多かった。サービス提供事業者にしてみれば、現状のPCや携帯電話向けのビジネスに手一杯で、まだ世の中に存在しない、また将来普及するかも分からないネット家電向けのビジネスを想定している事業者は、資料で取り上げた範囲では殆ど見られなかった。サービス提供事業者だけでなく、弊社においても、デジタル家電サービス市場算出にあたり、現状のPC・携帯電話を利用したBtoC電子商取引市場を参考にしている。

  • しかし今回は、前回より当該市場を取り巻く環境に1年の進展が見られ、着実にデジタル家電サービス市場創出に向かっていると感じられた。家電メーカーからはネット接続機能を持つ家電やカメラとそれを利用したサービスの商品化が増加している。住設機器メーカーや電力・ガス会社等のネットワーク機器やそのサービスも認知度が高まっている。新築マンションでは、携帯電話による住設機器の遠隔操作やセキュリティサービスが標準搭載される等導入が拡大している。それに呼応して、警備員の駆け付けサービスを提供する警備会社でも、従来のサービスを見直しローコスト化を図ったり、ネット活用による「自己完結+サポート」型の新サービスを投入する等の動きが強まっている。また、松下電器産業のデジタルTVのインターネットサービス「Tナビ」は、この1年で対応機器の出荷が100万台を突破、提供サービス数も100を超え更に増え続けている。同社では今後、デジタル家電へのネットワークサービスを事業化していく構えだが、今後、生活インフラとして普及することが予測される。また、ホームネットワーク推進団体においても、設備系ネットワークを推進するECHONETや、情報家電とブロードバンドによる新市場創出を図るUOPF等、それぞれホームネットワークやそのサービス実現のため着実に準備が進められている。

  • 2回目となる今回も、資料の基本となるコンセプトは変わっていない。即ち、1. デジタル家電サービスを提供するデバイス(端末)は限定しない、2. BtoC電子商取引における物販・有料コンテンツ以外の各種サービスを主対象とする、3. デバイス(端末)メーカーと各業界におけるサービス提供事業者との異業種提携、の3点である。当該市場にまだそれ程大きな変化が見られないことから、今回は調査対象企業を前回と異なる企業を対象とするべく留意した。その結果、対象企業50社(家電メーカー7社含む)のうち、8割に当たる41社の前回と異なる企業の事例が抽出できたことと、各業界における前回対象の企業と競合する企業が多く含まれているところが、今回の大きな特徴である。

  • 今後、PC・携帯電話に続き白物家電やAV機器、住設機器等の多数のノンPC機器が存在するようになる。それらを利用したネットサービスもPC・携帯電話向けのそれとは異なる、多くの新しいサービスが登場してくるはずである。現在、BtoC電子商取引市場は6兆円前後までに成長した。今後、ノンPC機器の爆発的な増加によって、更に巨大な市場が予測される。デジタル家電サービス市場創出には、一般の利用者が簡単にかつ安心して利用でき、また、多様なサービス提供事業者が容易に参入できる、オープンなサービス市場の構築が待たれる。そうした本当のデジタル家電サービス市場の現出はまだ先となりそうであるが、その時こそ、人々の生活をより高度により豊かにするユビキタスネットワーク社会が実現するといってもいいのではないだろうか。


−調査目的−
  • 本調査資料は急速に普及しつつあるデジタル家電のコンシューマ向けネットサービスに焦点をあて、各業界主要企業における現状のコンシューマ向けネットサービスの取り組みや、市場分野別のコンシューマ向けネットサービスの動向等から、今後の“デジタル家電サービス”市場予測を行うことを目的とした。


−調査対象−
1)コンシューマ向けネットサービス市場分野

1. AV家電/情報機器メーカー
2. 住設機器メーカー
3. 電力/ガス事業者
4. セキュリティ
5. 健康
6. 医療/介護
7. 教育
8. 自治体
9. 新聞/出版
10. 旅行/チケット
11. 金融
12. 不動産
13. 自動車
14. 宅配サービス
15. オークション
16. 流通/小売
17. 出産/育児
18. プリントサービス
19. ゲーム
20. エンタテインメント(音楽/映画)

2)調査対象範囲

“デジタル家電サービス”
BtoC電子商取引市場の内、各種サービス市場を主対象とする

 サービスを提供するデバイス(端末)は限定しない。

−目次−
I. 総括編

1. デジタル家電サービス市場(3)

2. デジタル家電サービス市場の現状と今後の方向性(5)

3. 現状のデジタル家電サービス分野(7)

4. デジタル家電サービス市場規模推移と予測(9)
1)サービス分野別市場規模と予測(9)
2)物販以外のサービス市場規模推移と予測(12)

5. デバイス(端末)メーカーのネットワーク家電戦略(14)
1)家電市場を取巻く環境(14)
2)主要企業のアライアンス状況(15)
3)各メーカーの商品化動向とネットワークサービス戦略(16)

6. 分野別サービス市場(20)

7. 各業界のデジタル家電/ネットサービス領域に対する取組み(30)

8. 機器別デジタル家電/ネットサービス需要動向(41)

9. デジタル家電サービス市場創出に向けた取組み(周辺動向)(42)
1)UOPF(42)
2)ECHONET(44)
3)DLNA(46)
4)m2m-x(48)
5)SIP(50)
6)IPv6(52)
7)セキュリティ(著作権保護/個人認証)(54)
8)ブロードバンドサービス(56)
9)3G/4G携帯電話(58)
10)地上デジタル放送(60)
11)デジタル家電プラットフォーム(62)
12)「u-Japan」政策(63)

II. 市場分野編

1. AV家電/情報機器メーカー(67)

2. 住設機器メーカー(70)

3. 電力/ガス事業者(73)

4. セキュリティ(76)

5. 健康(79)

6. 医療/介護(82)

7. 教育(85)

8. 自治体(88)

9. 新聞/出版(91)

10. 旅行/チケット(94)
11. 金融(97)

12. 不動産(100)

13. 自動車(103)

14. 宅配サービス(106)

15. オークション(109)

16. 流通/小売(112)

17. 出産/育児(115)

18. プリントサービス(118)

19. ゲーム(121)

20. エンタテインメント(音楽/映画)(124)

III. 企業事例編

1. AV家電/情報機器メーカー(129)
1−1 三洋電機(129)
1−2 シャープ(132)
1−3 ソニーグループ(135)
1−4 東芝/東芝コンシューママーケティング(138)
1−5 日立製作所/日立ホーム&ライフソリューション(141)
1−6 松下電器産業(144)
1−7 三菱電機(147)

2. 住設機器メーカー(150)
2−1 アイホン(150)
2−2 タカラスタンダード(152)
2−3 松下電工(154)

3. 電力/ガス事業者(156)
3−1 大阪ガス(156)
3−2 関西電力(158)

4. セキュリティ(160)
4−1 セノン(160)
4−2 セントラル警備保障(162)
4−3 綜合警備保障(164)
4−4 ドコモ・システムズ(166)

5. 健康(168)
5−1 クオリティー・オブ・ライフ(168)
5−2 ファンケル(170)

6. 医療/介護(172)
6−1 ニチイ学館(172)
6−2 フィードバックジャパン(174)
6−3 法研(176)

7. 教育(178)
7−1 ベネッセコーポレーション(178)
7−2 NOVA(180)
7−3 TAC(182)

8. 自治体(184)
8−1 台東区(184)
8−2 高槻市(186)

9. 新聞/出版(188)
9−1 朝日新聞社(188)
9−2 パブリッシングリンク(190)

10. 旅行/チケット(192)
10−1 全日本空輸(192)
10−2 エンタテイメントプラス(194)

11. 金融(196)
11−1 ソニー銀行(196)
11−2 松井証券(198)

12. 不動産(200)
12−1 アットホーム(200)
12−2 野村不動産アーバンネット(202)

13. 自動車(204)
13−1 本田技研工業(204)
13−2 アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(206)

14. 宅配サービス(208)
14−1 佐川急便(208)
14−2 夢の街創造委員会(210)

15. オークション(212)
15−1 ディー・エヌ・エー(212)
15−2 楽天(214)

16. 流通/小売(216)
16−1 ディノス(216)
16−2 三越(218)

17. 出産/育児(220)
17−1 コンビ(220)
17−2 K.K.ファンタジー(222)

18. プリントサービス(224)
18−1 コダック(224)
18−2 コニカミノルタフォトイメージング(226)

19. ゲーム(228)
19−1 エレクトロニック・アーツ(228)
19−2 スクウェア・エニックス(230)

20. エンタテインメント(音楽/映画)(232)
20−1 エニーミュージック(232)
20−2 モバイル放送(234)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタル家電サービス市場の将来展望 2005

頒価
97,000円+税

発刊日
2005年01月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
235ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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