◆市場調査レポート:2006年02月27日発刊

デジタル家電サービス市場の将来展望 2006

24分野、50社の先進事例から見るホームネットワークサービスの現状と方向性
−調査の背景−
  • 本資料は、将来のネット家電普及を見据えた、ネット家電向けのネットワークサービスが主たるテーマである。「デジタル家電サービス」とは、コンシューマ向けインターネット接続機器全般を利用したネットワークサービスである。BtoC電子商取引における、物販、映像/音楽等のコンテンツ配信サービス、及びそれら以外の各種ネットワークサービスと換言できる。本資料は物販、コンテンツ配信サービス以外の各種ネットワークサービスを主対象としている。サービスを提供するデバイス(端末)は限定せず、PC、及び携帯電話やネット家電等コンシューマ向けノンPCネット接続機器全般が対象である。また、デバイス(端末)メーカーと各業界のサービス提供事業者との異業種提携をポイントとしている。
  • ネット家電向けのサービスが主対象であるが、現状ではネット家電そのものが普及していないため、現在、主にPC、携帯電話向けに展開されているネットサービスを市場分野別に最新事例、注目事例をとり上げ、また、市場分野別にネットサービスの動向と今後の方向性をまとめることで、将来のノンPCネット接続機器向けサービスの展開に向けてのヒントとすることを目的としている。上記のような点を前提として本資料を作成している。今回は、主対象の「家電・住設機器コントロール/情報サービス」に、コンテンツ配信やネット広告、ECビジネス等を巡り加速する「通信/メディア融合」、及び「ホームAVネットワーク」までを含め「デジタル家電サービス」として範疇を拡げた。
  • ネット家電普及とはいい難いが、この一年で松下電工の「エミット・ホームシステム」「エミット・マンションシステム」やドコモ・システムズのモバイル・ホームコントロールシステム「留守モード」、東芝のネット家電「FEMINITY」といったインターネット対応システム・サービスが、大手デベロッパー等の協力も得ながら、首都圏の新築マンション市場の活況/IT導入の波を受けて標準搭載される動きが強まっている。いずれも、外出先から携帯電話等によりインターネットを通じて宅内機器にアクセス、機器操作や安否確認、情報提供等の機能を持つもので、IT導入により生活の「便利・快適」「安心・安全」を向上させるとともに、地域情報やネットクーポン、健康管理といった付加価値サービスへの拡がりが見られている。今後のシステム提供企業とサービス提供事業者とのアライアンス加速による、デジタル家電サービス市場の拡大を予感させる。
  • また、松下電器産業は既にテレビのインターネットポータル「Tナビ」サービスを2003年5月より開始、現在153サービス(2006年1月末)まで拡大させているが、この程同社とシャープ、ソニー、東芝、及び日立製作所の5社で、「DTVポータル検討ワーキンググループ(DTP-WG)」を新設し、デジタルテレビ向けのポータル・サービス事業化に関して共同検討を開始することが発表された。各社ではデジタルテレビを一般消費者が家庭で様々な生活関連サービスを利用する窓口と位置付け、多様な事業者の参入が容易なサービス形態や、適切なサービス・コンテンツ提供等について検討が進められる見通しである。その他、経済産業省では「情報家電」分野を、国内経済を牽引する重要産業と捉え、情報家電の国際競争力強化策の一環として「情報家電ブランド戦略」を策定、これを実現するための表彰事業「ネットKADEN大賞」を実施した。第1回大賞は「ロケーションフリーベースステーションパック」(ソニー)が受賞し、「みまもりほっとライン」(象印マホービン)、「iPod nano&iTMS」(アップルコンピュータ)、「HDD&DVDビデオレコーダー RDシリーズ」(東芝)等が各賞を受賞した。
  • 本資料が、今後のデジタル家電サービス市場への参入を目指す各社にとって、有益なマーケティング資料となるとともに、将来のデジタル家電サービス市場創出の一助になれば幸いである。

−調査目的−
  • 本調査資料は、デジタル家電のコンシューマ向けネットサービスに焦点をあてて、各業界主要企業における現状のコンシューマ向けネットサービスの取り組みや、市場分野別のコンシューマ向けネットサービスの動向等から、今後のデジタル家電サービス市場予測を行うことを目的とした。

−調査対象−
コンシューマ向けネットサービス市場分野
1. 家電/PC
2. 携帯電話
3. ISP
4. 住宅/住設機器
5. 電力/ガス
6. セキュリティ
7. 健康
8. 医療/介護
9. 教育
10. 国/自治体
11. 放送
12. 新聞/出版
13. 広告
14. 旅行/チケット
15. 銀行/証券
16. 不動産
17. 自動車
18. 宅配
19. オークション
20. スーパー/コンビニ
21. 百貨店/量販店
22. プリントサービス
23. ゲーム
24. 映画/音楽
その他
調査対象範囲
コンシューマ向けデジタル家電サービス市場
BtoC電子商取引市場の内、各種サービス提供を主対象とする(物販・有料コンテンツ配信を除く)

−目次−
I. 総括編
1. デジタル家電サービス市場(3)
2. デジタル家電サービス市場の現状と今後の方向性(5)
1) デジタル家電サービスの対象範囲(5)
2) 家電・住設機器コントロール/情報サービス(6)
3) 通信/メディア融合(8)
4) AV系ネットワーク(映像/音楽)(10)
5) AV系ネットワーク(その他:ゲーム/ネットプリント)(12)
3. 現状のデジタル家電サービス分野(14)
4. デジタル家電サービス市場規模推移と予測(17)
1) サービス分野別市場規模と予測(17)
2) 物販以外のサービス市場規模推移と予測(20)
5. 分野別サービス市場(22)
6. 各業界におけるデジタル家電/ネットワークサービス領域に対する取組み(32)
7. デバイス(端末)メーカーのネットワーク家電/サービス戦略(45)
1) 家電市場を取り巻く環境(45)
2) 主要企業のアライアンス動向(46)
3) 各メーカーの商品化動向とネットワークサービス戦略(47)
8. デバイス(端末)別ネットワークサービス需要動向(51)
9. デジタル家電サービス市場創出に向けた取組み(周辺動向)(54)
1) 「UOPF」(ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム)(54)
2) 「ECHONET」(エコーネット)(55)
3) 「DLNA」(デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス)(56)
4) 「ネットKADEN大賞」(経済産業省の「情報家電」分野表彰事業)(57)
5) ブロードバンド映像配信(58)
II. 市場分野編
1. 家電/PC(61)
2. 携帯電話(64)
3. ISP(67)
4. 住宅/住設機器(70)
5. 電力/ガス(73)
6. セキュリティ(76)
7. 健康(79)
8. 医療/介護(82)
9. 教育(85)
10. 国/自治体(88)
11. 放送(91)
12. 新聞/出版(94)
13. 広告(97)
14. 旅行/チケット(100)
15. 銀行/証券(103)
16. 不動産(106)
17. 自動車(109)
18. 宅配(112)
19. オークション(115)
20. スーパー/コンビニ(118)
21. 百貨店/量販店(121)
22. プリントサービス(124)
23. ゲーム(127)
24. 映画/音楽(130)
III. 企業事例編
1. 家電/PC(135)
1−1 東芝/東芝コンシューママーケティング(135)
1−2 日立製作所/日立ホーム&ライフソリューション(138)
1−3 松下電器産業(141)
1−4 三菱電機(144)
1−5 NEC(147)
2. 携帯電話(150)
2−1 KDDI(150)2−2 NTTドコモ(152)
3. ISP(154)
3−1 ソフトバンクBB(154)3−2 NTTコミュニケーションズ(156)
4. 住宅/住設機器(158)
4−1 大和ハウス工業(158)4−2 松下電工(160)
5. 電力/ガス(162)
5−1 九電ホームセキュリティ(162)5−2 NTTテレコン(164)
6. セキュリティ(166)
6−1 イルガラージュ(166)6−2 ドコモ・システムズ(168)
7. 健康(170)
7−1 兼松ウェルネス(170)7−2 日本ヘルスバンク(172)
8. 医療/介護(174)
8−1 安全センター(174)8−2 チェリオ(176)
9. 教育(178)
9−1 建築資料研究社(日建学院)(178)9−2 NTTラーニングシステムズ(180)
10. 国/自治体(182)
10−1 埼玉県和光市(182)10−2 福井県敦賀市(184)
11. 放送(186)
11−1 テレビ朝日(186)11−2 日本テレビ放送網(188)
12. 新聞/出版(190)
12−1 毎日新聞社(190)12−2 モバイルブックジェイピー(192)
13. 広告(194)
13−1 オプト(194)13−2 サイバーエージェント(196)
14. 旅行/チケット(198)
14−1 一休(198)14−2 コミュニティネットワーク(200)
15. 銀行/証券(202)
15−1 イー・トレード証券(202)15−2 新生銀行(204)
16. 不動産(206)
16−1 CHINTAI(206)16−2 UNITEDROOMS(208)
17. 自動車(210)
17−1 アウディジャパン(210)17−2 トヨタ自動車(212)
18. 宅配(214)
18−1 日本通運(214)18−2 ヤマト運輸(216)
19. オークション(218)
19−1 ディー・エヌ・エー(218)19−2 WIN(220)
20. スーパー/コンビニ(222)
20−1 イオン(222)20−2 エーエム・ピーエム・ジャパン(224)
21. 百貨店/量販店(226)
21−1 東急百貨店(226)21−2 ヤマダ電機(228)
22. プリントサービス(230)
22−1 富士フイルムイメージング(230)22−2 四五コーポレーション(232)
23. ゲーム(234)
23−1 コーエー(234)23−2 バンダイネットワークス(236)
24. 映画/音楽(238)
24−1 ゲオ・ビービー(238)24−2 USEN(240)
25. その他(242)
25−1 サミーネットワークス(242)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタル家電サービス市場の将来展望 2006

頒価
97,000円+税

発刊日
2006年02月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
243ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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