◆市場調査レポート:2005年01月24日発刊

2005 ITソリューションニーズ動向調査

主要18業種における経営環境の変化と情報化投資のゆくえ
−調査の背景−
  • 日本経済は2003年より回復の局面が訪れ、2004年も継続して回復基調が続いている。内閣府の月例経済報告では2004年は一貫して企業の設備投資動向が回復基調を示していると発表されていた。特に製造業は2003年から既に設備投資を回復させており、景気の回復基調を示している。非製造業でも2003年後半から設備投資が増加に転じており、2004年は全産業が回復しつつある様相を示していた。

  • しかし、2004年末に入り一部製造業において在庫調整の動きが見られるなど景気の回復動向に対する不安要素も見られるようになり2005年以降の回復基調に若干の影を落としている。

  • このような、厳しい経営環境において企業の情報化投資動向は、競争力を確保する手段として、堅調に増加の一途をたどっていた。しかし、長期化するデフレ傾向によってもはや市場の右肩上がりの成長は望むべくもなく、産業界は利益重視の経営へとシフトし始めている。個別ユーザは投資金額に見合う効果の追求を厳しく求める傾向が高まっており、具体的な効果測定の重視と投資対象の厳選傾向が見られ始めている。

  • 本レポートでは、このような社会環境をふまえ、製造業、非製造業併せて18業種の業界動向、設備投資動向をベースに、業界としての情報化投資動向と情報システムの方向性をレポートすることにより、ソリューション戦略を作成する際の有益なデータを提供することを目的とした。


−調査目的−
  • 企業経営分析の基礎となる業種別業界動向を踏まえ、業種別システム化ニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、更に今後の動静が注目される特定業界分野における経営面での課題やIT戦略の方向性について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。


−調査対象業種−
製造業

1)食料品
2)繊維、紙・パルプ
3)化学、石油・石炭、ゴム
4)鉄鋼、非鉄金属、金属
5)一般機械
6)電気機器
7)輸送用機器
8)精密機器
9)印刷・同関連

非製造業

10)建設
11)電気・ガス
12)運輸
13)通信
14)卸売
15)小売
16)銀行・証券
17)生保・損保
18)情報サービス

−目次−
I. 総括

1. 2004年景気動向(3)

2. 企業の設備投資動向(3)

3. キーワードからみる情報化投資動向(3)
1)製造業(3)
2)非製造業(5)

4. 2005年のIT業界におけるキーワード(6)

II. 集計・分析

1. 情報化投資実績、予測推移(7)
1)産業全体(7)
2)製造業全体(8)
3)非製造業全体(9)
4)業種別(10)

2. 業種・業界動向(12)
1)製造業(12)
2)非製造業(15)

3. 業種別設備投資・情報化投資実績、見込、予測推移(18)
1)業種別(製造業)(18)
2)業種別(非製造業)(22)
3)基礎素材産業/加工組立産業別(26)
4)ハード/ソフト/サービス他別(製造業)(27)
5)ハード/ソフト/サービス他別(非製造業)(29)
6)システム構築・開発/運用・保守/通信/その他別(製造業)(31)
7)システム構築・開発/運用・保守/通信/その他別(非製造業)(33)

4. 従業員一人あたりの設備投資/情報化投資(35)
1)製造業(35)
2)非製造業(36)

5. 業種別投資額ランキング(37)
1)製造業(37)
(1) 全設備投資金額(37)
(2) 情報化投資金額(ハード/ソフト/サービスその他別)(37)
(3) 情報化投資金額(システム構築・開発/運用・保守/通信/その他別)(40)
2)非製造業(42)
(1) 全設備投資金額(42)
(2) 情報化投資金額(ハード/ソフト/サービスその他別)(42)
(3) 情報化投資金額(システム構築・開発/運用・保守/通信/その他別)(45)

6. 業種別分野別情報化動向(47)
1)製造業(47)
2)非製造業(49)

7. 業種別情報化戦略(50)
1)製造業(50)
(1) 現行情報システムにおける課題/問題点、システムアーキテクチャー動向(50)
(2) ITソリューション・ニーズ実態、将来展望(53)
2)非製造業(56)
(1) 現行情報システムにおける課題/問題点、システムアーキテクチャー動向(56)
(2) ITソリューション・ニーズ実態、将来展望(59)

8. 主要ベンダーの業種別ソリューション動向(62)

III. 業種別事例研究

製造業編
1)食料品(74)
2)繊維、紙・パルプ(84)
3)化学、石油・石炭、ゴム(94)
4)鉄鋼、非鉄金属、金属(104)
5)一般機械(114)
6)電気機器(124)
7)輸送用機器(135)
8)精密機器(146)
9)印刷・同関連(156)

非製造業編
10)建設(166)
11)電気・ガス(176)
12)運輸(186)
13)通信(198)
14)卸売(208)
15)小売(218)
16)銀行・証券(229)
17)生保・損保(239)
18)情報サービス(249)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2005 ITソリューションニーズ動向調査

頒価
97,000円+税

発刊日
2005年01月24日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
258ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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