◆市場調査レポート:2004年03月05日発刊

2004 テレビ・放送市場総調査

地上波放送/BS・CS放送/光アクセス・BB/携帯/移動体…“ユビキタス”インフラ
−調査の背景−
  • 雑誌の紙面や、テレビの情報番組などで、よく巷間の人気製品や、量販店売れ筋商品などを特集するものがあるが、その場面に登場するのは、PCや携帯電話、デジカメなどの印象が強く、テレビ(受像機)や、テレビ周りの商品が取り上げられることはなかったように思う。テレビというと、大概「“どこより安い49.8(ヨン・キュ・パ)”」、とか、「“ビデオが安い19.8(イチ・キュ・パ)”」という扱いで、ここ何年もの間、あらためて買うという行為に対し、“pleasure”が感じられない製品になっていたように思う。

  • ところが、2001年の年末商戦あたりから、状況は一変し、ほしい電気製品の首位にテレビが位置付けられるようになってきている。PDP-TVやLCD-TVといった薄型テレビのラインナップが増加し、適当な価格帯に下落してきた点が最も大きな要因といえよう。

  • しかし、現状の需要を見ると、単にテレビ単体の興味のみで需要喚起しているのではなく、放送環境をはじめとする、全体的な情報環境の変化を受けて、購買意欲に結びついているように看取される。NHKの放送や雑誌・新聞などを通じて発せられる、地上デジタル放送の開始、HD(ハイビジョン)放送の風評などが、将来に対する期待を抱かせたり、変化に対応しようという行動を促す、潜在的な効果を生んでいるものと推察される。

  • このような状況は、これまでにインターネットとPCを使い、常に携帯電話を持ち歩くような社会環境を経験してきたことにより、情報環境に対する一般の理解力が増大したことの表れと想像できる。いわゆるITの洗礼を受けたことによる意識の変化といえ、2000年次以前の時期では実感できなかったことと思われる。昨年来デジタル家電市場の活況が伝えられているが、これは、このような個人の意識の変化に支えられているものであろう。翻ってみれば、現在の好況が一般の意識の変化によるものであるなら、この市場拡大は相当根強く底堅いものと判断することができる。

  • 本調査レポートは、その名の通り、テレビと放送インフラの動向を毎年定点観測しているが、この2004年第1四半期の現在、改めて放送環境が変化してきていることを実感している。これまでにも変化してきた分野であるが、実質的なものと、ややもすると理想に走りすぎ、事業の見直しを必要とするものも多かった。現状の変化は、実質的に事業可能なものの判断が付いてきた状況にあり、その上で、慎重な見通しがなされている状況にある。

  • 地上デジタル放送は、全国規模で整備される社会インフラの刷新であり、放送の高品位化と、多機能が謳われている。数年前であれば、この多機能に対して投資や、広報活動が集中したことと思えるが、この地上デジタル放送では、事業者であるテレビ局、端末メーカーである電気各社とも、実質的な展望であり“IT的”に突出した考え方は示されていない。この地上デジタル放送の魅力は、まず、HD:ハイビジョン放送である点は、放送・メーカーいずれにおいても一致した見解である。

  • 1セグメント放送として知られる携帯電話受信においても、テレビが“いつでも・どこでも”見られるという点がすばらしいのであって、これを使った商業的サービスなどは、前述のような、“個人の意識”や“生活環境”の変化が伴なって、はじめて実質的な効果を生むものである。

  • まずは、高品位なテレビと放送、“どこでも見れるTVケータイ”の登場、100時間以上という“ずぼら”な録画環境を提供するHDD+DVD(ほか)が一家に一台普及。これのみでも画期的である上、これが今後の一般における情報環境の基盤である。この発展の基盤ができたことが、最も喜ばしいことである。

−調査目的−
  • 本調査レポートは、デジタルインフラストラクチャのうち、テレビ(受像機)と放送、通信を対象とし、放送インフラ、通信インフラからそれらを取り巻くハードウェアとインフラ市場を調査・分析したものである。

  • 今後のデジタルコンテンツ市場をインフラ側から広範囲に把握し、将来展開すべき方向性を示唆することを目的とした。

−調査対象−
 インフラストラクチャ

放送
地上波デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送、CATV、1セグ放送、ブロードバンド放送、衛星ラジオ/モバイル放送

通信
光ファイバ、xDSL、CATV、無線、CDN

 ハードウェア

パッケージ系機器
TVゲーム機、DVDプレーヤ/レコーダ、他

放送系機器
TV受像機、ホームサーバ、STB(セットトップボックス)、他

−調査対象先−
ハードウェアメーカー
CDN/アグリゲータ
情報・通信関連機関、団体
放送系プラットフォーム
通信系プラットフォーム
委託放送事業者
その他
   

−目次−
()内は掲載ページ
I. まとめ(1)

1. 2004年の放送環境(3)
1)地上デジタル放送(3)
2)広義の放送環境(放送とコンテンツビジネス)(3)
3)日本の放送:構造と位置付け(放送のヒエラルキ)(5)
4)海外主要地域の放送(7)

2. テレビ放送スケジュールと視聴件数予測(9)
1)地上デジタル放送(9)
(1) 地上デジタル放送スケジュール(9)
(2) 地上デジタル放送視聴予測(11)
2)BSデジタル放送視聴予測(13)
3)CSデジタル放送普及状況と予測(15)
4)CATV(17)
◎ 2003年におけるCATV事業の動向(18)
(1) 事業者間の共同体化、グループ化、ソリューションサービス化(18)
(2) ブロードバンド放送の開始(18)
(3) 地上デジタル放送への対応(19)
(4) IP電話サービスの開始(19)
5)ブロードバンド放送(20)
◎ ブロードバンド放送(BB−IPコンテンツ放送)(20)
(1) 放送の概念(20)
(2) 市場概念(21)

3. 2004年のTV(受像機)の市場環境(22)
1)FPD−TV(PDP/LCD−TV)とCRT−TV(金額:推移・予測)(22)
2)FPD−TVとCRT−TV(数量:推移・予測)(24)
3)FPD−TV:リビングTV(30型以上クラス)PDP−TVとLCD−TV市場対比(25)
4)リアプロ−TVとFPD−TV市場推移・比率(27)

4. 携帯電話とTV放送/新規メディア“モバイル放送”(29)
1)携帯電話:1セグ放送(30)
(1) TV放送受信(ユビキタス的な意義)(30)
◎ 地上デジタル放送の番組編成とセグメント(例)(31)
(2) 今後の見通しと課題(32)
2)モバイル放送(モバイル放送株式会社)(33)
(1) 概要(33)
(2) 受信端末と放送内容(35)
(3) モバイル放送:コンテンツと事業計画(36)

5. 家庭用TVレコーダとホームサーバの定義(39)
1)ホームサーバという名称(39)
2)ホームサーバあるいはホームサーバ類(40)
3)各ホームサーバ:製品カテゴリと解説(41)
◎ ホームサーバ/レコーダの展望(ロードマップ)(43)
4)経緯と現状(〜2003年)(45)
(1) 概況(45)
(2) 機器のラインナップ(46)
5)今後(2004〜2006年)(47)
(1) 概況(47)
(2) 周辺動向(47)
6)ホームサーバとDVDの関係(50)

6. 個別調査票(52)
1)地上キー局(52)
日本放送協会(52)
東京放送(TBS)(56)
フジテレビ(60)
全国朝日放送(テレビ朝日)(64)
テレビ東京(68)
2)地上地方局(72)
毎日放送(72)
テレビ神奈川(76)
静岡放送(80)
北海道放送(83)
青森テレビ(87)
新潟総合テレビ(91)
中国放送(95)
南日本放送(99)
3)広告代理店(103)
電通(103)
博報堂(105)
アサツー ディ・ケイ(107)
4)広告主企業(109)
キリンビール(109)
サンスター(111)

II. CATV(113)

1. ケーブルテレビ事業経緯(115)
1)ケーブルテレビの事業開始から現在までの流れ(115)
2)2003年における事業者の動向(116)

2. 国内のケーブルテレビサービス普及予測(117)

3. CATVサービスの内訳(118)
1)放送関連サービス(118)
2)通信関連サービス(122)
3)インフラ関連(124)

4. 国内のCATV事業のデータ(126)
1)施設規模別CATV局の数(126)
2)都道府県別CATV局の数(127)
3)ケーブルテレビサービス加入世帯数の推移(128)
4)地域別ケーブルテレビ加入世帯数(129)
5)自主放送を行うCATV局の数(130)
6)事業規模別CATV局数の推移(131)
7)CATVインターネット接続サービスの状況(132)
8)サービス加入世帯数順CATV局(133)
◎ 放送サービス別CATV市場規模(大枠)(134)

5. CATV事業者個別調査票(135)
1)ジュピターテレコム(135)
2)ジャパンケーブルネット(139)
3)イッツ・コミュニケーションズ(143)
4)帯広シティケーブル(147)
5)アットネットホーム(151)

III. ブロードバンド・CDN(155)

1. ブロードバンドサービス市場規模推移と予測(157)

2. IP−BBコンテンツ(ブロードバンド放送)(158)
1)放送の概要(158) 2)ブロードバンド放送参入企業(161)
3)ブロードバンド放送とコンテンツ・ビジネス(162)
4)ブロードバンド放送市場規模(163)

3. CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)(165)
1)CDNの概要(165)
2)CDNサービス市場規模(166)

4. ブロードバンド事業者個別調査票(168)
1)KDDI(168)
2)ジュピタープログラミング(172)
3)ぷららネットワークス(176)
4)アッカ・ネットワークス(180)
5)インデックス(183)
6)ニフティ(186)
7)エヌ・ティ・ティ・エックス(NTT−X)(189)

5. CDN事業者個別調査票(192)
1)Jストリーム(192)
2)クラビット(197)
3)NTTコミュニケーションズ(202)

IV. ハードウェア市場(205)

◎ テレビの視聴環境・インフラストラクチャとの関係(207)
◎ テレビ全体市場まとめ(208)
◎ ホームシアターシステム市場まとめ(212)
◎ プレーヤ/レコーダ全体市場まとめ(213)
◎ 家庭用ゲーム機市場まとめ(214)
◎ チューナ/STB類全体市場まとめ(215)

1. テレビ市場(各画面サイズ別)
1−1 4:3テレビ(216)
1−2 ワイドテレビ16:9(218)
1−3 ハイビジョン・デジタルTV(219)
1−4 プラズマテレビ(222)
1−5 LCDテレビ(227)
1−6 リアプロジェクションテレビ(232)

2. シアターシステム
2−1 ホームプロジェクタ(235)
2−2 スピーカシステム(239)
2−3 アンプリファイヤ(244)
2−4 ホームシアターパッケージ(248)
2−5 スクリーン(253)

3. プレーヤ/レコーダ
3−1 VCR(256)
3−2 DVDプレーヤ(260)
3−3 DVDレコーダ(264)
3−4 ホームサーバ/ホームルータ(269)

4. 家庭用ゲーム機
4−1 家庭用ゲーム機(278)

5. チューナ/STB類
5−1 地上波/BSデジタルチューナ(285)
5−2 CSデジタルチューナ(288)
5−3 CATVホームターミナル(291)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2004 テレビ・放送市場総調査

頒価
97,000円+税

発刊日
2004年03月05日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
294ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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