◆市場調査レポート：2004年02月02日発刊

デジタル家電サービス市場の将来展望 2004

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デジタル家電サービス市場創出に向けた
各業界のコンシューマ向けネットサービスの現状と今後
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■このレポートには以下の最新版があります
デジタル家電サービス市場の将来展望 2006 (刊行:2006年02月27日)
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デジタルサイネージ市場総調査 2019 (刊行:2019年02月22日)
−調査の背景−
  • “デジタル家電サービス”とは、広義にはPC及びノンPC インターネット接続機器全般を利用したBtoC電子商取引における物販・有料コンテンツ配信及び各種サービスを指しており、本書では物販や有料コンテンツ配信以外のコンシューマ向けネットサービスを主対象としている。

  • もう一つ付け加えると、本書ではネットサービス・コンテンツを提供するデバイス（端末）は限定していない。PC及びノンPCインターネット接続機器全般が対象範囲である。しかし、重点は今後市場拡大が見込まれるデジタルTV、ネットワーク家電／住設機器等を含めた、ノンPCインターネット接続機器に置いている。現状ではPCや携帯電話等を利用した物販・有料コンテンツ配信がほとんどを占めるBtoC電子商取引市場であるが、今後普及が予測されるネットワーク家電を利用しての様々なサービス・コンテンツ提供が拡大するものと見られる。

  • 本書は、ネットワーク家電を利用したサービス・コンテンツとは何か、その受容性や市場規模は、といったことを探ることを目的としている。ネット家電といっても、PCや携帯電話と同じインターネットに繋がるデバイスに過ぎない。そういう意味では現状ネット上で繰り広げられている様々なサービス・コンテンツの延長線上ともいえる。実際、本書では各種サービス市場規模の算出・予測を行うにあたり、現状のPCや携帯電話等を利用したBtoC電子商取引市場をもとにしている。

  • PC、携帯電話という90年代後半から2000年頃まで民生用電子機器市場を席巻した2品目は急速な普及により既に飽和しリプレイス市場に移行した。しかし、特にネット利用を一般化させた功績は大きい。人々の利便性の向上とともに、様々なサービス・コンテンツが生み出されEC市場を誕生させた。デジタルAVや白物家電、カーナビ等ネット接続機器は今後更に増加する見込みであるが、ネットに繋げて何をするのか、ということが大きな課題であり、それがなければ無用の長物となり静かに市場から消えるのみといってもよい。現在、ネット家電普及のための模索が始まっている。

  • 本書ではそうした主にノンPC系のネット接続機器によるコンシューマ向けネットサービス・コンテンツについて、セキュリティや健康・医療、教育等市場分野別に市場予測を行ったが、実はそれ以上に、全く新しいサービス・コンテンツの登場に期待している。ネット接続機器が飛躍的に増加することが予測されるとともに新たなビジネス機会でもあり、今後サービス競争が活発化すると見ている。本資料は“デジタル家電サービス”市場創出の一助となることを目的に制作した。

−調査目的−
  • 本調査資料は急速に普及しつつあるデジタル家電のコンシューマ向けネットサービスに焦点をあて、各業界主要企業における現状のコンシューマ向けネットサービスの取り組みや、市場分野別のコンシューマ向けネットサービスの動向等から、今後の“デジタル家電サービス”市場予測を行うことを目的とした。

−調査対象−
−下記市場分野のコンシューマ向けネットサービス−
1. AV家電／PCメーカー
2. 住設機器メーカー
3. 電力・ガス事業者
4. セキュリティ
5. 健康関連
6. 医療・介護
7. 教育
8. 公共・自治体
9. 新聞・出版
10. 旅行／チケット
 11. 金融
12. 不動産
13. 自動車・中古車販売
14. 宅配サービス
15. 食品・飲料メーカー
16. 流通・小売
17. 出産・育児
18. プリントサービス
19. ゲーム
20. エンタテインメント（音楽／映画）
−目次−
（）内は掲載ページ
I. 総括編
1. デジタル家電サービス市場（3）
2. デジタル家電サービスの方向性（5）
1）サービス市場の今後の展開（5）
2）サービス分野別市場（7）
3）デジタル家電領域における主なアライアンス状況（17）
3. デジタル家電サービス市場規模推移と予測（19）
1）サービス分野別市場規模推移と予測（19）
2）物品販売以外のサービス市場規模推移と予測（22）
4. デジタル家電／ネットサービス領域に対する取組み（24）
5. 機器メーカーのネットワーク家電戦略（35）
1）家電市場の環境（35）
2）各メーカーの商品概要（36）
6. デジタル家電関連・周辺動向（41）
1）エコーネットコンソーシアム（41）
2）白物家電ネット接続技術仕様「iReady」（43）
3）IPv6普及・高度化推進協議会（45）
4）TRON協会（T-Engineフォーラム）（46）
5）CE Linuxフォーラム（47）
6）NonPCインターネットコンソーシアム（48）
7）デジタル家電OS（49）
8）セキュリティ（プライバシー）対策（51）
9）著作権保護・管理（52）
10）ブロードバンドサービスインフラ動向（53）
11）デジタル家電サービスに関わる国の施策（54）

II. 個別分野編
1. AV家電／PCメーカー（57）
2. 住設機器メーカー（59）
3. 電力・ガス事業者（61）
4. セキュリティ（63）
5. 健康関連（65）
6. 医療・介護（67）
7. 教育（69）
8. 公共・自治体（71）
9. 新聞・出版（73）
10. 旅行／チケット（75）
 11. 金融（77）
12. 不動産（79）
13. 自動車・中古車販売（81）
14. 宅配サービス（83）
15. 食品・飲料メーカー（85）
16. 流通・小売（87）
17. 出産・育児（89）
18. プリントサービス（91）
19. ゲーム（93）
20. エンタテイメント（音楽／映画）（95）
−共通調査項目−
1.  対象業界定義／プロフィール及び近況
2.  現状のコンシューマ向けネットサービス（PC／携帯電話／デジタル家電）に対する取組み状況と特徴
3.  現状のコンシューマ向け主要ネットサービス（PC／携帯電話／デジタル家電）の概要
4.  当該業界におけるコンシューマ向けネットサービス（PC／携帯電話／デジタル家電）売上推移
5.  当該業界のネットサービス（PC／携帯電話／デジタル家電）における主なアライアンス状況
6.  当該業界におけるデジタル家電サービス市場に対する課題及び今後の方向性

III. 個別企業編
1. AV家電／PCメーカー：7社（99）
2. 住設機器メーカー：3社（119）
3. 電力・ガス事業者：2社（126）
4. セキュリティ：2社（131）
5. 健康関連：2社（135）
6. 医療・介護：3社（139）
7. 教育：2社（145）
8. 公共・自治体：2社（149）
9. 新聞・出版：2社（151）
10. 旅行／チケット：3社（155）
 11. 金融：2社（161）
12. 不動産：2社（165）
13. 自動車・中古車販売：3社（169）
14. 宅配サービス：2社（175）
15. 食料・飲料メーカー：2社（179）
16. 流通・小売：3社（183）
17. 出産・育児：1社（189）
18. プリントサービス：3社（191）
19. ゲーム：2社（195）
20. エンタテイメント：3社（音楽／映画）（199）
−共通調査項目−
1.  サービス提供事業者の概要
2.  現状のコンシューマ向けネットサービス事業における目的・狙い
3.  現状のコンシューマ向けネット（PC／携帯電話等）を通じた提供サービス・コンテンツの種類・内容
4.  デジタル家電サービス（ネットサービス）における事業体制
5.  コンシューマ向けネット（PC／携帯電話等）を通じたサービス売上推移
6.  デジタル家電サービス（ネットサービス）におけるアライアンス状況・今後の見通し
7.  デジタル家電サービスにおける今後の方向性

資料）1　ネットワーク家電ハードウェア市場規模（207）

資料）2　ネットワーク家電商品一覧（225）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタル家電サービス市場の将来展望 2004

頒価
97,000円＋税

発刊日
2004年02月02日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
228ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839　FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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