◆市場調査レポート：2003年05月27日発刊

xSP ＆ IT関連ビジネス調査総覧 2003

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IT関連主要各社のコアビジネス、注力事業を徹底調査
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−調査の背景−
  • 景気低迷が長引くなか、個人消費は一部の製品／分野を除き伸び悩み、企業収益も各社厳しい状況が続いている。数年前まで好調であったIT関連企業においても、米国におけるITバブル崩壊と国内ユーザー企業のIT投資抑制傾向が続いている中で業績低迷が続いている。

  • このような厳しい経営環境と競争激化のなかで、各社とも事業構造改革に取り組んでおり、商法改正による連結決算重視を背景として“選択と集中”をキーワードにコアビジネスへの経営資源の集中を進めるとともに、不採算部門からの撤退、低成長部門のグループ企業への事業移管、グループ会社との重複事業についての事業統合、成長が期待される事業について迅速な意思決定と市場環境への柔軟な対応を図り事業拡大を目指した分社化、等による事業切り出しを進めてきている。

  • ハードウェアメーカーにとっては、大幅リストラによる人員削減、配置転換、不採算部門からの撤退・分社化、EMS活用によるコスト削減・効率調達などを進め、コアとなる事業へ特化していくとともに、自社／グループ会社でカバーしきれない領域について企業連携によりパートナーとの相互補完にも積極的である。またシステムプロバイダ、サービスプロバイダにおいても、ユーザー企業のIT投資抑制が続くなかでソリューション提供によるユーザー囲い込み、xSPビジネス展開によるアウトソーシングニーズ取り込みを図り、パートナーとの連携によるビジネス機会獲得を目指している。

  • 当資料では“選択と集中”による事業構造改革を進めるIT関連企業の事業構造の変化、グループ企業も含めた役割分担の全体像を把握してコアとなるビジネス、注力事業を明確にするとともに、注力ソリューション、アウトソーシングビジネスとしてのxSPビジネスへの取り組みを把握し、IT関連企業がどの方向に向かおうとしているかを明らかにすることで、今後の各位におけるビジネス・マーケティング戦略立案に際しての基礎データとして活用していただけることを切に望むものである。

−調査目的−
  • 厳しい経営環境と競争激化のなかで業績低迷、伸び悩み傾向が続いており、各社とも経営体質の強化を図るために2001年度から2002年度にかけて事業構造改革に取り組んでいる。

  • IT関連メーカーにとっては製品単価の下落、大口案件の減少、海外市場の落ち込み、低迷等により総じて厳しい業績となっている。各社は大幅な減収減益大幅リストラによる人員削減、配置転換、不採算部門からの撤退・分社化、EMS活用によるコスト削減・効率調達などを進め、コアとなる事業へ特化していくとともに“サービス／ソリューション重視”指向を打ち出してきている。またコア事業への特化と事業切り出しを進めるなかで、自社／グループ会社でカバーしきれない領域について企業連携によりパートナーとの相互補完にも積極的である。

  • サービスプロバイダにおいても音声サービス収入の減少、サービス低料金化の進行などにより、顧客獲得競争がさらに激しくなってきている。各社とも個人市場ばかりでなく、法人市場に対してソリューション提供によるユーザー囲い込み、xSPビジネス展開によるアウトソーシングニーズ取り込みを図り、パートナーとの連携によるビジネス機会獲得を進めている。またシステムプロバイダでも従来までのシステム構築中心の事業展開ではなく、トータルソリューション提案力を高めていくことで、IT投資抑制傾向が続くなかでのユーザーシステムニーズ取り込みを目指している。

  • 当資料では“選択と集中”による事業構造改革を進めるIT関連企業の事業構造の変化、グループ企業も含めた役割分担の全体像を把握するとともにコアとなるビジネス、注力事業を明確にし、注力ソリューション、アウトソーシングビジネスとしてのxSPビジネスへの取り組みを把握し、IT関連企業がどの方向に向かおうとしているかを明確にすることを目的とした。

−調査対象企業−
  1. メーカー14社  
  2. サービスプロバイダ10社  
  3. システムプロバイダ／xSP事業者29社  
−目次−
（）内は掲載ページ
I. 総括
1. 企業システムを取り巻く環境／ソリューションプロバイダの取り組み（3）
2. 業態別ITビジネスへの取り組み（4）
1）メーカー（4）
2）サービスプロバイダ（6）
a）NTTグループ（6）
b）KDDIグループ／日本テレコムグループ／他キャリア（8）
3）システムプロバイダ（10）

3. xSPビジネスの現状と今後の方向性（12）
1）ISPビジネス（12）
2）ASPビジネス（14）
3）CSPビジネス（16）
4）MSPビジネス（18）
 5）iDCビジネス（20）
6）NSSPビジネス（22）
7）SSPビジネス（24）

II. 企業個票まとめ
1. カテゴリ別売上状況（27）

 2. グループ／事業連携状況（47）

 3. xSPビジネスの現状の取り組み・今後の方向性（72）

 4. 対象企業xSPサービス提供一覧（87）

III. 個別企業事例
1. メーカー
1-1）沖電気工業（91）
1-2）キヤノン／キヤノン販売（95）
1-3）シャープ／
　　　シャープシステムプロダクト（99）
1-4）ソニー／
　　　ソニーコミュニケーションネットワーク（103）
1-5）東芝（107）
1-6）日本IBM（112）
 1-7）日本電気（117）
1-8）日本HP（124）
1-9）日本ユニシス（128）
1-10）日立製作所（133）
1-11）富士通（140）
1-12）松下電器産業（147）
1-13）三菱電機（152）
1-14）リコー（158）

2. サービスプロバイダ
2-1）インターネットイニシアティブ（165）
2-2）NTTコミュニケーションズ（169）
2-3）NTTドコモ（174）
2-4）KDDI（179）
2-5）ソフトバンクグループ（184）
 2-6）西日本電信電話（190）
2-7）日本テレコムグループ（195）
2-8）パワードコム（200）
2-9）東日本電信電話（204）
2-10）有線ブロードネットワークス（208）

3. システムプロバイダ／xSP事業者
3-1）アイ・ティ・フロンティア（215）
3-2）伊藤忠テクノサイエンス（219）
3-3）インテック（224）
3-4）インフォコム（229）
3-5）エー・アンド・アイシステム（233）
3-6）NTTコムウェア（237）
3-7）NTTデータ（241）
3-8）大塚商会（248）
3-9）CRCソリューションズ（253）
3-10）CSK（257）
3-11）新日鉄ソリューションズ（262）
3-12）住商情報システム（266）
3-13）セコムグループ（270）
3-14）TIS（274）
3-15）電通国際情報サービス（278）
 3-16）日本ビジネスコンピューター（282）
3-17）野村総合研究所（286）
3-18）アイティーマネージ（290）
3-19）イーラボ（292）
3-20）イントラネッツ（294）
3-21）NTT PCコミュニケーションズ（296）
3-22）オージス総研（298）
3-23）京セラコミュニケーションシステム（300）
3-24）サイトロック（302）
3-25）Jストリーム（304）
3-26）ソリトンシステムズ（306）
3-27）ネットマークス（308）
3-28）ネットワンシステムズ（310）
3-29）ラック（312）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
xSP ＆ IT関連ビジネス調査総覧 2003

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2003年05月27日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
313ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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