◆市場調査レポート:2003年01月17日発刊

2003 ブロードバンド関連企業総調査

通信キャリア、プラットフォーム事業者、ハードメーカー約70社の
ブロードバンド事業に対する取り組みの現状と今後の展開をレポートする
−調査の背景−
  • ブロードバンドサービスは2001年より本格的な広がりを見せ始め、2002年には更なる拡大を見せている。2002年末にはADSLサービスの約560万加入を筆頭として、CATVインターネットが195万加入、FTTHが20万加入前後となっており、トータルブロードバンドユーザは約770万加入まで達している。この加入数は総世帯数の約17%に当る数字であり、5世帯に1世帯はブロードバンドサービスを利用していることになる。

  • ブロードバンドの普及を促進した要因としてアクセスサービス料金の低価格化が挙げられる。現在のブロードバンドアクセスサービスの主流となっているADSLサービスでは月額トータルで4,000円を切る価格での提供がなされている。料金面での出遅れから普及ペースが伸び悩んでいたFTTHサービスも2002年後半には6,000円前後の価格帯を中心としており巻き返しを図っている。CATVインターネットについても放送サービスとのセット割引を進めることにより割安感を創出している。

  • また、通信速度の高速化も2002年には進められた。FTTHの100Mbpsを意識する形での回線速度アップが求められており、ADSLサービスも高速化技術の開発により12Mbpsが2002年のトレンドになっている。2003年以降は16Mbps、20Mbpsを超える動きも出てきている。また、CATVインターネットも2003年から30Mbpsサービスを提供する事業者が増加しており、無線アクセスサービスについても5GHz帯では数十Mbpsのサービスが提供される方向にある。

  • サービス料金の低価格化、アクセス回線の高速化により、各事業者は2003年以降本格的にコンテンツ/アプリケーションサービスの提供に力を入れるものと見られる。2002年まではキラーコンテンツの不足やユーザの有料コンテンツに対する意識の問題などにより伸び悩みを見せていた分野であるが、2003年以降は市場拡大が期待される。また、同分野の拡大に引っ張られて、CDNサービス、ブロードバンド広告など新たなサービスも伸長していくことになる。

  • 本調査資料ではブロードバンドに関わる企業(通信事業者、ISP、CATV関連事業者、iDC事業者、コンテンツ関連事業者、CDN事業者、ハード/ソフトベンダ等)についての現状の事業展開、また新たなビジネスモデルの構築などに関して、ブロードバンドをベースとした各インフラ/サービスの市場動向とともに調査したものである。

−調査目的−
  • 本調査資料では、ブロードバンドビジネスに関わる各事業者(通信事業者、lSP、iDC事業者、CATV関連事業者、CDN/ポータル事業者/コンテンツ関連事業者、ハード/ソフトベンダなど)の現状の事業展開、コンテンツに対する取り組み、新たなビジネスモデルの構築に対する方向性を示すとともに、ブロードバンドアクセス回線の市場推移、CDNサービス、lP電話サービスなどの有力サービスについての今後の展開を示すことを目的とする。

−調査項目−
1. 企業プロフィール

2. ブロードバンド関連事業概要

3. ビジネスフロー事例

4. ブロードバンド関連事業売上推移

5. ブロードバンド関連事業の現状と課題(B2B/B2C)

6. 主要アライアンス状況

7. ブロードバンド関連事業に対する今後の計画

8. ブロードバンド関連事業全体における課題や方向性

−調査対象−
1. インフラ事業者17社
2. CATV関連事業者6社
3. ISP13社
4. インターネットデータセンタ事業者3社
5. CDN/ポータル/コンテンツ関連事業者14社
6. ハード/ソフトベンダ13社
総計66社

−目次−
()内は掲載ページ
I. 総括編(1)

1. ブロードバンドビジネスの動向(3)
1)インフラの動向(3)
2)ブロードバンドアクセスサービス市場予測推移(6)

2. ブロードバンドアクセスサービス市場の展開(7)
調査のポイント
主要アクセスサービスの強みと弱み、アクセスサービス市場の現状と今後の展開

1. サービス概要2. 参入事業者動向3. 市場推移予測

1)FTTH(7)
2)ADSL(10)
3)CATVインターネット(12)
4)無線アクセスサービス(14)
5)IMT−2000(18)
6)マンション向けインターネットサービス(20)
7)ホットスポットサービス(24)

3. ブロードバンドビジネスの現状と今後の展開(26)
調査のポイント
今後、伸長が期待されるブロードバンドビジネスの現状と今後の展開

1. サービス概要2. 参入事業者動向3. 市場推移予測

1)通信事業者(26)
2)ISP(28)
3)CATV(32)
4)インターネットデータセンタ(iDC)(33)
5)ポータル事業(35)
6)CDNプラットフォーム事業(37)
7)ブロードバンド関連機器(39)
8)ブロードバンド広告(43)
9)IP電話サービス(46)
10)電子政府・自治体(51)

4. ブロードバンドビジネスにおけるアライアンス状況(53)
調査のポイント
ブロードバンドビジネスにおけるキープレーヤ、有力業界のアライアンス状況と今後の動向

1)NTTグループ(53)
2)電力系事業者(54)
3)ソニー(55)
4)松下電器産業(56)
5)トヨタ自動車(57)
6)CATV事業者(58)
7)放送事業者(59)

5. ブロードバンドビジネス関連事業者一覧(60)

II. 個票編(71)

共通調査項目
1. 企業プロフィール
2. ブロードバンド関連事業概要
3. ビジネスフロー事例
4. ブロードバンド関連事業売上推移
5. ブロードバンド関連事業の現状と課題(B2B/B2C)
6. 主要アライアンス状況
7. ブロードバンド関連事業に対する今後の計画
8. ブロードバンド関連事業全体における課題や方向性

インフラ事業者(73)
東日本電信電話(75)
KDDI(79)
有線ブロードネットワークス(82)
東京電力(85)
ケイ・オプティコム(88)
中部電力(91)
九州通信ネットワーク(94)
スピードネット(97)
アッカ・ネットワークス(100)
イー・アクセス(103)
トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(106)
平成電電(109)
ビー・ビー・テクノロジー(112)
オン・ザ・エッヂ(115)
ソニー(bit−drive)(118)
つなぐネットコミュニケーションズ(121)
エヌ・テイ・ティ エムイー(124)

CATV関連事業者(127)
ジュピターテレコム(129)
イッツ・コミュニケーションズ(132)
ジャパンケーブルネット(135)
メディアッティ・コミュニケーションズ(138)
アットネットホーム(140)
KMN(143)

ISP(147)
ニフティ(@nifty)(149)
NEC(BIGLOBE)(151)
NTTコミュニケーションズ(OCN)(154)
ソニーコミュニケーションネットワーク(So−net)(157)
KDDI(DION)(160)
松下電器産業(Panasonic hi−ho)(162)
エヌ・テイ・ティ エムイー(WAKWAK)(165)
ぷららネットワークス(plala)(167)
朝日ネット(ASAHIネット)(169)
ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)(171)
東京通信ネットワーク(TTNet)(174)
日本テレコム(ODN)(177)
ヤフー(Yahoo!BB)(180)

インターネットデータセンタ事業者(183)
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(185)
KDDI(188)
NTTPCコミュニケーションズ(191)

CDN/ポータル/コンテンツ事業者(195)
Jストリーム(197)
アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン(199)
アクセリア(201)
エヌ・テイ・ティ ブロードバンドイニシアティブ(203)
アルファブリッジ(205)
インターネットイニシアティブ(207)
エキサイト(209)
エヌ・テイ・テイ・エックス(211)
ソニーブロードバンドソリューション(214)
日本ユニシス(217)
ソリッドエクスチェンジ(220)
オプティム(223)
三菱商事(226)
パサタ(228)

ハード/ソフトベンダ(231)
共通調査項目
1.企業プロフィール
2.サービス/製品概要
3.関連セクション陣容
4.各サービス/製品の売上推移
5.アライアンス状況
6.参入事業に対する現状の課題/今後の計画
7.サービス/コンテンツ事業に対する取り組み
8.ブロードバンドサービスの現状/課題
9.ブロードバンド関連製品一覧

 ハードベンダの新規事業としてブロードバンドコンテンツ配信サービスに対する取り組み

NEC(233)
松下電器産業(239)
沖電気工業(242)
東芝(247)
シャープ(250)
日立製作所(252)
日立電線(255)
住友電気工業(258)
シスコシステムズ(261)
モトローラ(265)
プラット・コミュニケーションコンポーネンツ(268)
マイクロソフト(270)
ソニーコンピュータエンタテインメント(273)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2003 ブロードバンド関連企業総調査

頒価
97,000円+税

発刊日
2003年01月17日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
275ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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