◆市場調査レポート:2002年07月31日発刊

2002 モバイル市場調査総覧

モバイル機器市場/モバイル通信市場の全容
−調査の背景−
  • 国内における携帯電話及びPHSの加入者数は、2002年6月で7,600万加入となり、普及率は60%を超える状況となっている。これまで携帯電話は年間に約1,000万の加入者数の純増を継続してきた。しかし、1999年度に1,000万を下回り、2001年度の新規加入者数においては約820万加入と前年に比べ20%近く減少、急成長に陰りを見せている。また、PHSにおいては、各事業者がサービスの中心を音声からデータ通信に移行することで加入者獲得を目指しているものの、加入者数は伸び悩んでいる。

  • 新規ユーザー獲得が頭打ちになりつつあり、移動体市場が急成長期から安定期に移行しようとしている状況のなか、各通信事業者は、第三世代携帯電話サービスやGPS機能を利用したサービス、動画メール、動画配信などの新しいサービスを立ち上げ、加入者の取り込みやトラフィックの創出に向けた展開を行なっている。各通信事業者とも機器開発と同時に情報サービスなどのアプリケーション開発に注力し、他社との差別化戦略を前面に打ち出している。

  • 本調査レポートは、モバイル業界における機器メーカーの動向から通信事業者までの業界の全容、モバイル機器市場の動向について明らかにすることを目的とした。本調査資料を、参入関連企業各社のマーケティング戦略立案のための有益なデータを提供するレポートとして活用いただければ幸いである。

−調査目的−
  • 当調査資料はモバイルキャリアの動向並びにモバイル関連機器市場の動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。

−調査の観点−
モバイル市場全般の変遷と動向

モバイル関連機器市場の現状と今後の需要予測

モバイル通信サービスの現状と今後の方向性

国内モバイルキャリアの経営状況と今後の課題

次世代携帯電話の動向(3G、4G)

−調査対象−
対象製品

1. 携帯電話
 (PDC/cdmaOne、IMT-2000/CDMA2000)
2. PHS
3. PDA(Windows CE、独自OS、他)
4. モバイルPC
5. モバイルカード/ケーブル等周辺機器
6. 移動体基地局

対象企業

モバイル製品メーカー

松下電器産業/松下通信工業
NEC
ソニーエリクソン
富士通
東芝
三菱電機
三洋電機
日立製作所
京セラ
シャープ
カシオ計算機
その他モバイルPC/周辺機器メーカー
基地局メーカー
モバイルキャリア

NTTドコモグループ
KDDI(au)
J−フォングループ
ツーカーセルラーグループ
DDIポケット

政府機関、関連団体

−目次−
()内は掲載ページ
I. モバイル市場の動向(1)

1. モバイル通信業界相関図(3)
2. 携帯端末市場出荷規模推移/予測(W/W)(5)
3. 国内携帯端末メーカーの地域別世界出荷動向(2001年度)(7)
4. 地域別市場動向(12)
5. 次世代携帯電話の動向(19)

II. モバイル通信サービスのデータマップ(25)

1. 国内モバイル通信サービスのトレンド(27)
1)加入者数推移('90〜'01年度末)(27)
2)企業グループ別加入者推移('92〜'01年度末)(28)
  (1) 携帯・自動車電話(28)
  (2) PHS(28)
3)個別キャリア別加入者推移('92〜'01年度末)(29)
4)伝送方式別加入者推移('99〜'01年度末)(29)
5)モバイルIP接続サービス種別加入者推移('99〜'01年度末)(29)
6)モバイルコンテンツ種別サイト数内訳('02年3月末現在)(31)

2. 世界の携帯電話普及動向(32)
1)地域別普及状況(32)
2)国別携帯電話の普及推移(34)

III. モバイル製品市場動向(37)

−共通調査項目−
・対象製品の定義・カテゴリー
・市場概況
・市場規模推移(2000年〜2005年)
・メーカー別シェア(2000年、2001年)
・製品/技術動向
・主要製品一覧

1. 携帯電話端末(39)
2. PHS端末(54)
3. PDA(携帯情報端末)(58)
4. モバイルパソコン(67)
5. データ通信カード(72)
6. モバイル用ケーブル型モデム(76)
7. 移動体基地局(80)

IV. モバイル製品メーカー編(85)

−共通調査項目−
・プロフィール
・モバイル関連製品の販売実績推移(国内:2000年、2001年)
・納入先販売動向(国内:2001年)
・事業戦略の特色
・アライアンス/提携状況
・関連セクション/生産拠点

1. 松下通信工業(87)
2. 日本電気(92)
3. 富士通(98)
4. 東芝(102)
5. シャープ(106)
6. ソニー(110)
7. 三菱電機(114)
8. 三洋電機(118)
9. 京セラ(121)
10. カシオ計算機(124)
11. 日立製作所(128)

V. モバイルキャリア動向 (131)

1. 各キャリアグループの再編動向(133)
2. キャリア各社の収支動向(135)
3. 各キャリアグループ別新規サービス(139)
4. キャリア別収支データ個票(143)

−共通調査項目−
・企業プロフィール
・経営指標('97〜2001年度売上高、経常利益、契約者数)
・役務別収支状況(2001年決算ベース)
・組織体制(公表企業のみ掲載)

1−1)NTTドコモ(145)
1−2)NTTドコモ北海道(148)
1−3)NTTドコモ東北(151)
1−4)NTTドコモ東海(154)
1−5)NTTドコモ北陸(157)
1−7)NTTドコモ関西(160)
1−8)NTTドコモ中国(163)
1−9)NTTドコモ四国(166)
1−10)NTTドコモ九州(169)
2)ジェイフォン(172)
3−1)KDDI(au)(177)
3−2)沖縄セルラー電話(180)
4−1)ツーカーセルラー東京(182)
4−2)ツーカーセルラー東海(184)
4−3)ツーカーホン関西(186)
5)DDIポケット(188)

VI. MVNOの動向(191)

1. MVNOとは(193)
2. 参入企業の動向(195)
3. DDIポケットにおける無線IP接続サービス卸契約の料金体系(197)
4. 各国のMVNOの状況(198)
5. MVNOの市場ポジショニング(198)
6. 日本におけるMVNOの方向性(199)

参考:英国移動体通信サービスのビジネスモデル(200)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2002 モバイル市場調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2002年07月31日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
200ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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