◆市場調査レポート:2002年01月25日発刊

2002 ブロードバンド関連企業総調査

通信キャリア、プラットホーム事業者、ハードメーカー約70社の
ブロードバンド事業に対する取り組みの現状と今後の展開をレポートする
−調査の背景−
  • ブロードバンドの普及は2001年度に加速度的な成長を見せた。2000年度末でCATVインターネットを中心として約85万加入であったが、2001年度末には5倍弱の約400万加入にまで達する見込みである。また、現状のアクセス回線の中心はADSL、CATVインターネットであるが、FTTH、FWAなどのサービスについても2002年度以降参入事業者の増加も含めて本格的な展開が行なわれると考えられる。

  • ブロードバンドの急激な普及の要因となったものの一つとして、アクセス回線サービスの低料金化があげられる。中でもADSLサービスの低料金化が一気に進み、2001年前半では月額6,000円程度で提供されていたのが、2001年9月以降はトータル月額3,500円前後にまで価格が下がっている。ADSLの価格に引きずられる形でCATVインターネット、FWAなどのサービスも低価格の提供が始まっており、FTTHサービスについても有線ブロードネットワークスのトータル月額6,100円、集合住宅向けサービスでは月額4,000円を切る形でのサービス提供が行なわれている。

  • 回線サービスの低価格化により、各事業者とも新たなビジネスモデルの構築に急いでいる。従来のように、単なる接続事業だけで収益が見込めた時期は過ぎ去り、付加価値サービスを前面に押し出すことで加入者の増加、収益の増大を狙う方向に向かっている。中でも、動画像を中心としたコンテンツの流通によるビジネスモデルが有力視されており、様々な通信事業者をはじめ、ISP、機器ベンダなどの様々な事業者が魅力あるコンテンツを獲得することに力をいれている。

  • また、コンテンツの周辺でのビジネス環境も活況をえており、エンドユーザまで効率よく/高品質なままでコンテンツを運ぶCDNサービスやコンテンツホルダに課金/決済/管理を含めたプラットフォームを提供するサービスなど新たな事業が展開されている。

  • 本調査資料ではブロードバンドに関わる企業(通信事業者、ISP、CATV関連事業者、iDC事業者、コンテンツ関連事業者、ハード/ソフトベンダ等)についての現状の事業展開また新たなビジネスモデルについて構築などに関して、各インフラ/サービスの市場動向とともに合わせて調査したものである。

−調査目的−
  • 本調査資料では、ブロードバンドビジネスに関わる各事業者(通信事業者、ISP、iDC事業者、CATV関連事業者、CDN/ポータル事業者、ハード/ソフトベンダなど)の現状の事業展開、コンテンツに対する取り組み、新たなビジネスモデルの構築に対する方向性を示すとともに、ブロードバンドアクセス回線の市場推移、CDNサービス、などの有力サービスについての今後の展開を示すことを目的とする。

−調査項目−
1. 企業プロフィール

2. ブロードバンド関連事業概要

3. 関連セクション陣容

4. 事業構造

5. ブロードバンド関連事業売上状況

6. 関連事業の現状及び課題

7. アライアンス状況

8. 同社のアドバンテージとブロードバンド事業に対する今後の計画

9. ブロードバンドサービス市場全体の方向性/見解

−調査対象企業−
1. インフラ事業者 15社
2. CATV関連事業者 8社
3. ISP 12社
4. インターネットデータセンタ事業者 4社
5. CDN/ポータル事業者 13社
6. ハード/ソフトベンダ 13社
合計 65社

−目次−
()内は掲載ページ
I. 総括編(1)
1. ブロードバンドビジネスの動向(3)

<調査項目>
・サービス概要  ・主要参入事業者動向  ・市場規模推移

1)インフラの動向(3)
2)iDC(インターネットデータセンター)の動向(8)
3)CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)の動向(11)

2. ブロードバンドアクセスサービス市場の展開(13)

<調査項目>
・サービス概要
・加入者推移
・主要サービス一覧
・キーコンポーネントの動向

1)FTTH(13)
2)ADSL(18)
3)CATVインターネット(22)
4)FWA(27)
5)IMT-2000(30)
6)マンション向けインターネットサービス(32)
7)ホットスポットサービス(36)

3. ブロードバンドサービスにおけるアライアンス状況(38)

1)放送事業者のアライアンス状況(39)
  (1) 日本テレビ放送網(39)
  (2) 東京放送(40)
  (3) フジテレビジョン(41)
  (4) 全国朝日放送網(42)
  (5) テレビ東京(43)

2)CATV関連アライアンス状況(44)
  (1) MSOをめぐる動き(45)
  (2) CATV事業者連合(46)
  (3) その他(47)

3)ハードメーカを中心としたアライアンス状況(48)
  (1) ソニー(48)
  (2) 松下電器産業(49)
  (3) NEC(50)
  (4) 日立製作所(50)

4. ブロードバンドビジネス関連事業者一覧(51)
II. 個票編(65)

<調査項目>
1. 企業プロフィール
2. ブロードバンド関連事業概要
3. 関連セクション陣容
4. 事業構造(ビジネスモデル)
5. ブロードバンド関連事業売上状況
6. ブロードバンド事業に対する現状及び課題
7. アライアンス状況
8. 同社のアドバンテージとブロードバンド事業に対する今後の計画
9. ブロードバンドサービス市場全体の方向性/見解

<インフラ事業者>
NTT東日本(69)
日本テレコム(72)
KDDI(75)
有線ブロードネットワークス(78)
東京電力(80)
ケイ・オプティコム(82)
アイ・ピー・レボリューション(84)
スピードネット(86)
メディア(88)
ファミリーネットジャパン(90)
アッカ・ネットワークス(92)
イーアクセス(94)
ヤフー(96)
ワイヤレスインターネットサービス(98)
丸の内ダイレクトアクセス(100)

<CATV関連事業者>
ジュピターテレコム(105)
イッツ・コミュニケーションズ(107)
ジャパンケーブルネット(109)
トーメンメディアコム(111)
アットホームジャパン(113)
ヒットポップス(115)
日本デジタル配信(117)
AII(119)

<ISP>
Panasonic Hi-Ho(123)
@nifty(126)
BIGLOBE(128)
OCN(130)
So-net(132)
DION(134)
WAKWAK(136)
isao.net(138)
DreamNet(140)
plala(142)
DTI(144)
ODN(146)
<インターネットデータセンター事業者>
NTTデータ(151)
NTTコミュニケーションズ(153)
KDDI(155)
アット東京(157)

<CDN/ポータル事業者>
フォーリンティヴィ(161)
オルカビジョン(163)
インプレスコミュニケーションズ(165)
大日本印刷(167)
凸版印刷(169)
ドゥーブドットコム(171)
コンテンツジャパン(173)
イーストクリエイティブ(175)
Jストリーム(177)
NTT PCコミュニケーションズ(179)
アカマイテクノロジーズ(181)
ケーブルアンドワイヤレスIDC(183)
ブロードバンドエクスチェンジ(185)

<ハード/ソフトベンダ>
日本電気(189)
日立製作所(192)
松下電器産業(195)
東芝(197)
ソニー(199)
日立電線(201)
モトローラ(203)
マイクロソフト(205)
ソニー・コンピュータ・エンタテインメント(207)
住友電工(209)
パケットビデオジャパン(211)
シャープ(213)
三菱電機(214)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2002 ブロードバンド関連企業総調査

頒価
97,000円+税

発刊日
2002年01月25日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
214ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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