◆市場調査レポート:2001年05月09日発刊

2001 ケータイビジネス総調査

携帯電話を中心としたモバイルネットワーキングによるITビジネスの全貌
−調査の背景−
  • 総務省は昨年末までのインターネット利用者が4,708万人だったと発表した。そのうち携帯電話、携帯情報端末でのネット接続利用者は全体の50.2%にあたる2,440万人だったという。携帯電話によるインターネット接続サービスが始まった一昨年前では、個人間のコミュニケーションやエンターテイメント系のコンテンツをダウンロードするなどの楽しみや暇つぶしの利用が頻繁だった。

  • 今やモバイルインターネットは、個人間はもちろんのこと、企業間コミュニケーション、さらには企業と消費者間の商取引や情報交換の手段として使われるまでになった。新しい流れでは、マーケティングのツールとしての活用もみられる。IMT-2000の試験サービスが今月から始まる。高速で高品質なデータ通信の世界ではさらに高度なアプリケーション提供に期待でき、モバイルインターネットがさらに広範な利用形態をもたらすものと考えられる。そして、ここには新しい幾つもの市場が形成されるだろう。

  • 2001年春時点では、インフラ、携帯電話端末の販売、インターネットプロバイダ、インターネットポータルサイト、有償サイト料金回収の代行サービスまで、モバイルインターネットに関わるビジネス領域すべてを包含しているのは携帯電話キャリアである。総務省はこうした状況は市場の構成な競争を妨げるとして、まずは、料金回収の代行サービスの開放について検討したいとした。その他のサービスについても順次検討段階にはいる計画である。

  • 「キャリア主導」といわれてきたケータイビジネスの開放が実現すると、モバイルインターネット人口2,400万人をターゲットとしたマーケティングチャンスが各業界に訪れることになる。本レポートが、成功するビジネスモデルを模索し、戦略を構築するであろう各業界の各事業者にむけて、ケータイビジネスのプレーヤの現状が伝わるものであることを願う。

  • このレポートでは、通信キャリアにはIMT-2000ではどのようなサービスを提供するのか、端末ベンダ各社の商品戦略は何か、そしてすでにケータイビジネスで成功しているアプリケーションベンダには業界での強みは何なのかにポイントを置いた。

−調査対象品目−
1. インフラ(移動体通信サービス)

1)携帯電話サービス
2)PHSサービス
3)衛星携帯電話サービス
4)ページングサービス
5)MCA無線
6)自動車向け情報サービス
2. プラットフォーム

1)携帯電話
2)PHS
3)ページャー
4)PDA
5)携帯メール端末
6)モバイル通信カード
7)MCA無線
8)カーナビゲーションシステム
9)ETC車載器
3. アプリケーションサービス

4. キーテクノロジー

−調査対象企業−
1. モバイルキャリア・事業体

2. 各端末機器・装置メーカー

3. ISP/ASP事業者
4. コンテンツサプライヤー

5. 行政機関・各種関連団体

−調査内容−
1. 移動体通信サービス

1)サービス概要
2)加入者状況推移・予測(1998〜2005年)
3)各通信キャリアの企業プロフィール

2. プラットフォーム

1)参入企業並びに製品一覧
2)市場規模推移・予測(1998〜2005年)
3)参入企業シェア

3. アプリケーションサービス

−目次−
()内は掲載ページ
I. 総括編
1. ケータイビジネス市場の鳥瞰図(3)

2. ケータイビジネスの現状(5)

3. 三大キャリアのIMT−2000への取り組み(5)

4. FOMAのサービス概要(7)

5. ユーザー動向(9)

6. 端末の技術動向(10)

7. 第四世代携帯電話の技術動向(16)
II. インフラサービス編(移動体通信サービス)
1. 携帯電話サービス(23)

2. PHSサービス(28)

3. 衛星携帯電話サービス(32)

4. ページングサービス(33)

5. MCA無線(36)

6. 自動車向け情報サービス(38)

7. 参考資料
1)データ伝送利用の状況(42)
2)IMT−2000の概要(42)

8. 各通信キャリアの企業プロフィール
1)-(1)株式会社NTTドコモ(49)
1)-(2)株式会社NTTドコモ北海道(52)
1)-(3)株式会社NTTドコモ東北(54)
1)-(4)株式会社NTTドコモ東海(56)
1)-(5)株式会社NTTドコモ北陸(58)
1)-(6)株式会社NTTドコモ関西(60)
1)-(7)株式会社NTTドコモ中国(62)
1)-(8)株式会社NTTドコモ四国(64)
1)-(9)株式会社NTTドコモ九州(66)
2)J−フォングループ(68)
3)-(1)au(KDDIグループ)(74)
3)-(2)ツーカー(KDDIグループ)(84)
3)-(3)DDIポケット株式会社(88)
III. プラットフォーム市場編
1. モバイル関連機器国内市場規模推移(95)

2. 上位メーカーシェア(97)

3. 個別機器編
1)携帯電話(103)
2)PHS(111)
3)ページャー(116)
4)PDA(119)
5)携帯メール端末(124)
6)モバイル通信カード(128)
7)MCA無線(134)
8)カーナビゲーションシステム(138)
9)ETC車載器(145)
IV. アプリケーションサービス・ソフトウェア事例編
1. 注目されるモバイル・インターネット・コンテンツ(153)

2. アプリケーション事例編
1)アプリケーションサービス〜BtoC〜(160)
1)-(1)モバイルEC(161)
1)-(2)モバイルバンキング(165)
2)アプリケーションサービス〜BtoB〜(168)
2)-(1)モバイルイントラネット(169)
2)-(2)モバイルCRM(171)
2)-(3)モバイルiDC/ASP(173)

3. アプリケーションサービス企業事例編
1)日本通信株式会社(179)
2)CSKネットワークシステムズ株式会社(185)
3)株式会社ACCESS(188)
4)株式会社サイバード(191)
5)株式会社コマース21(195)
6)富士通株式会社(200)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2001 ケータイビジネス総調査

頒価
97,000円+税

発刊日
2001年05月09日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
204ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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