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沿革

沿革

1992年 富士経済グループ創業30周年を迎え、充実した情報サービス活動強化のため、富士マーチャンダイジング・センター、富士システムリサーチ、富士キメラインスティテュートの3社を株式会社富士キメラ総研として設立。
1993年 中国へ本格進出のため株式会社富士経済北京事務所を開設。
1994年 中国・中聯経済技術開発公司との合弁で中聯富士経済咨詢有限公司を設立、中国ビジネスの拡大を図る。
1996年 マーケティングデータのオンラインサービス「FK-Mards」を開始。
1997年 富士キメラ総研、インターネット時代の本格到来に先駆け、Webページを開設。
2001年 北京源霖生物技術有限公司を設立、果樹有機栽培育種事業を中国で開始。
2002年 富士経済グループ創業40周年を迎え、メールマガジン「FK通信」の配信を開始。
2005年 グループ経営強化のため、統括管理会社として富士経済を株式会社富士経済マネージメントに改称。富士経済を事業会社として分社。
富士キメラ総研、資本金を2,000万円に増資、富士経済マネージメント100%出資の子会社となる。
富士キメラ総研、企業間における電子商取引の増大を受けWebサイトを改装、市場調査レポートの販売に注力。
2006年 Webによる情報サービス「Mpac」の提供を開始。
2007年 富士キメラ総研、中国のIT情報収集強化のため北京事務所を開設。
2011年 富士キメラ総研、北京事務所を発展的に解消し、新たに中国現地法人として北京凱美莱信息咨詢有限公司を設立、中国市場の調査活動を強化。
2012年 富士キメラ総研、プライバシーマーク取得。
富士キメラ総研、事業拡大に向け移転。
2016年 富士経済マネージメント、富士キメラ総研、富士経済ネットワークス、教育評論社、拠点統合のため移転。
2017年 富士経済グループ創業55周年。
富士キメラ総研設立25周年。

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