プレスリリースプレスリリースPress Releases

  • HOME
  • プレスリリース
  • 『2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 市場/ハイパースケーラー編・パートナービジネス編』まとまる(2026/11/10発表 第26123号)

『2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 市場/ハイパースケーラー編・パートナービジネス編』まとまる(2026/11/10発表 第26123号)

クラウドビジネス関連の国内市場を調査

■2031年度国内市場予測(2025年度比)
■パブリッククラウド 7兆3,564億円(178.0%)
IaaS/PaaSの伸びが大きい。AI/コグニティブ/機械学習用のリソース需要が増加
■SI関連 32兆800億円(133.2%)
パブリッククラウド関連が伸長。2031年度には従来型を超え16兆3,202億円に
■企業ユーザーアンケート結果
現状IaaS/PaaS利用は9割超。生成AIの活用(試用含む)は7割を超える

 マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋 代表取締役 稲葉 視朗 03-3241-3490)は、生成AIの台頭に伴うITインフラ環境の整備や、既存システムのモダナイゼーションなどをテーマに需要の増加/変化が進む、クラウドビジネス関連の国内市場を調査した。その結果を「2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 市場/ハイパースケーラー編」「同 パートナービジネス編」にまとめた。
 「市場/ハイパースケーラー編」では、国内パブリッククラウド市場動向と市場の中心的な存在であるハイパースケーラーのビジネス戦略とユーザーアンケート調査を実施、また、「パートナービジネス編」ではハイパースケーラー関連サービスの動向、また、パートナー企業(システムインテグレーター/コンサルティングファーム25社、キャリア/サービスプロバイダー6社、クラウドインテグレーター20社)の事業展開等を分析した。

■調査結果の概要
■パブリッククラウドの国内市場
2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 市場/ハイパースケーラー編・パートナービジネス編:パブリッククラウド国内市場規模推移グラフ
 ■SaaS
 業種汎用型(バックオフィス/コーポレート、セールス/マーケティング、デジタルワークプレース)と業種特化型に大別される。
 現状、業種汎用型が8割を占める。特にデジタルワークプレースの占める比率が高いが、今後はバックオフィス/コーポレートの大幅な伸びが期待される。バックオフィスDXの実現に向けたレガシーシステムの刷新や新規システム導入の進展が要因であり、ミッションクリティカル領域でもERP(基幹業務システム)などを導入する際、Fit to Standard(システムの標準機能に合わせて自社の業務プロセスを変える考え方・手法)機運の高まりに伴い、SaaS利用が一般化している。現状、HRテック領域(人事・給与管理、人材管理など)に加えて、今後はリーガルテック領域(CLM/契約管理、契約書審査など)やコーポレートマネジメント領域(EPM、予実管理など)でのSaaS利用が増えるとみられる。
 デジタルワークプレースは、SaaS利用に伴う障壁が相対的に低いアプリケーションが多く、堅調に伸びている。コラボレーション領域(グループウェア、クラウドストレージなど)は、ハイブリッドワーク対応や生成AI 活用による業務効率化、業務属人化の解消を目的として、また、アナリティクス領域(BI、テキストマイニング)は、DX推進に伴うデータドリブン経営の実現に向けた利用がけん引している。
 セールス/マーケティングは、多様化する顧客接点への対応強化や顧客体験向上の実現に向け、新規システム導入が進展している。最新のマーケティングテクノロジーへの迅速な対応が可能な点や、APIによりさまざまなSaaSや外部データとの連携が可能な点などにより、利用が増えるとみられる。
 ■IaaS/PaaS
 インフラ/プラットフォーム/ミドルウェアリソースを提供するサービスを対象とする。
 近年は、オンプレミスからの移行案件増加が市場をけん引し、また、生成AI/AIエージェント関連案件も急増している。オンプレミス環境のシステムは多く残っているため、今後もそれらからの移行が市場拡大の要因になるとみられる。ユーザーの既存インフラ/アプリケーションの更改時期やサポート終了などのタイミング、既存プロダクトの単価上昇/料金形態の変更などにより、また、ハードウェアの調達難も、オンプレミス環境からIaaS/PaaSに切り替える契機となっており、国内ではこの状況が中長期的に継続することが想定される。
 PaaSは、アプリケーション開発/実行/連携、データベース/データウェアハウス、AI/コグニティブ/機械学習、IoTプラットフォーム/データ分析基盤に大別される。データベース/データウェアハウスの市場規模が大きく、DX推進の加速で最新機能を活用したシステムの利用やシステム/データ連携などの需要増加に伴い伸びている。AI/コグニティブ/機械学習は、生成AI/AIエージェントの国内普及、また、適用範囲拡大により急拡大が期待される。
 IaaSはサーバーリソース、ストレージリソース、ネットワークリソースに大別されるが、サーバーリソースの市場規模が大きく、近年は生成AI/AIエージェント関連で活用されるGPUクラウドが急伸している。
 ■DaaS
 デジタルワークプレース実現に向けた、オフィス環境のモダナイゼーションを実現するための選択肢の一つとして利用が進んでいる。DaaS単独ではなく、個別構築型VDIやセキュアFAT端末、リモートアクセスなどを揃えて、ユーザーニーズに対する柔軟な対応を実現することを訴求するベンダーが多い。なお、大手企業から、中堅・中小企業へとターゲット層が移りつつあり、案件単価が低下傾向にあることから、市場拡大は今までと比べて緩やかになると予想される。
■SIの国内市場
  2026年度見込 2025年度比 2031年度予測 2025年度比
パブリッククラウド関連 9兆3,336億円 117.3% 16兆3,202億円 2.1倍
従来型 15兆5,647億円 96.4% 15兆7,598億円 97.7%
合計 24兆8,983億円 103.3% 32兆800億円 133.2%
 2025年度の市場は、基幹システムや部門業務システムの刷新案件が活況だったことや、PC/タブレット端末のリプレース需要などにより、好調だった。
 今後は基幹システム/部門業務システムなどの刷新に伴う需要に加え、AI/生成AIの利用拡大を背景とした周辺システムも含めた開発案件の増加により、中長期的に順調な伸びが予想される。
 パブリッククラウド関連SIは、企業規模や業種、業務領域を問わずSaaSが普及していることに加え、クラウドシフトの進展やAI/生成AIプラットフォームの利用拡大を受けて、市場拡大が続くとみられる。AI/生成AI関連の需要がけん引しており、プロダクトのライフサイクルが非常に短いため、最新モデルを活用したクラウドベースでのシステム構築が前提となるケースが多い。
 従来型SIは、2026年度の市場は、前年度のPC/タブレット端末のリプレース需要増の反動減の影響により縮小するとみられる。2027年度以降は再び市場拡大が予想されるが、パブリッククラウドへのシフトにより伸びは鈍化し、2030年度頃からは管理システム数の減少によって運用サービスを中心に需要減少が予想される。
■ハイパースケーラー関連ビジネスの国内市場
2025年度 2026年度見込 2025年度比
9,765億円 1兆1,280億円 115.5%
 ハイパースケーラー5社(アマゾン ウェブ サービス ジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、セールスフォース・ジャパン、日本オラクル、日本マイクロソフト)のパートナー49社が提供する、ハイパースケーラー関連のサービスを対象とした。
 パートナー49社が提供するハイパースケーラー関連のサービス合計は、2026年度に1兆円を超えると見込まれ、今後も順調な伸びが予想される。現状はリセールビジネスの展開が軸となっているが、今後、パートナー各社にとってはコンサルティング力の強化/訴求がより重要になるとみられる。既存システムの継続的な運用支援は顧客の信頼向上に直結するため、生成AIと絡めた周辺システムや新規システムの構築依頼を行うケースも増えており、運用サービスの向上はハイパースケーラー関連ビジネスの中長期的なビジネス軸として期待される。また、ユーザーの生成AIニーズが高まっているため、パートナー各社はクラウドと生成AIの両軸の知識/経験を持つ人材の確保・育成に注力している。
■ユーザーアンケート
 1) IaaS/PaaSの利用状況(N=518、SA)
2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 市場/ハイパースケーラー編:IaaS/PaaSの利用状況グラフ
 「クラウドネイティブ推進」「標準的利用」「限定的利用」「検討中・準備中」「未導入・利用予定なし」を選択肢とした。
 「クラウドネイティブ推進」(34.7%)「標準的利用」(44.4%)「限定的利用」(13.5%)を合わせると、90%以上の企業がIaaS/PaaSを利用している。
 2)生成AIの活用状況(N=518、SA)
2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 市場/ハイパースケーラー編:生成AIの活用状況グラフ
 「既に本番環境で実業務に活用している」「実証実験や一部部門での試用を行っている」「具体的な活用に向けて検討・検証中である」「関心はあるが、具体的な検討には至っていない」「活用する予定はない」を選択肢とした。
 「既に本番環境で実業務に活用している」(34.2%)「実証実験や一部部門での試用を行っている」(42.3%)を合わせると75%以上となり、業務での生成AI利用は広がりをみせている。
内容の詳細につきましては市場/ハイパースケーラー編、パートナービジネス編をご覧ください。
■報道関係のお問い合わせは
富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3241-3473(窓口:富士経済グループ本社 広報部)

ページトップ