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■2021年度予測（2016年度比）

■セキュリティサービスの国内市場　2,279億円（37.5％増）

■セキュリティ製品の国内市場　3,296億円（29.0％増）

多様化・高度化するサイバー攻撃に伴い市場拡大

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、多様化・高度化するサイバー攻撃をはじめとする脅威の拡大とともに成長している国内のネットワークセキュリティビジネス市場を調査した。また、参入するプロバイダーやベンダーの事例分析を行った。
　その結果を報告書「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧（上下巻）」にまとめた。
　この報告書は上巻・下巻で構成され、上巻の市場編ではセキュリティサービス16品目、セキュリティ製品28品目の市場を分析し、将来を予測した。また、下巻の企業編ではセキュリティソリューションプロバイダー33社、セキュリティツールベンダー24社の事例分析を行い、セキュリティソリューショントレンドを明確化した。

■調査結果の概要

■国内のネットワークセキュリティビジネス市場

　セキュリティサービス市場は、マネージドセキュリティサービスが中心となっている。より高度なセキュリティ対策が必要とされるなか、ユーザーは自身による運用管理が困難となっており、高度なノウハウや知見を有するセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にあり、サービスの利用が拡大している。今後は、特に統合セキュリティ監視サービス、不正アクセス監視サービス、DaaSに対する需要が増加していくとみられる。要因としては、サイバー攻撃およびサイバー攻撃による情報漏えいなどの被害が増加することがあげられる。
　国内のネットワークセキュリティビジネス市場をゲートウェイセキュリティ、メールセキュリティ、Webセキュリティ、IDセキュリティ、端末セキュリティ、その他の6つのカテゴリー別にみると、ゲートウェイセキュリティは、市場の45.8％（2016年度）と高い比率を占めた。ファイアウォール／VPN／UTM関連製品やファイアウォール運用管理サービスといった、早期に導入が進んだサービス／製品が拡大をけん引した。今後もゲートウェイセキュリティは堅調に拡大していくとみられる。また、Webセキュリティや端末セキュリティも大きく拡大していくとみられる。Webセキュリティは、Webアプリケーションを標的としたサイバー攻撃の増加に伴い、アプリケーション脆弱性検査サービスやWebアプリケーションファイアウォールなどが拡大していくとみられる。端末セキュリティは、マルウェア感染後の早期対応ニーズを背景に、EDRが大きく拡大していく。
　セキュリティ製品市場は、ファイアウォール／VPN関連製品や、端末管理・セキュリティツールなどの以前から導入されている製品が引き続き中心となっている。また、多様化するサイバー攻撃対策として、標的型攻撃対策ツールやWebフィルタリングツール、セキュリティ監視ツールなどが伸びている。
　セキュリティ製品市場をソフトウェア、クラウド、アプライアンスの提供形態別にみると、ソフトウェアは、2016年度に1,127億円となった。端末セキュリティやIDセキュリティなど個別カスタマイズの必要性が高い製品が中心である。今後も堅調に拡大していくとみられるが、クラウドの拡大に伴い市場全体に占める割合は少しずつ縮小していくとみられる。クラウドは超大手・大手企業を中心に今後採用が加速するとみられ、2021年度には474億円、2016年度比2.3倍と大幅な拡大が予測される。アプライアンスは、今後も堅調な拡大は続くが、ソフトウェアと同様にクラウドの急速な拡大に伴って市場全体に占める割合は縮小していくとみられる。

■注目市場

■不正アクセス監視サービス（セキュリティサービス）

2016年度	2021年度予測	2016年度比
170億円	236億円	138.8％

　IDS（Intrusion Detection System：不正侵入検知システム）もしくはIPS（Intrusion Prevention System：不正侵入防止システム）を運用管理対象として外部からの不正アクセスに対する監視／防御を行うサービスを対象とした。
　近年は、主要な大手・超大手以上企業の導入が一段落した状況となっている。一方で、標的型攻撃が幅広い企業に向けて行われている現状や、複雑化するインシデント対策に向けた技術要求の高さ、誤作動への対処などのIPS／IDSの運用管理の負担といったさまざまな要因から、依然として運用管理を専門性の高いサービス事業者に委託するニーズは高い状況にあり、今後も市場は堅調に拡大していくとみられる。

■シングルサインオン（セキュリティ製品）

	2016年度	2021年度	2016年度比
ソフトウェア	42億円	57億円	135.7％
クラウド	7.0億円	49億円	7.0倍
アプライアンス	1.6億円	2.2億円	137.5％
合計	51億円	108億円	2.1倍

※四捨五入して億円単位にしているため必ずしも合計とは一致しない

　シングルサインオン（SSO）は、複数の異なるシステムやアプリケーションへのアクセスを一元化するシステムで、提供形態としてはソフトウェア、クラウド、アプライアンスがある。
　ソフトウェアは、社内システムへのアクセスを一元化する目的を中心に導入されてきたが、近年ではそうした活用に加え、社外のクラウドサービス利用が進んでいることから各種クラウドへのアクセス連携としての需要が増加している。クラウドは、ID管理やID連携の機能を持つIDaaSが注目されており、IDaaSの利用を始める企業が増加している。また、小規模な事業拠点や研究開発部門などの部門単位や、有期雇用の従業員が多い部署での導入といった、細かい導入形態へ対応できる点が特徴であり今後もそうした導入が増えていくとみられる。アプライアンスは、超大手・大手以上の既存ユーザーを中心に導入が継続するとみられ、今後も堅調に拡大していくと予想される。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)