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■2019年度（2014年度比）

■通信サービス　12兆2,036億円（5.0％増）　WiMAXサービスなどの伸びがけん引
■MVNOサービス　2,155億円（5.3倍）　「格安スマホ」需要が増加、MVNEサービスも注目

　マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町　TEL：03-3664-5839　社長：田中 一志）は、総務省主導による無料公衆無線LAN環境の整備促進や第5世代移動通信システム（5G）の実現、携帯電話料金の引き下げ検討、また、2016年4月の電力小売全面自由化に伴う通信事業者の電力小売事業への参入などにより、今後大きな動きが予想される通信サービスや関連する通信機器・システムの国内市場を調査した。
　その結果を報告書「2015 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧（上下巻）」にまとめた。
　「上巻：通信機器／システム編」ではネットワーク関連製品20品目、音声関連製品8品目、会議関連システム3品目、モバイル通信関連製品4品目、移動体基地局3品目、「下巻：通信サービス編」ではインターネット接続サービス7品目、移動体通信サービス5品目、固定データ通信サービス5品目、国際通信サービス3品目、音声関連サービス7品目、その他サービス9品目の市場を分析し、将来を予測した。

■調査結果の概要

■通信サービスの国内市場

		2014年度	2019年度予測	2014年度比
全体		11兆6,205億円	12兆2,036億円	105.0％
	移動体通信サービス	6兆9,375億円	7兆5,379億円	108.7％
	国際通信サービス	782億円	838億円	107.2％
	その他サービス	723億円	2,586億円	3.6倍

※移動体通信サービス、国際通信サービス、その他サービスは全体の内数。中継電話サービスは全体に含まない。

　2014年度の市場は11兆6,205億円となった。移動体通信サービスは、携帯電話サービスで新料金プランや光コラボレーションの展開、「格安スマホ」によるMVNOの認知度向上などにより、従来サービスからの乗り換えや新規加入が増加した。また、WiMAXサービスが多くのAndroid端末の機種やiPhone 6がWiMAX2+対応となったため大きく伸びた。国際通信サービスは、対応エリアが広く、広帯域対応が進む国際IP-VPNサービス、重要拠点間やデータセンター間での接続用途で国際イーササービスが好調である。遠隔会議サービスやUCサービス、CTIサービス、クラウド型無線LANサービスなどのその他サービスは、コスト・運用負担軽減ニーズや用途の多様化により拡大した。ビデオ会議サービスやWeb会議サービスが多地点接続装置のコスト・運用負担軽減、コラボレーションの需要増加により伸びた。またCTIサービスがオンプレミス型からクラウド型への移行により新たなユーザーを獲得した。
　2019年度の市場は2014年度比5.0％増が予測される。移動体通信サービスは、法人を中心にスマートフォンの契約数が伸び、タブレット端末やM2Mなどのデータ通信用途も需要が大幅に増加するとみられる。また、WiMAXサービスが対応するスマートフォンの増加やM2M需要の広がりにより拡大が予想される。MVNOサービスがコンシューマー向けの伸びに加え、法人向けのM2M用途が増加し拡大が予想される。国際通信サービスは、国際IP-VPNサービスがグローバルネットワークサービスの主要サービスとしてユーザーを獲得し伸びるとみられる。その他サービスは、ビデオ会議サービスが東京五輪に向けた監視カメラとの連携やロケーションフリーの会議用途などで導入が増え、Web会議サービスが取引先やコンシューマーとのコラボレーション需要の増加が期待される。また、クラウド型無線LANサービスがホテルや商業施設に加え、金融、病院、自治体、文教などで新規ユーザーの開拓が期待される。音声関連サービスは縮小し、インターネット接続サービスや固定データ通信サービスは横ばいが予想されるが、クラウドPBXサービスやFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、インターネットVPNサービスや広域イーサネットサービスが伸びるとみられる。

■通信機器／システムの国内市場

		2014年度	2019年度予測	2014年度比
全体		4兆840億円	4兆782億円	99.9％
	モバイル通信関連製品	2兆4,737億円	2兆5,658億円	103.7％
	会議関連システム	247億円	337億円	136.4％

※モバイル通信関連製品、会議関連システムは全体の内数。

　2014年度の市場は4兆840億円となった。モバイル通信関連製品は、フィーチャーフォンや専用端末からの代替で、スマートフォンやセルラータイプのタブレット端末が伸びた。会議関連システムは、ビデオ会議システムが更新時のHD対応製品の導入や既存システムの増設、Web会議システムが遠隔会議用途で伸び好調である。また、移動体基地局はLTE-AdvancedやWiMAX2+の開始により携帯電話基地局、WiMAX基地局が伸びた。音声関連製品は景気回復や企業数・事業所数の増加を背景にPBX、ビジネスホンなどの呼制御装置の需要が増加した。一方、ネットワーク関連製品はセキュリティアプライアンスや無線LANコントローラーが好調なものの、移動体通信キャリアの投資抑制により、コア／メトロネットワーク光伝送装置のWDMやL2／L3スイッチが低迷した。
　2019年度の市場は2014年度比で横ばいが予想されるが、分野によっては拡大が予想される。モバイル通信関連製品は、スマートフォンなどの安定した買い替え需要に加え、タブレット端末の複数台所有や文教需要の増加、法人用途の広がりが期待される。また、ウェアラブル端末が個人向けヘルスケア需要の増加などにより伸びるとみられる。会議関連システムは、社外での営業活動や作業現場などさまざまな用途で利用が進み、各品目で大幅な伸びが予想される。ネットワーク関連製品は、ブロードバンドサービスの普及が進んだことでアクセス系の品目は縮小するが、5Gのバックホール用途でL2／L3スイッチの需要増加、また企業や公共向けセキュリティアプライアンスの伸びにより拡大が予想される。音声関連製品は低迷するものの、CTIやSBCなど一部の品目が伸びるとみられる。移動体基地局は次世代技術への対応が進み、従来の基地局への設備投資が抑制され縮小が予想される。

■注目市場

■MVNO（Mobile Virtual Network Operator）サービス

	2014年度	2019年度予測	2014年度比
回線数	320万回線	1,715万回線	5.4倍
金額	410億円	2,155億円	5.3倍

　「格安スマホ」としてコンシューマー向けを中心に契約回線数が増加してきた。コンシューマー向けは1台目のスマートフォンとして音声機能付SIMの活用や子供用、タブレット端末用、また、2台目としてデータSIMを新たに契約するケースが増えている。法人向けは通常のインターネット接続回線や、閉域網によるM2M用途のセキュア通信など利用法は多様化している。2015年度に入りM2M用途のサービス提供事業者が増加しており、今後は法人向けの大幅な伸びが期待される。
　MVNOサービスは昼時や夕方の回線混雑時には通信速度の低下が指摘されるなど、品質では通信キャリアのサービスに優位性がある。また、サービス料金の低価格化も進んでいるため、MVNOにとっては個性的な料金プランやコンテンツサービスなどの付加価値による独自性の創出が課題となっている。

■MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）サービス

2014年度	2019年度予測	2014年度比
170億円	1,503億円	8.8倍

　MVNOに対する支援サービスで、MVNOと移動体通信事業者のネットワークを接続させる「ネットワーク構築」、移動体通信事業者とL2接続しているMVNEがMVNOへ回線を提供する「回線サービス卸」、MVNEがMVNOのユーザー情報の管理や従量課金などを代行する「顧客管理・課金請求」を対象とした。
　MVNOサービスの契約数増加に伴い、MVNEサービスも大幅な伸びが予想される。中でも回線サービス卸は、サービス開始時の多額の初期投資の削減や、半年以上かかるとされるネットワーク構築・検証期間の短縮が可能となるため、新規MVNOを中心に利用が増えるとみられる。

内容の詳細につきましてはこちらのページ（上巻、下巻）をご覧ください。

■報道関係のお問い合わせは

富士キメラ総研広報担当 Tel. 03-3664-5697(窓口：富士経済グループ広報部)