◆市場調査レポート:2004年06月08日発刊

2004 パッケージソリューション・マーケティング便覧

パッケージ・ソフトウェア主要製品の市場動向から探るエンタープライズ・ソリューションの将来展望
−調査の背景−
  • システムの柔軟性や短期構築を実現する上で、ソフトウェア・パッケージは必要欠くべからざる存在となっている。ソフトウェア・パッケージ製品は、これまでエンタープライズシステムの中でも汎用性の高い業務システムを中心に採用が活発化してきたが、近年は従来であれば専ら受託開発により構築されてきた業種・業務特化システムへと、その適用範囲を拡大している。

  • 従来から国内においては、SIerではシステム構築の際、ソフトウェア・パッケージを組み込んでユーザーニーズに合わせカスタマイズを行ない、そのカスタマイズ(手作り)の部分で利益を確保してきた。最近ではITデータ資産の有効活用を図るためにレガシーシステムとオープンシステムとの連携や単独で活用してきた業務システムと他システムとの連携など、システム連携ニーズ拡大によりシステムの肥大化が進み始めている。

  • システム肥大化に伴い従来手組みで行なわれてきた部分を自動化しシステム構築の柔軟性、生産効率向上を図るミドルウェア需要が拡大してきている。ソフトウェア・パッケージ製品もコア技術をベースに他ソフトウェア製品の機能を取り込みにより、機能融合が各分野で進んでいる。

  • ソフトウェア・パッケージ製品は従来ベンダ固有の技術に立脚した、いわゆるプロプライエタリな製品が主流であったが、近年Linuxの急速な普及に触発され、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の台頭が目覚しい。OSSの最大の利点とされるコストメリットをはじめ、運用・管理における負荷や製品保証、ライセンス体系に付随する法律問題など、OSSの有用性に対しては賛否両論があるが、その存在は無視できないものとなっている。

  • 他方、明らかな輸入超過となっている国内ソフトウェア市場においては、国産ソフトウェアベンダが強みを持つ分野を拡大・強化することで、ベンダ育成とそれによる産業強化を図っていくことが、重要な課題の一つとなっている。

  • 当調査レポートでは、企業向けソリューションで用いられる主なソフトウェア・パッケージを網羅し、その市場動向について把握すると共に、急速な変化を見せる市場トレンドとその中で競争優位を確保するための戦略立案に資するマーケティングデータの提供を目的とした。


−調査目的−
  • 当調査レポートでは、以下の三点を要点として調査を行った。

    (1) 主要な企業向けソフトウェア・パッケージを網羅し、その現状把握および将来展望を行う

    (2) オープンソース・ソフトウェアがもたらすソリューション市場への影響について把握する

    (3) 国内ソフトウェア産業の競争力強化/優位性確保への戦略提示

−調査対象製品−
非個人向けパッケージ・ソフトウェア製品

1. バックオフィス系

1)大規模企業向けERP
2)中堅/中小企業向けERP
3)SCM
4)財務・会計ソフト
5)人事・給与管理ソフト
6)販売・在庫管理ソフト
7)物流・倉庫管理ソフト

2. フロントオフィス系

1)CRM
2)SFA
3)CTI
4)GIS

3. エンジニアリング系

1)PDM/PLM
2)汎用CAD
3)機械/電気系CAD
4)建設/土木系CAD

4. ビジネスインテリジェンス系

1)BIツール(OLAP/レポーティングツール)
2)データ/テキスト・マイニングツール
3)経営パフォーマンスマネージメントツール

5. コラボレーション系

1)文書管理ツール
2)グループウェア
3)電子帳票関連ツール
4)ワークフロー
6. ミドルウェア

1)端末エミュレータ
2)ファイル転送ツール
3)EDIツール
4)TPモニタ
5)EIPツール
6)アプリケーションサーバ
7)EAIツール/メッセージング
8)ETLツール
9)RDBMS/ODBMS/DWH
10)XMLデータベース

7. セキュリティ

1)DRM関連ソフト
2)暗号化ソフト
3)フィルタリングソフト
4)ウィルス対策ソフト

8. 運用管理ツール

1)統合運用管理ツール
2)パフォーマンス管理ツール
3)ジョブ管理ツール
4)IT資産管理ツール
5)ストレージ管理ツール

9. 開発ツール

1)統合開発環境
2)CASEツール
3)モデリングツール
4)プロジェクト管理ツール

10. OS
 企業・官公庁・教育機関 等の非個人を主なターゲットとする製品を対象とし、また流通形態として企業訪販系ルートのほか、法人営業部門を含むリテール・ルート経由での市場を対象とした。

−2004パッケージソリューション・マーケティング便覧の内容−
1. 対象製品の定義・カテゴリー
調査対象製品の定義づけ、および製品カテゴリ内、または類似製品カテゴリ内における調査対象製品の位置づけならびに範囲の明確化。

2. 市場概況
製品市場投入から現在に至る、ベンダ/製品/需要動向に関する概要。

3. 主要/注目ベンダのマーケティング動向
主要/注目ベンダの近年における、製品リリース、アライアンス締結等、事業戦略に関するトピックス。

4. 市場規模推移
国内市場、数量・金額ベース
2003年:実績、2004年:見込、2005年〜2007年・2010年:予測

 製品機能として他製品/カテゴリとの間で重複があり、明確な切り分けが困難なケースでは、製品間での重複分を含む市場規模を、その旨を付記した上で示した。
 数量ベースでの市場規模把握が困難なケースでは、その理由を付記した上で、金額ベースでのみ把握した。

5. 製品市場占有率
国内市場、数量・金額ベース
2003年:実績、2004年:見込

 市場占有率は、ベンダ別あるいはブランド別で把握した。
 数量ベースでの市場規模把握が困難なケースでは、その理由を付記した上で、金額ベースでのみ把握した。

6. オープンソースの台頭によるインパクト
 オープンソースによる直接的な影響が認められる製品のみ、その現状における影響について記述。

7. 市場拡大要因/阻害要因、今後の方向性
当該市場における拡大要因/拡大阻害要因ならびに今後の市場展望に関するキーポイント。

8. 主要製品一覧
ベンダ名、販売元、製品名、価格、対応OS(製品により一部異なる)。

−目次−
I. 総括編(1)

1. エンタープライズソリューションの市場展望(3)
1)全体市場規模(3)
2)カテゴリ別市場動向(3)
3)今後の方向性(3)
4)製品別市場動向(5)

2. ユーザー業種別需要動向(8)

3. オープンソース関連動向(11)
1)製品動向(11)
2)OSS製品の主な導入事例(13)
3)ベンダ動向(14)
4)政府・自治体の動き(16)

4. 国内/海外別ベンダ勢力図(18)

II. 集計分析編(23)

1. カテゴリ別市場動向(25)
・カテゴリ別全体市場(25)
1)バックオフィス系(26)
2)フロントオフィス系(27)
3)エンジニアリング系(28)
4)ビジネスインテリジェンス系(29)
5)コラボレーション系(30)
6)ミドルウェア(31)
7)セキュリティ(32)
8)運用管理ツール(33)
9)開発ツール(34)
10)OS(35)

2. 市場ライフサイクルにおける位置づけ(36)

3. 品目別市場規模推移(44)

4. 品目別市場占有率推移(47)

5. 品目別市場拡大要因/阻害要因(54)

6. 品目別主要ベンダ参入状況表(58)

III. 個別製品市場編(77)

1. バックオフィス系(79)
1)大規模企業向けERP(80)
2)中堅/中小企業向けERP(84)
3)SCM(88)
4)財務・会計ソフト(92)
5)人事・給与管理ソフト(97)
6)販売・在庫管理ソフト(101)
7)物流・倉庫管理ソフト(105)

2. フロントオフィス系(109)
1)CRM(110)
2)SFA(114)
3)CTI(118)
4)GIS(122)

3. エンジニアリング系(127)
1)PDM/PLM(128)
2)汎用CAD(132)
3)機械/電気系CAD(136)
4)建設/土木系CAD(140)

4. ビジネスインテリジェンス系(145)
1)BIツール(OLAP/レポーティングツール)(146)
2)データ/テキスト・マイニングツール(158)
3)経営パフォーマンスマネージメントツール(165)

5. コラボレーション系(169)
1)文書管理ツール(170)
2)グループウェア(174)
3)電子帳票関連ツール(178)
4)ワークフロー(183)

6. ミドルウェア(187)
1)端末エミュレータ(188)
2)ファイル転送ツール(192)
3)EDIツール(196)
4)TPモニタ(200)
5)EIPツール(204)
6)アプリケーションサーバ(208)
7)EAIツール/メッセージング(212)
8)ETLツール(220)
9)RDBMS/ODBMS/DWH(225)
10)XMLデータベース(239)

7. セキュリティ(243)
1)DRM関連ソフト(244)
2)暗号化ソフト(247)
3)フィルタリングソフト(251)
4)ウィルス対策ソフト(257)

8. 運用管理ツール(263)
1)統合運用管理ツール(264)
2)パフォーマンス管理ツール(269)
3)ジョブ管理ツール(273)
4)IT資産管理ツール(277)
5)ストレージ管理ツール(281)

9. 開発ツール(287)
1)統合開発環境(288)
2)CASEツール(292)
3)モデリングツール(296)
4)プロジェクト管理ツール(300)

10. OS(305)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2004 パッケージソリューション・マーケティング便覧

頒価
106,700円(税抜 97,000円)

発刊日
2004年06月08日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
314ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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