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『データセンタビジネス市場調査総覧 2008年版』刊行のご案内

データセンタビジネス市場、毎年10%の成長で2012年には約1.5兆円規模に

 データセンタビジネス市場は、「日本版SOX法施行によるセキュリティの強化」「BCP/DRといった事業継続計画への取組み」「コンソリデーション(サーバ統合)」等のニーズが高まるに比例し、システム運用を実践していくための手段として大規模企業を中心に導入が進み、好調な市場成長を遂げている。2000年のネットバブル期にはWeb系の新興企業がデータセンタビジネス市場の牽引役であったが、昨今ではエンタープライズシステムが市場を牽引しており、企業の基幹システムの運用先としてデータセンタが選ばれている。

 また、ファシリティ面においては、システムの巨大化/データ量の増加により、ユーザー側のセンタでは「電力」「床荷重」「ネットワーク通信」を安定供給することが困難となっている。さらに京都議定書に基いたエコロジー対策を実行すべく、企業への省エネ基準値は重くなることが予測される。この両者の解決策としてもデータセンタがここ数年脚光を浴びている。

 マーケティング&コンサルテーションの(株)富士キメラ総研(本社:東京都中央区日本橋小伝馬町2−5 TEL:03-3664-5839 社長:田中 一志)では、『データセンタビジネス市場調査総覧 2008年版』(A4版287頁)をまとめた。本調査レポートは、データセンタビジネスのサービス市場動向、市場占有率、参入企業などを調査することで個々のサービスの傾向を分析・把握し、市場トレンドの方向性を明確化すると共に、データセンタ事業に参入しているベンダの企業戦略分析を行い、データセンタビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。

 調査対象は、1) データセンタサービス(9品目)、2) データセンタ施設におけるハードウェア/ソフトウェア製品(12品目)、3) ネットワークセキュリティ提供事業者(39社)としている。

市場展望
 調査結果によると、国内データセンタ関連市場の売上は、2007年9,023億円の実績となり、今後も毎年平均10.0%の成長を続け、2012年には1兆4,552億円と、5年で161.3%の増加を予測する。
 市場拡大の主な要因としては、金融庁が中心となって進める内部統制の強化、システムの複雑化によるシステム管理の重要性の増加、リスクコントロールへの対応の進展などの「セキュリティ強化への意識の高まり」、システムが巨大化したことによる自社のセンタでの床荷重、電源確保の困難化、スプリンクラの導入比率の高まりによるシステムの安全なスペース確保の困難化などの「ファシリティ面での自社センタ運用の困難化」、金融分野における規制緩和により、日本においては独自のシステムセンタを保有していないことが多い「外資系金融機関の日本市場への積極参入」、金融庁が中心となった金融機関に対する事業継続計画の義務付け、テロ/大震災の危険性が高まりを受け、金融機関以外でも自主的にBCPへの取組みを行う企業が増加していることなどの「BCP/DRへの取組み」などが挙げられる。
 企業のアウトソーシングに対する認識は、数年前と比較すると急激な変化をしており、これまでオンプレミス[自社運用]にこだわっていた企業でさえも、データセンタの利用を検討している。こうしたユーザー認識の変化もデータセンタビジネスの成長を後押しする要因と言えよう。
ユーザー業種別、規模別 市場規模推移
 ユーザー業種別に見ると、2007年、全体市場が約9,000億円であった中、金融機関が半数近くを占めている。要因として共同利用型システムの構築や、金融庁からの要請によるBCM対応ニーズによる案件の大規模化、外資系金融の日本市場への参入等が挙げられる。
 一方、売上ベースでは全体の1割弱に止まっているサービスプロバイダ業種は、小規模案件による売上が多く、新興企業であるコンテンツプロバイダやWebビジネス系のユーザーが中心となっている。
 今後2012年までの推移として、金融機関で先行しているBCM需要が製造業や流通/サービス業でも徐々に拡大すると推測され、高い成長率で推移するものと見込まれる。サービスプロバイダにおいては、コンテンツの増加が今後も継続されると見込まれ、当業種においても高い成長率が見込まれる。
 また、ユーザー規模別で見てみると、大規模企業が8割弱となっており、当該市場を牽引している。2000年頃はネットバブルによるコンテンツ量の増加、Webビジネスを営む新興企業の増加によって当該市場は形成されていたが、近年では企業におけるIT投資の増加の結果、オフィス内での電力不足、内部統制による管理の徹底が大規模企業を中心に傾向が見られ、当該市場の中核となっている。
 今後、一部の企業のみに止まっているBCM対策が、大規模企業を中心に拡大するものと推測され、一層大規模企業を中心に当該市場は推移するものと見られる。
内容の詳細につきましては『データセンタビジネス市場調査総覧 2008年版』をご覧ください。

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最終更新日:2010年3月10日

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