◆市場調査レポート:2000年01月17日発刊

2000 モバイル市場調査総覧

モバイル機器メーカー戦略から通信事業者までの業界の全容
−調査の背景−
  • 現在、国内における携帯電話及びPHSの加入者が5,000万人を超え3人に1人の割合で普及している。しかしながら、各通信事業者、特にPHS事業者は加入者減により運営状況が厳しい状況に陥り、再編の動向が活発化している。

  • 一方、各通信事業者は「iモード」や「WAP」などの新しいサービスを開始し、加入者の取り込みに積極的な展開を行っている。現在、各通信事業者とも機器開発と同時に提供情報サービスのコンテンツ、アプリケーション開発に注力し、他社との差別化戦略を前面に打ち出してきている。その結果、’99年2月よりスタートした「iモード」は’99年12月末で300万契約に達し、人気を得ている。

  • 現在、特に人気のあるコンテンツとしては、「着信メロディー配信」や「キャラクター配信」などのエンターテイメント系である。また、ビジネスユーザーなどには、取引系(銀行/情報通信)などが人気となっている。

  • 機器メーカーにおいても、次世代携帯電話(IMT-2000)に向けて、積極的な研究開発を行ない試作機の発表を行なっている。

  • 当調査資料では、モバイル業界における機器メーカーの戦略から通信事業者までの全容について明らかにし、参入関連企業のマーケティング戦略立案の為のデータを提供するものである。

−調査目的−
  • 当調査資料では、モバイル業界における機器メーカーの戦略から通信事業者までの全容について明らかにし、参入関連企業のマーケティング戦略の為のデータを提供することを目的とした。

−調査対象−
 対象品目  携帯電話、PHS、PDA、メール端末
 対象企業  モバイル機器メーカー、通信事業者(携帯電話、PHS)、コンテンツ事業者、政府機関・関連団体

−調査項目−
  1. モバイル製品市場
      1)当該製品の定義、カテゴリー
      2)市場概況
      3)市場規模推移
      4)メーカー別シェア
      5)参入企業の動向
      6)今後の見通し

  2. モバイル機器メーカーの動向
      1)企業概況
      2)組織体制
      3)当該製品の販売実績(1997〜2002年)
      4)納入先別販売実績
      5)販売戦略
      7)設備投資動向
      8)次世代携帯電話の取り組み
      9)生産拠点

  3. 通信事業者の動向
      1)企業概況
      2)組織体制
      3)経営状況(売上高/利益)
      4)加入者推移
      5)提供サービス内容
      6)端末及び基地局の調達動向
      7)今後の見通し/設備投資動向

−目次−
()内は掲載ページ
I.モバイルインフラストラクチャ動向
  1. 日本の通信業界再編の動向(3)

  2. 次世代携帯電話の動向(5)
      1)IMT-2000の概要(5)
      2)IMT-2000の導入に向けた国内の動向(5)
      3)国内における導入の計画(5)
      4)諸外国の動向(6)
      5)予想されるアプリケーション(6)

  3. 携帯電話市場予測(世界市場)(7)
      1)世界市場規模推移、地域別動向(7)
      2)メーカー別シェア(7)

  4. 加入者推移・予測(8)
      1)全世界の加入者動向(8)
      2)主要国における普及動向(9)
II.モバイル通信サービスの現状
  1. 通信事業者のサービスの状況(13)
      1)情報サービスのカテゴリー(13)
      2)通信事業者別のシステム概要(13)
      3)通信事業者別料金体系(14)
      4)通信事業者別の情報サービスの現状(15)

  2. 情報サービスの現状(16)
      1)情報サービスの状況(コンテンツ数)(16)
      2)事業者別サービス(コンテンツ数)の状況(17)
      3)事業者別主な情報コンテンツ(18)

  3. 今後のサービス動向(21)

  4. 参考データ(通信事業者別コンテンツ一覧)(22)
III..モバイル製品市場動向
  1. 携帯電話(63)
  2. PHS(68)
  3. PDA(携帯情報端末)(72)
  4. 電子メール端末(74)
IV.モバイル機器メーカーの動向
  1. 松下通信工業(79)
  2. NEC(83)
  3. 三菱電機(87)
  4. 京セラ(90)
  5. 三洋電機(93)
  6. 富士通(96)
  7. 日立製作所(100)
  8. デンソー(103)
  9. 日本無線(106)
  10. 国際電気(109)
V.通信事業者の動向
  1. 総括(115)
    1. 売上/利益(117)
        1)売上高推移(117)
        2)事業者別収益状況(118)
          (1)携帯電話(118)
          (2)PHS(119)

    2. 加入者推移(120)
        1)全体動向(120)
        2)企業グループ別加入者推移(121)
          (1)携帯電話(121)
          (2)PHS(121)
        3)個別事業者別加入者推移(122)
          (1)携帯電話(122)
          (2)PHS(123)

    3. 設備投資動向(124)
        1)移動体通信事業者の設備投資動向(124)
          (1)年度別動向(124)
          (2)グループ別(携帯電話)設備投資動向(125)

    4. 通信事業者別提供サービス(126)
        1)携帯電話(126)
        2)PHS(130)

  2. 携帯電話事業者(133)
    1. NTT移動通信網(135)
    2. NTT北海道移動通信網(138)
    3. NTT東北移動通信網(141)
    4. NTT東海移動通信網(144)
    5. NTT北陸移動通信網(147)
    6. NTT関西移動通信網(150)
    7. NTT中国移動通信網(153)
    8. NTT四国移動通信網(156)
    9. NTT九州移動通信網(159)
    10. 日本移動通信(162)
    11. 北海道セルラー電話(164)
    12. 東北セルラー電話(166)
    13. 北陸セルラー電話(168)
    14. 関西セルラー電話(170)
    15. 中国セルラー電話(172)
    1. 四国セルラー電話(174)
    2. 九州セルラー電話(176)
    3. 沖縄セルラー電話(178)
    4. ツーカーセルラー東京(180)
    5. ツーカーセルラー東海(182)
    6. ツーカーホン関西(184)
    7. J-PHONE東京(186)
    8. J-PHONE東海(188)
    9. J-PHONE関西(190)
    10. J-PHONE北海道(192)
    11. J-PHONE東北(194)
    12. J-PHONE北陸(196)
    13. J-PHONE中国(198)
    14. J-PHONE四国(200)
    15. J-PHONE九州(202)

  3. PHS事業者(205)
    1. (旧)DDI北海道ポケット電話(207)
    2. (旧)DDI東北ポケット電話(209)
    3. (旧)DDI東京ポケット電話(211)
    4. (旧)DDI北陸ポケット電話(213)
    5. (旧)DDI東海ポケット電話(215)
    6. (旧)DDI関西ポケット電話(217)
    7. (旧)DDI中国ポケット電話(219)
    8. (旧)DDI四国ポケット電話(221)
    9. (旧)DDI九州ポケット電話(223)
    10. 北海道総合通信網(225)
    1. アステル東北(227)
    2. アステル北陸(229)
    3. 東京通信ネットワーク(旧アステル東京)(231)
    4. アステル中郡(233)
    5. アステル関西(235)
    6. アステル中国(237)
    7. アステル四国(239)
    8. アステル九州(241)
    9. アステル沖縄(243)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2000 モバイル市場調査総覧

頒価
97,000円+税

発刊日
2000年01月17日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
244ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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