◆市場調査レポート：1999年04月16日発刊

’99 ネットワークインテグレーションビジネス実態調査

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企業ネットワーク構築に携わるネットワークビジネスへの取り組みを把握
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−調査の背景−
  • 企業の設備投資は金融機関の貸し渋りといった問題だけでなく、過剰な設備投資あるいは景気低迷による需要減少等を要因としてマイナス傾向となってきている。 情報化投資も例外ではなく、一部の企業に於いては戦略的な意味合いも強く、グローバルスタンダードへの対応あるいは部品／部材の調達〜生産〜販売（納入）といった一連のビジネス工程に於けるコスト削減という意味で、情報システムに対する投資を活発化させる動きも見られるが、総じて低調となってきている。
    今後も放送／通信といった新しいビジネスが派生する業種では設備投資は活発化するものの、総じて景気回復が見込まれる1999年度下半期以降にずれ込むものと見られる。

  • 企業の情報化投資の抑制により、拡大傾向を続けてきた当該市場においてもその成長は鈍化しつつあり、様々な業態からの新規参入が増えてきたネットワーク業界においてはますます競合が激化してきている一方で、一部の大手企業への集中が懸念される状況となってきている。
    即ち、インテグレーションの各工程でそれぞれビジネスを展開してきた企業が一貫してシステムを受注し、システム構築を行うことは情報化投資が抑制傾向にある現状においてはきわめて困難な様相を呈してきている。
    ましてコンピュータ／通信機器メーカーはハードウェアの収益確保が困難となってきているためにソフトウェア及びサポートといったノンハードウェアでの収益確保を図るべくインテグレーションビジネスに積極的に取り組んできていることから、今後ますますその傾向は強くなってくるであろう。

  • 当資料では、今後企業情報システムが、企業内だけでなく企業間や対顧客を結び付けるためのネットワーク化をますます進めていく中で、各業態から参入している企業が当該ビジネスを拡大するため、現状の課題及び問題点を認識し、エンドユーザーに対して最適なソリューションをどのように提供していこうとしているのかを明確にすることでその将来性について調査・分析を行ったものである。

  • この資料が関係会社及び担当者の方々のマーケティング戦略立案に際しての基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである

−調査目的−
  • 企業ネットワーク構築の動きは大手企業から中小企業へと広がってきており、大手インテグレータやコンピュータメーカー主導のインテグレーションビジネスに加え、OAディーラー、通信機器ディーラー、設備工事業者なども単なる機器販売や電設工事からインテグレーションビジネスへの取り組みを強化してきている。

  • また、新たなネットワークインフラとして、インターネットを活用する動きも活発化してきており、サービスプロバイダやキャリア、第2種電気通信事業者など通信事業分野からのインテグレーションビジネスへのアプローチも拡大している。

  • これらの背景から、本資料では、企業ネットワーク構築・サポートビジネスを取り巻く業界の動き／変化を捉え、多様な業種から参入してきているネットワークビジネスへの各社の取り組み、今後のビジネス展開への方向性を示すことを目的とした。

−調査対象企業−
A.コンピュータ／通信機器メーカー 10社
B.システムインテグレータ B-1.流通系SI 6社
B-2.システム開発系SI 9社
C.ディーラー／販社 C-1.コンピュータメーカー系ディーラー／販社 7社
C-2.コンピュータメーカー系サービス業者 7社
D.流通業者 5社
E.電線メーカー 3社
F.設備工事業者 9社
G.通信事業者 10社
H.ネットワーク機器メーカー 4社
合　　計 70社

−調査項目−
  1. 企業プロフィール
  2. 年商内訳
  3. インテグレーションビジネス関連組織体制
  4. 事業領域構成
  5. 主要取り扱いハードウェア（構成比）・調達ルート
  6. 提携関係、パートナー企業関係（機器調達〜技術提携、販売先2次店）
  7. インテグレーションビジネスユーザー分野（製造・非製造・公共／文教）
  8. サポート・メンテナンス対応
  9. 営業展開
  10. インテグレーションビジネスにおける現状の取り組み・今後の方向性

−目次−
（）内は掲載ページ
I.総括編
  1. '98年度インテグレーション市場規模（4）

  2. インテグレーションビジネス業界構造（5）
    　　1）全体構造（5）
    　　2）業態別構造／ビジネス展開（6）

  3. インテグレーションビジネス提携関係（11）

  4. 業種別事業領域・特徴（14）
    　　1）事業領域別売上構成（'98年度見込）（14）
    　　2）業態別インテグレーション売上金額・構成比（'98年度見込）（19）

  5. 業態別インテグレーションビジネスへの取組み（23）
    　　1）特徴／ターゲット分野（23）
    　　2）営業アプローチ／サポート（24）
    　　3）今後のインテグレーションビジネスにおける注力ポイント（25）

  6. ユーザー動向（27）
    　　1）業種別（27）
    　　2）企業規模別（28）

  7. 調査対象企業一覧表（29）
II.集計編
  1. 事業領域別売上高／提携企業一覧（35）

  2. ユーザー業種別インテグレーション売上及び営業展開（46）

  3. インテグレーション関連売上状況（55）
    　　1）サービス別売上ランキング（'98年度見込）（55）
    　　2）ユーザー業種別売上ランキング（'98年度見込）（59）
III.個別企業編
＜個票の見方＞（65）
  1. コンピュータ／通信機器メーカー（10社）
    1. 沖電気工業（66）
    2. コンパックコンピュータ（70）
    3. 東芝（74）
    4. 日本アイ・ビー・エム（78）
    5. 日本電気（82）
    6. 日本ヒューレット・パッカード（86）
    7. 日本ユニシス（90）
    8. 日立製作所（94）
    9. 富士通（98）
    10. 三菱電機（102）

  2. システムインテグレータ（15社）
    1. アダムネット（106）
    2. 伊藤忠テクノサイエンス（110）
    3. インテック（114）
    4. NTTデータ（118）
    5. CSK（122）
    6. 新日鉄情報通信システム（127）
    7. 住商エレクトロニクス（130）
    8. ソリトンシステムズ（134）
    9. 東洋情報システム（138）
    10. 日商エレクトロニクス（142）
    11. ネクストコム（146）
    12. ネットマークス（150）
    13. ネットワンシステムズ（152）
    14. 野村総合研究所（156）
    15. 丸紅ソリューション（160）

  3. ディーラー／販社（14社）
    1. 大塚商会（164）
    2. 神田通信機（168）
    3. キヤノン販売（170）
    4. 大興電子通信（174）
    5. 千代田情報機器（176）
    6. 都築電気（178）
    7. 東芝エンジニアリング（180）
    8. 東芝情報システム（182）
    9. 日本事務器（184）
    10. 日立情報システムズ（186）
    11. 富士通エフ・アイ・ピー（188）
    12. 富士通サポートアンドサービス（190）
    13. 富士通ビジネスシステム（192）
    14. ユニアデックス（194）
  1. 流通業者（5社）
    1. カテナ（196）
    2. サンテレホン（198）
    3. ソフトバンク（200）
    4. 高文（202）
    5. ネットワールド（204）

  2. 電線メーカー（3社）
    1. 昭和電線電纜（206）
    2. 日立電線（208）
    3. 三菱電線工業（210）

  3. 設備工事業者（9社）
    1. 沖電気工事（212）
    2. 関電工（214）
    3. 協和エクシオ（216）
    4. きんでん（218）
    5. 住友電設（220）
    6. 東電通（222）
    7. トーエネック（224）
    8. 日本コムシス（226）
    9. 日本電気システム建設（228）

  4. 通信事業者（10社）
    1. インターネットイニシアティブ（230）
    2. クロスウェイブコミュニケーションズ（232）
    3. KDD（234）
    4. CSKネットワークシステムズ（236）
    5. ソニーコミュニケーションネットワーク（238）
    6. 第二電電（240）
    7. ドイツテレコム（242）
    8. 日本テレコム（244）
    9. 日本電信電話（246）
    10. PSINet（248）

  5. ネットワーク機器メーカー（4社）
    1. アライドテレシス（250）
    2. スリーコム・ジャパン（252）
    3. 日本シスコシステムズ（254）
    4. ペイ・ネットワークス（256）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
’99 ネットワークインテグレーションビジネス実態調査

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
1999年04月16日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
257ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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