◆マルチクライアント調査レポート：2025年12月12日発刊
2026 データセンターの脱炭素／カーボンニュートラルの実現に向けた関連市場と最新動向調査
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AIデータセンターの増加、ワット・ビット連携や地方分散化の推進とともに関心が高まるデータセンター脱炭素化の現状と今後の展望に関する調査 |
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| −はじめに− |
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- 日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言し、2021年4月には、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを宣言した。また、2035年度、2040年度においては、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すとしている。
- 一方で、AIの利用進展に伴うGPUサーバー運用向けのAIデータセンターや、メガクラウドベンダー向けのハイパースケールデータセンターなど、1拠点当たりの受電容量／開発規模は拡大傾向にあり、カーボンニュートラルを目指す政府の方針とギャップが生じている。また、電力系統設備の不足などを主な要因とした用地不足、データセンター開発期間の長期化といった課題も生じている。
- こうした背景もあり、2024年から電力インフラと通信インフラの効果的連携を目指す「ワット・ビット連携」構想の検討を総務省／経済産業省が中心となって進めている。電力系統設備に余力のあるエリアや脱炭素電源が潤沢であるエリアへの誘致や、海底ケーブルやIXなどの通信インフラを地方で拡充することで、データセンターの地方分散化を目指す構想である。通信遅延解消／消費電力削減への取り組みとして、IOWNをはじめとするオールフォトニクス・ネットワーク（APN）の活用も期待されている。
- 参入ベンダーの取り組みとしては、非化石証書など環境証書の活用といった実質的な環境負荷の軽減が主要な手法となっているが、環境証書の調達費用や、通常利用する化石燃料由来電気料金の価格高騰リスクがある。また、発表されるデータセンターの新設計画の多くは関東関西に立地しており、地方分散化が進んでいるとは言い難い。
- 本マルチクライアント特別調査報告書では前述した、政府動向や技術動向、電力需給の動向に加え、メガクラウドベンダー／データセンター事業者に温室効果ガス削減へ向けた取り組みや達成状況、今後の方針などをヒアリングすることで、データセンターの再エネ化や省エネ化に関わる事業者の戦略立案に資する基礎データとして活用されることを目的とした。
- 本特別調査報告書がデータセンター事業者やメガクラウドベンダーをはじめ、データセンターの再エネ化や省エネ化に関わる事業者において広く活用されることを切に望むとともにデータセンタービジネスにおける脱炭素／カーボンニュートラルに向けたマーケティング資料として関連事業者の一助となれば幸いである。
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| −調査目的− |
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- 本特別調査報告書では、データセンターの脱炭素／カーボンニュートラルに関わる以下の事項を把握／提示することを目的とした。
- 2030年／2050年までの消費電力量と再エネ電力量を予測
- 市場に影響を与える技術革新や行政施策ついて整理
- データセンター事業での再エネ化とコストの関係
- メガクラウドベンダー／データセンター事業者の取り組み状況
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| −調査対象− |
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- 1) メガクラウドベンダー（グローバル／日本法人）
- 2) データセンター事業者
- 3) 電力会社
- 4) データセンター投資企業
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| −調査のポイント− |
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- I. 総括
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- 国内データセンター脱炭素化の実態を総括＆2030年／2050年までの脱炭素化ロードマップ
- II. データセンター脱炭素状況
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- 2030年／2050年までの消費電力量と再エネ電力量を予測
- 市場に影響を与える技術革新や行政施策ついて整理
- キーワード：ワット・ビット連携／GX産業立地政策／IOWN／生成AI
- III. データセンター事業性と脱炭素化
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- データセンター事業での再エネ化とコストの関係
- 電力の再エネ化に伴うコストとサービス価格転嫁の考え方
- 調査対象事業者別のサービス価格転嫁の方針を分析
- IV. 脱炭素化に関連した取り組み
- V. 脱炭素化に関わる周辺環境
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- 脱炭素化を促す省エネ、再エネの各取り組みや動向を分析
- 省エネ、再エネの二つの観点で脱炭素化の取り組みを解説
- 環境評価基準、補助金などの脱炭素化に伴う周辺環境の説明
- キーワード：GHGプロトコル改定／ベンチマーク制度関連の変動／補助金
- VI. メガクラウドベンダー／データセンター事業者
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- 主要事業者の脱炭素化状況と目標に向けた取り組み
- 各社のデータセンター消費電力と再エネ化比率
- 環境目標（2030年）と省エネ／再エネ視点での脱炭素化の取り組み
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| −目次− |
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- I. 総括（11）
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1. 全体総括（12）
2. データセンター事業者の脱炭素化／カーボンニュートラル化の背景（13）
3. データセンターの脱炭素化に向けたロードマップ（14）
4. 調査対象企業別DC電力再エネ化率目標×目標に含まれる電力使用範囲（15）
- II. データセンター脱炭素状況（16）
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1. 地域別データセンター年間消費電力と再エネ比率（2024年〜2030年／2050年）（17）
2. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量（手法別）（21）
3. 主要メガクラウドベンダー3社が占める消費電力量（22）
4. データセンター市場に影響を与える技術革新の影響（23）
5. データセンター市場に影響を与える行政施策の動向（31）
- III. データセンター事業性と脱炭素化（33）
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1. データセンターの消費電力（34）
2. データセンターサービスと電気の関係性（管理区分／責任範囲）（35）
3. サービス別における省エネ化／再エネ化の区分（36）
4. ハウジング事業の電気代と再エネ化による影響（39）
5. データセンターサービス利用と排出量削減対象の関係性（41）
6. エンドユーザーにおけるデータセンター再エネ電力ニーズ（44）
7. 調査対象事業者におけるサービス価格への再エネコストの転嫁方針（45）
- IV. 脱炭素化に関連した取り組み（47）
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1. 省エネ関連（48）
1-1. データセンターにおける省エネ指標（49）
1-2. PUEの傾向分析（53）
1-3. 主な省エネ施策事例（55）
1-4. 省エネ施策の評価（59）
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2. 再エネ関連（61）
2-1. GHGプロトコル改定が再エネ調達手法に与える影響（62）
2-2. データセンターにおける再エネ調達手法に関する概要（66）
2-3. データセンターにおける再エネ調達手法別のメリット／デメリット（67）
2-4. 自己保有（68）
2-5. オンサイト型PPA（70）
2-6. オフサイト型PPA（フィジカル）（71）
2-7. オフサイト型PPA（バーチャルコーポレート）（73）
2-8. 再エネ電力メニュー（74）
2-9. 非化石証書（75）
2-10. メガクラウドベンダー／データセンター事業者における再エネ化率一覧（77）
2-11. 国内発電電力量における再生可能エネルギー比率の変化と発電量の推移（80）
2-12. 再生可能エネルギーの電源別メリット／デメリット（81）
2-13. カーボンニュートラル進展事例（82）
2-14. データセンターにおける蓄電池の活用動向（94）
- V. 脱炭素化に関わる周辺環境（99）
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1. 環境評価イニシアチブ（100）
2. 環境価値の証明／取引制度（103）
3. 公的な支援策／規制（110）
4. データセンター向け外部再エネ電力調達手法の状況（123）
5. ベンチマーク制度関連の動向（129）
6. データセンター開発／運用にあたっての地域貢献／共生に関する考察（133）
- VI. メガクラウドベンダー／データセンター事業者（139）
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1. メガクラウドベンダー（140）
1-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン（141）
1-2. グーグル・クラウド・ジャパン（147）
1-3. 日本マイクロソフト（153）
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2. データセンター事業者（159）
2-1. アット東京（160）
2-2. インターネットイニシアティブ（166）
2-3. NTTデータ（172）
2-4. KDDI（178）
2-5. Coltデータセンターサービス・ジャパン・オペレーティング（184）
2-6. ソフトバンク（190）
2-7. TIS（196）
2-8. 日本電気（202）
2-9. 日立システムズ（208）
2-10. 富士通（214）
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