◆最新市場調査レポート：2024年02月15日予定

データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編

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高騰が進む建設費の展望＆コロケーションサービス価格戦略
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■この資料は複数巻構成となっております
データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 市場編(刊行:2024年02月15日(予定))
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−調査の背景−
  • データセンター新規開発は、大規模需要家であるメガクラウドベンダー向けの需要により急激に進んでいる。背景には業務のデジタル化やスマホ向けを中心とするリッチコンテンツの増加などを背景にビジネス／コンシューマーともにITサービスの利用は拡大基調にある。こうした新たに開発されるITサービス基盤では、デファクトスタンダードとしてクラウドサービスが採用され、クラウドサービス利用の増加は、結果的にクラウドサービスを支えるデータセンターの新規開発ニーズへとつながっている状況にある。
  • 一方で、データセンターの建設コストは2021年から2023年にかけ急騰、さらに2024年より建設業界にて時間外労働時間の制限がかかることで“工事期間の長期化” “工事従事者の確保が困難” “それに伴うコスト増加”が予想される。
  • 建設コスト増加により、データセンターサービス（ハウジングサービス）の単価にも影響を与え、2000年代から緩やかに低下していたサービス単価が、電気代の高騰も踏まえ2023年から上昇傾向に転じた。上記の通り、今後も建設コストの増加が予想される中で、データセンターサービスの単価の増加も進むとみられる。
  • また、データセンター用途についても変化を見せており、GPUチップを搭載した高発熱サーバー並びにこれらサーバーを搭載した高発熱ラックを設置するニーズが増えている。背景には、生成AIを基盤に開発されたアプリケーション／サービスへの投資拡大がある。AI技術の革新性や活用可能な業務範囲の広さから、業務効率化やビジネスにおける付加価値向上を実現する術として、生成AIは注目されており、そのITインフラ基盤である高発熱GPU搭載サーバーが増え、冷却能力の高いデータセンターの利用に繋がっている。
  • 本市場調査資料ではデータセンター事業者におけるサービス価格見直しへの取り組みと、高発熱ラックへの対応ならびに今後のデータセンター調達時における空調システムの在り方について分析する。加えて、データセンタービジネス市場規模、データセンター面積規模、データセンターを構成する製品の市場動向やトレンドの把握、主要データセンター事業者の事業状況といったデータセンタービジネスに関わる市場の現状と将来展望について検証・分析を多角的に行う。
−調査項目／対象企業−
※下線は本年度版からの新規調査項目
I. 総括編
1. データセンタービジネス市場の業界構造
1) ポジショニング図
2) 調査対象事業者別2022年データセンタービジネス売上ランキング
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向（対2021年比）
4) 傾向分析
2. 調査対象事業者別市場占有率
1) サービス別市場占有率（2022年）
2) 業種別市場占有率（2022年）
3) 企業規模別市場占有率（2022年）
II. 事業者個票編
a. SIer系事業者
a-1. 伊藤忠テクノソリューションズ(株)
a-2. (株)インテック
a-3 .SCSK(株)
a-4. エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)
a-5. (株)エヌ・ティ・ティ・データ
a-6. キヤノンITソリューションズ(株)
a-7. セコムトラストシステムズ(株)
a-8. TIS(株)
 a-9. 日鉄ソリューションズ(株)
a-10. キンドリルジャパン(株)
a-11. 日本電気(株)
a-12. BIPROGY(株)
a-13. (株)野村総合研究所
a-14. 日立製作所グループ
a-15. 富士通(株)
a-16. 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)
b. キャリア系事業者
b-1. (株)インターネットイニシアティブ
b-2. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)
b-3. (株)オプテージ
b-4. KDDI(株)
b-5. Coltデータセンターサービス・
　　　　　　　　　　ジャパン・オペレーティング(同)
 b-6. ソフトバンク(株)
b-7. (株)TOKAIコミュニケーションズ
b-8. 西日本電信電話(株)
b-9. 東日本電信電話(株)
c. データセンター特化系（ファシリティ）事業者
c-1. (株)アット東京
c-2. AirTrunk Japan(同)
c-3. エクイニクス・ジャパン(株)
 c-4. MCデジタル・リアルティ(株)
c-5. デジタルエッジ・ジャパン(同)
c-6. 丸の内ダイレクトアクセス(株)
d. データセンター特化系（サービス）事業者
d-1. (株)エヌ・ティ・ティ
　　　　　　　　　　ピー・シーコミュニケーションズ
 d-2. さくらインターネット(株)
d-3. (株)ブロードバンドタワー
−共通調査項目−
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け／関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概要
4. 業種別／企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
 6. データセンター新設／閉鎖計画
7. データセンター地域分散化に対する方針
8. 主要提供ソリューション／サービス
9. ハウジング価格動向
10. 再エネ化メニューの提供状況
III. ユーザーアンケート編
500社・団体以上を対象に実施データセンター利用状況についてWebアンケートを実施
★GPUサーバーなどの高発熱システムおよびラックのデータセンター設置ニーズについて調査
■質問項目例：
地域別データセンター利用状況、稼働システム、利用ラック数、利用サービス価格帯、利用電力帯、契約ラックの拡大縮小予定／理由、利用データセンターの移行予定／理由、データセンター未利用理由、データセンターに求める要件など
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版 ベンダー戦略編

総額
198,000円（税抜 180,000円）

発刊日
2024年02月15日(予定)

報告書体裁
書籍（A4）

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第三部
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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