◆最新マルチクライアント調査レポート:2022年08月23日予定

データセンター×不動産投資動向調査

ハイパースケールデータセンター開発ラッシュ時代における不動産事業者の関わり方
−調査の背景−
  • クラウドサービスの拠点であるハイパースケールデータセンターを中心に、データセンター開発は急激に進められている。ハイパースケールデータセンターはその名の通り、非常に大規模なデータセンターであり、これまで開発されていたデータセンターの2倍〜10倍以上の規模となっている。そのため、データセンター事業者単独での開発資金の調達は困難となり、不動産事業者と提携することで資金調達の課題を解決するケースが増えている。
  • 一方で、データセンター事業は一般的な不動産事業と異なる点が多く、不動産事業者はデータセンター特有の観点を持ってデータセンター事業に携わる必要があり、またそれがデータセンター市場参入における障壁となっている。
  • データセンターと一般的な不動産事業との差異として、代表的なものが「売物」 である。一般的な不動産物件は「面積」を売物とするが、データセンターの売物は「電気」であり電気の量に伴う「設備能力」である。データセンターはIT機器を設置するための不動産であるが、「電気」の量に応じて設置できるIT機器の数が比例する。当然、データセンターもある程度の面積がなくては、IT機器の設置が行えないが、IT機器設置のキャパシティに最も影響及ぼすのは「電気」でありそれに応じた「設備能力」である。「設備能力」とは、提供する「電気」の量に応じたバックアップ電源設備(発電機やバッテリー)や、IT機器から熱対策の冷却設備が主に上げられる。データセンターとは「電気」と「設備能力」を提供する不動産である。
  • 当特別調査報告書は、(1) これらの一般的な不動産とは異なる性質を持つ『データセンター』をどのような視点で評価し投資するべきかの指標や考え方の参考データを提供すること、(2) データセンター事業者と不動産事業者の提携事例を分析することで提携モデルの分類化をしデータセンター市場参入のための参考データを提供すること、を目的としている。ひいてはデータセンター事業に関わる企業の戦略立案に資する基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
本特別調査報告書では、データセンターへの投資観点から、以下の事項を把握/提示することを目的とする。
(1) データセンターについて+データセンター事業の成り立ち
(2) データセンターを評価基準(スペック/エリア/年数)
(3) データセンター投資モデル
(4) データセンターとの提携モデル
(5) データセンター事業の収益性から見た投資回収性
(6) その他データセンター投資に必要な参考データ
−調査対象−
1) 分野/業種
(1) データセンター事業者
(2) 設計 施工事業者
(3) 設備メーカー
(4) ビル管理事業者
(5) 不動産事業者
2) データセンタービジネスを評価する項目
(1) ビルスペック
立地、建物年数、ビル 設備、テナントなど
(2) 投資先
投資対象範囲、投資エリアなど
(3) 収支 環境
コスト、賃料収入、収益性、投資回収期間など
(4) 立地エリア
関東【都心/印西/相模原/川崎/多摩/三鷹・西東京】関西【大阪市内/彩都・茨木/生駒・京阪奈】
−調査ポイント−
本特別調査報告書では以下の各セクションの概要を観点にまとめる。
セクション調査観点
I. データセンター概要編データセンターの実態&ビジネス市場動向
II. データセンター不動産投資事例を踏まえたデータセンター不動産投資の概要
III. データセンタースペックデータセンター物件を評価する上での指標
IV. 事業収益性/投資回収モデルデータセンタービジネスの収益構成&データセンター不動産投資回収モデル(賃料/期間)
V. データセンター提携モデルデータセンター事業者と不動産会社の提携モデル&提携モデル別の収益構成
−調査項目−
I. データセンター概要
1. データセンターとは
2. データセンタービジネス体系
3. データセンター事業者分類/ポジショニング
4. データセンター市場規模推移
5. データセンター市場拡大背景
II. データセンター不動産投資
1. 不動産投資概要
2. 投資事例
3. 投資会社一覧
III. データセンタースペック
1. 面積/設備能力/受電能力
2. 冗長性
3. ロケーション
4. ネットワークアクセスポイント
5. ティア
IV. 事業収益性/投資回収モデル
1. データセンタービジネス収益モデル
2. 不動産投資会社の投資回収モデル
V. データセンター提携モデル
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンター×不動産投資動向調査

頒価
880,000円(税抜 800,000円)

発刊日
2022年08月23日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
150ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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