◆マルチクライアント調査レポート:2022年03月25日発刊

2022 インフラシェアリング関連市場の現状と将来展望

5Gサービス本格化で拡大が見込まれるインフラシェアリング関連市場を調査、分析
−はじめに−
  • サービス開始当初はユーザーの増加ペースが緩やかであった5Gサービスであるが、最近では新規に販売される端末の多くが5Gに対応し、料金プランについても4Gと遜色ない料金が実現したことで、3Gや4Gからの移行が進んでいる。
  • 提供エリアについては、各携帯電話キャリアが4G周波数帯の5G化に対応する方向性となっており、5Gの人口カバー率は上昇しているものの、Sub6、ミリ波といった5Gの高速性を生かせる周波数帯のエリア展開は途上の段階にある。また、政府が「ICTインフラ地域展開マスタープラン」や「デジタル田園都市国家構想」において5Gを国家のデジタル基盤に位置付け、各携帯電話キャリアの5G開設計画を上回るペースで基地局設置を求めているという事情もある。
  • 5Gは直進性が強く、減衰が大きいことから、Sub6やミリ波の基地局は4G周波数帯より多くの基地局を設置する必要がある。しかし、基地局の設置場所の確保や基地局設置に伴うコストといった課題もあり、それらの課題解決としてインフラシェアリングサービス市場に注目が集まっている。
  • インフラシェアリングサービス市場は、以前から参入していた事業者がシェアの大半を占めている状況にあるが、5G時代におけるニーズの高まりを見据え、新規参入が相次いでいる。新規参入事業者は、用地の確保、各携帯電話キャリアとの調整、DASやスマートポールの開発や調達などを繰り返しながら、サービスの提供エリアを増加させている。今後、上記のようなノウハウの共有、インフラシェアリングサービス向けのDASやスマートポールのラインアップの増加を通じ、市場は拡大する見通しである。
  • 本特別調査報告書では、インフラシェアリング関連ベンダーへのヒアリングを踏まえ、インフラシェアリング関連市場の市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、各ベンダーの製品/サービス戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 末筆ではございますが、本特別調査報告書作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • インフラシェアリング関連市場について関連ベンダーへのヒアリングを行い、市場規模推移、シェアを算出するとともに、製品/サービス戦略、販売戦略や事業における課題/対策を明らかにすることで、インフラシェアリング関連ベンダーの商材/販売戦略立案の参考となる情報の提供を目的とした。
−調査対象−
1. 市場
分類
インフラシェアリングサービス
DAS
スマートポール
合計 3品目
2. ベンダー
分類ベンダー数
インフラシェアリングサービス事業者4社
DASメーカー3社
スマートポールメーカー2社
合計9社
−調査項目−
1. 市場編
1) 市場定義
2) 製品/サービスイメージとメリット
3) 市場規模推移/予測(2020〜2025年度)
4) マーケットシェア(2020〜2021年度)
5) 市場の課題と対策の方向性
6) 主要製品/サービス一覧
2. ベンダー編
1) 企業プロフィール
2) ラインアップ
3) 販売動向(2020〜2021年度)
4) 関連組織
5) 販売チャネル
6) アライアンス
7) 事業の課題
8) 今後の製品/サービス、販売戦略
9) インフラシェアリング関連市場の今後に対する見解
−目次−
I. 総括編(1)
1. 市場総括(3)
2. 市場を取り巻く環境(8)
3. 業界構造(12)
4. インフラシェアリングの共用範囲と分類(16)
5. インフラシェアリングによる携帯電話キャリアのメリット/デメリットと考え方(20)
6. 携帯電話キャリアのDAS設置の動向(23)
7. インフラシェアリングサービス市場のポテンシャル(27)
8. インフラシェアリングサービスの導入フロー(30)
9. 携帯電話キャリア、関連省庁のインフラシェアリングに関する取り組み(32)
10. 屋外向けインフラシェアリングにおける携帯電話基地局設置場所の動向(36)
11. スマートポールにおける付加価値サービス(42)
12. インフラシェアリング関連市場の課題と対策の方向性(46)
II. 市場編(51)
1. インフラシェアリングサービス(53)
2. DAS(60)
3. スマートポール(66)
III.ベンダー編(71)
1-1. Sharing Design(73)
1-2. JTOWER(78)
1-3. 東京電力パワーグリッド(84)
1-4. フロンティア・フィールド(89)
2-1. 東芝インフラシステムズ(94)
2-2. 日本電業工作(99)
2-3. 日立国際電気(103)
3-1. 日本街路灯製造(107)
3-2. 日本ネットワークサポート(112)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2022 インフラシェアリング関連市場の現状と将来展望

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2022年03月25日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
115ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

お申し込み方法
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