◆最新市場調査レポート:2020年10月09日発刊

2020 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

COVID-19の流行、5G開始などにより変化する、国内の通信市場を総合的に調査、分析
−はじめに−
  • 2020年は年初から国内においてCOVID-19の感染が拡大し、政府による緊急事態宣言発令中の4月から5月にかけては、社会および経済活動が大きく停滞した。
  • 通信市場もCOVID-19の影響を大きく受けている。通信機器市場については、テレワークやオンライン授業が増加した結果、データ通信、リモートアクセス、会議製品の需要が喚起されている。一方、法人のオフィスへの立ち入りが制限されたことなどから、CATV関連機器、オフィス向け通信機器などの需要の停滞がみられた。
  • 通信サービス市場については、社内の業務システムにアクセスしたり、社内外とのコミュニケーションを行ったりする会議、オンライン商談、リモートアクセスサービスなど、テレワークに付随したサービスの需要が喚起されている。一方、店舗の営業が制限されたことなどから、移動体通信サービス、CATVインターネットサービスなどの需要が停滞している。
  • 5Gサービスは予定通り開始されたものの、COVID-19の感染拡大、国際的なスポーツイベントの開催延期もあり、静かなスタートとなった。ただし、総務省により4G周波数の5G転用が認可され、当初より速度を増して5Gの提供エリアが拡大する見通しである。これに伴い、移動体通信基地局、WDM、ハイエンドルーターといったキャリア向けの通信機器の需要も好調に推移すると考えられる。
  • 2020年9月には、NTTがNTTドコモを完全子会社化する方針を発表した。完全子会社化の目的は、NTTドコモの競争力強化と成長、NTTグループ全体の成長である。今後、両社が中心となり、法人営業力の強化、サービス創出力の強化、コスト競争力の強化、研究開発力の強化といった取り組みを進める予定である。また、現時点では未定としながらも、NTTによるNTTドコモの完全子会社化後、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアをNTTドコモに移管することを検討していくとしており、通信サービス市場の競争環境が変化する可能性が想定される。
  • 本市場調査資料では、通信機器市場、通信サービス市場の関連企業に対するヒアリングをもとに、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、関連企業の製品戦略、サービス戦略、販売戦略を明らかにした。2020年度版では、5G関連市場の動向、通信市場におけるCOVID-19の影響、楽天モバイルのMNOサービス開始による通信市場への影響などをポイントに調査を行った。
  • 末筆ではございますが、本市場調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方々に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本市場調査資料は通信機器市場動向および通信サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
大分類中分類品目数
A. 通信機器市場1. ネットワーク関連製品13品目
2. 音声関連製品5品目
3. 会議関連製品3品目
4. 移動体通信端末3品目
5. 移動体通信基地局1品目
小計25品目
B. 通信サービス市場1. インターネット接続サービス4品目
2. 移動体通信サービス2品目
3. 固定データ通信サービス4品目
4. 音声関連サービス6品目
5. その他サービス8品目
小計24品目
合計49品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2019〜2024年度)
4. マーケットシェア(2019年度実績/2020年度見込)
5. COVID-19による通信機器/通信サービス市場への影響
6. クラウド管理型製品への対応動向
7. 主要製品/サービス一覧
:該当品目のみ記載
−目次−
I. 総括編(1)
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(8)
3. 5G関連市場の動向(10)
4. 市場を取り巻く環境(13)
5. 主要キャリアの設備投資動向(20)
6. 主要参入企業相関図(23)
7. 通信市場におけるCOVID-19の影響(29)
8. 楽天モバイルのMNOサービス開始による通信市場への影響(35)
9. 移動体通信分野におけるインフラシェアリングの動向(37)
10. 通信機器市場におけるクラウド管理型製品の動向(39)
II. 市場編(43)
A-1. ネットワーク関連製品(45)
A-1-1. WDM(47)
A-1-2. PONシステム(50)
A-1-3. メディアコンバーター(54)
A-1-4. CATV関連機器(58)
A-1-5. L2/L3スイッチ(63)
A-1-6. 無線LAN関連機器(69)
A-1-7. ルーター(75)
A-1-8. L4-7スイッチ(79)
A-1-9. 帯域制御装置(82)
A-1-10. RADIUSサーバー(85)
A-1-11. DNS/DHCP/IPAMサーバー(89)
A-1-12. CATV-STB(92)
A-1-13. リモートアクセス関連ツール(95)
A-2. 音声関連製品(99)
A-2-1. 呼制御装置(101)
A-2-2. 固定電話端末(108)
A-2-3. 構内PHSシステム(112)
A-2-4. ソフトフォン(114)
A-2-5. SBC(116)
A-3. 会議関連製品(119)
A-3-1. ビデオ会議システム(121)
A-3-2. Web会議システム(126)
A-3-3. 音声会議関連機器(129)
A-4. 移動体通信端末(133)
A-4-1. ハンドセット(135)
A-4-2. タブレット端末(140)
A-4-3. Wi-Fiモバイルルーター(145)
A-5. 移動体通信基地局(149)
A-5-1. 移動体通信基地局(151)  
B-1. インターネット接続サービス(155)
B-1-1. ADSLサービス(157)
B-1-2. FTTHサービス(159)
B-1-3. CATVインターネットサービス(162)
B-1-4. ISPサービス(164)
B-2. 移動体通信サービス(167)
B-2-1. 携帯電話サービス(169)
B-2-2. MVNOサービス(176)
B-3. 固定データ通信サービス(183)
B-3-1. IP-VPNサービス(185)
B-3-2. 広域イーサネットサービス(189)
B-3-3. インターネットVPNサービス(193)
B-3-4. 専用線サービス(196)
B-4. 音声関連サービス(201)
B-4-1. 加入電話サービス(203)
B-4-2. 直収電話サービス(206)
B-4-3. 050-IP電話サービス(208)
B-4-4. 0AB〜J-IP電話サービス(212)
B-4-5. クラウドPBXサービス(216)
B-4-6. FMCサービス(221)
B-5. その他サービス(223)
B-5-1. ビデオ会議サービス(225)
B-5-2. Web会議サービス(229)
B-5-3. 音声会議サービス(232)
B-5-4. オンライン商談サービス(235)
B-5-5. ビジネスチャットサービス(238)
B-5-6. クラウド型無線LANサービス(242)
B-5-7. LPWAサービス(246)
B-5-8. リモートアクセスサービス(250)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2020 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

頒価
150,000円+税

発刊日
2020年10月09日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
252ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第三部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-919-1

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