◆最新マルチクライアント調査レポート:2019年10月15日予定

2019 データ流通市場(情報銀行/PDS/データ取引所)の発展に向けた最新動向および将来展望

市場元年を迎えたデータ流通市場における今後の将来展望の徹底調査
−調査の背景−
  • 2017年11月にデータ流通推進協議会が設立して以降、データ流通市場の立ち上がりに向けた取り組みは加速度的に進展した。
  • 2018年度におけるデータ流通関連の主な取り組みは下記の通り活発化しており、2018年度はデータ流通市場元年であったといえる。
    年月企業/関連団体詳細
    2018年5月 富士通
    • ブロックチェーン技術を利用し、異業種間共創を促進するデータ流通・利活用サービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DXデータ流通・利活用サービス」の提供を開始。
    2018年6月 総務省/経済産業省
    • 「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を策定し公表。
    2018年7月 総務省
    • 情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証および制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業(平成30年度予算)」の公募を開始。
    2018年8月 DataSign
    • パーソナルデータ管理サービス「paspit」を同年9月より提供開始することを公表。
    2018年9月 マイデータ・
    インテリジェンス
    • 電通テックの出資によって設立。同年11月より生活者主導のパーソナルデータ管理・運用プラットフォーム「MEY」の提供を開始。
    2018年9月 データ流通推進協議会
    • データ提供者とデータ利用者の仲介と決済を提供するデータ取引市場運営者の認定基準「データ取引市場運営事業者認定基準_D2.0」を策定し公開。
    2018年10月 エブリセンスジャパン
    • 企業が保有する蓄積型データに特化したデータ取引サービス「EverySense Pro」の提供を開始。
    2018年12月 日本IT団体連盟
    • 情報銀行認定に関する申請受付を開始。
  • 2018年度は前述の通り、政府/関連団体を主体にデータ流通市場に関するルールの策定、策定したルールや仕組み/機能の検証を行う実証実験の実施などの取り組みが進められた。前述でまとめた以外にも独自での実証実験に取り組む企業も散見される。2019年度にも政府/関連団体を主体とした実証実験が進められる予定であることに加え、策定されたルールについても随時見直しが図られていく予定である。
    2019年度に実施された/実施される予定の取り組み例
    • 「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」の策定。
    • 「情報信託機能活用促進事業(平成31年度予算)」の実施。
    • 情報銀行の第一号認定事業者の決定。
  • また、2018年度はスタートアップを主体に関連プロダクト/ソリューションの提供開始も進んだ。大手企業については、現時点でデータ流通市場への参入表明にとどまっているケースが多い一方、2019年度中に本格的に事業化することを目指している企業も多数存在する。
    2019年度に実施された/実施される予定の大手企業の取り組み例
    • 富士通と電通による共同実証実験の実施。
    • NTTデータが2019年度内をめどにプラットフォームサービスの実用化を目指すことを公表。
    • スカパーJSAT、DataSign、サイバー・コミュニケーションズ、インテージによる共同実証実験の実施。
  • 2018年度におけるデータ流通市場の立ち上がりに向けた準備を経て、2019年度はデータ流通市場が本格的に立ち上がるフェーズに移行することが期待される。
  • 以上を踏まえ、本マルチクライアント特別調査企画では、立ち上がりが期待されるデータ流通市場における参入企業/参入表明企業における動向を調査/分析し、データ流通市場の現状と今後の将来展望を明らかにすることを目的とする。
−調査のポイント−
  • 2018年度から2022年度にかけてのデータ流通市場規模予測分析を実施。
  • 主要参入企業/参入表明企業における事業戦略や事業実績などの分析調査を実施。
  • 一般企業におけるデータ流通認知度、利活用意向のアンケート分析調査を実施。
−調査対象−
調査対象市場
市場定義
データ流通ビジネス市場
  • 以下の仕組みを活用してデータを流通させるビジネス市場(参考:内閣官房IT総合戦略室「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要」)を対象とする。
    情報銀行(情報利用信用銀行)
    • 個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、PDSなどのシステムを活用してパーソナルデータを管理するとともに、個人の指示またはあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する仕組み。
    PDS(Personal Data Store)
    • 他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(第三者への提供に関わる制御機能[移管を含む]も有する)。
    データ取引
    • データ保有者と当該データの活用を希望する者を仲介し、売買などによる取引を可能とする仕組み。
  • データ流通事業者による第三者からの対価をデータ流通ビジネス市場と定義し、データ流通ビジネス市場に関して、「データ提供市場」「データ流通プラットフォーム提供市場」「付加価値ソリューション提供市場」に大別する。
データ流通プラットフォーム
構築/開発市場
  • データ流通ビジネスの参入に伴うデータ流通プラットフォームの構築/開発を目的としたデータ流通事業者によるIT投資市場を対象とする。
  • データ流通プラットフォーム構築/開発市場に関して、「構築系ビジネス市場」「サービス系ビジネス市場」に大別する。
調査対象企業/関連団体
業種/業界調査対象企業/関連団体例
企業SIベンダー/
通信キャリア
インテック、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、KDDI、セゾン情報システムズ、ソフトバンク、日鉄ソリューションズ、日本電気、日本ユニシス、日立製作所、富士通、ほか
その他情報通信エルテス、サイバーエージェント、スカパーJSAT、トッパン・フォームズ、ヤフー、ほか
印刷/広告共同印刷、大日本印刷、電通、凸版印刷、博報堂DYホールディングス、ほか
金融イオンフィナンシャルグループ、沖縄銀行(沖縄決済コンソーシアム)、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、ほか
専業/
スタートアップ
アセンブローグ、AI inside、エブリセンスジャパン、オルツ、Scalar、ディーオーシャン、DataSign、Datachain、NIPPON Social Bank、日本データ取引所、Planetway Japan、マイデータ・インテリジェンス、Younode、ワンファイナンシャル、ほか
その他業種インテージ、兼松、JTB、中部電力、フェリカポケットマーケティング、ほか
関連団体インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)、インフォメーションバンクコンソーシアム、AIデータ活用コンソーシアム、CiP協議会、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、データ流通推進協議会(DTA)、日本IT団体連盟、MyData Japan、ほか
  • 上記の調査対象企業の内、約30社を個票化する予定(昨年度版は19社を個票化⇒昨年度比約1.5倍)。
−調査項目−
A. 総括編
1. データ流通市場の展望
1) データ流通ビジネス市場総括
2) データ流通プラットフォーム構築/開発市場総括
3) データ流通市場における業界俯瞰図
4) データ流通市場におけるビジネスモデル分析
2. データ流通市場を取り巻く環境
1) 主要企業/政府/関連団体の取り組み
2) 関連法制度/規定動向
3) 技術動向
4) 実証事業動向
5) データ利活用市場動向
6) 海外市場動向
3. ユーザーアンケート総括
B. データ流通市場編
I. データ流通ビジネス市場
II. データ流通プラットフォーム構築/開発市場
共通調査項目
1. 市場定義
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場規模推移
5. 主要企業の事業動向
6. 市場拡大要因および成長阻害要因
C. ユーザーアンケート編(約300社の企業を対象に実施予定)
I. 調査設計
II. 調査概要
アンケート調査項目
1. データ流通の認知度
2. データ流通の興味関心度
3. データ流通の利活用意向
4. 社外データ利活用状況
5. データ流通およびデータ利活用に伴う課題
6. 個人としてのデータ流通の利活用意向
D. 企業編(調査対象企業の中から約30社個票化予定)
共通調査項目
1. 企業プロフィール
2. データ流通関連事業の位置付け
3. 主要プロダクト/ソリューション概要
4. 関連組織体制/アライアンス状況
5. ビジネスモデル分析
6. データ流通関連売上
7. データ流通関連事業戦略
8. データ流通関連技術動向
9. 実証事業/導入事例
10. データ流通市場への見解
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2019 データ流通市場(情報銀行/PDS/データ取引所)の発展に向けた最新動向および将来展望

頒価
800,000円+税

発刊日
2019年10月15日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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