◆マルチクライアント調査レポート:2019年11月26日発刊

2019 データ流通市場(情報銀行/PDS/データ取引所)の発展に向けた最新動向および将来展望

市場元年を迎えたデータ流通市場における今後の将来展望の徹底調査
−はじめに−
  • IT技術の進展、普及に伴い、データ量は爆発的に増大しており、利活用によって新たな価値を生むデータは21世紀における石油とも呼ばれている。デジタル時代において、多種多様なデータの総合的な分析により、ビジネス課題の解決や新規ビジネス創出、社会課題の解決などを可能とするデータ駆動型社会の実現に向け、近年、取り組みが活発化している。
  • データ駆動型社会の実現に向け、内閣官房のIT総合戦略本部は、2016年9月より「データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」を開催し、多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通・利活用できる環境整備に必要な措置の検討などを推進してきた。
  • 同ワーキンググループにおいて、データ流通の仕組みをはじめ、データ分類やデータ流通の便益が想定される分野などの整理を行い、2017年3月に「中間とりまとめ」として公表したことに加え、同ワーキンググループにおける検討を踏まえ、2017年11月にデータ流通推進協議会が設立されるなど、2016年度から2017年度にかけてデータ流通市場の立ち上げに向けた取り組みが本格化した。
  • 上記の取り組みを背景に、2017年度から2018年度にかけて、スタートアップを中心にサービス提供を開始する企業が複数社登場した。これらの企業は、2019年度以降、サービス実績が本格化しつつある。また、直近では大手企業によるサービス提供開始が目立っており、データ流通関連市場は2019年度に市場元年を迎えたと言える。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料では、市場元年を迎えたデータ流通関連市場における関連ベンダーの取り組みや各種戦略、ユーザー企業におけるデータ流通の認知度/理解度およびデータ流通の仕組みを活用したデータ利活用ニーズなどを徹底調査することで、データ流通関連市場の現状と将来の展望を明らかにすることを目的とした。
  • 本市場調査資料が当該ビジネスにかかわる事業者において広く活用されることを切に望むものであり、データ流通関連市場の拡大とデータ流通関連市場に参入する事業者における競争優位を確立するマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • データ流通関連市場動向を分析し、市場トレンドの方向性を明確化するとともに、データ流通関連市場に参入するベンダーのビジネス実績や戦略などを分析することで、データ流通関連市場全体の将来展望を把握し、データ流通関連市場で優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
データ流通関連市場編
A. データ流通ビジネス市場
B. データ流通プラットフォーム開発/構築ビジネス市場
企業編
A. 詳細編:11社
B. 簡易編:19社
−調査項目−
データ流通関連市場編
1. 市場定義
2. 市場概況
3. 市場規模推移
4. カテゴリー別市場規模推移
5. 主要企業の事業動向
ユーザーアンケート編
1. 社内で保有しているデータ
2. データ流通市場の認知度/理解度
3. データ流通市場の利活用意向
4. 情報銀行の仕組みを活用して収集したいデータおよびそのデータの利活用目的
5. データ取引所の仕組みを活用して収集したいデータおよびそのデータの利活用目的
6. データ取引所の仕組みを活用して提供可能なデータ
7. データ流通の仕組みを活用してデータ利活用する際の金額感
8. データ取引所の仕組みを活用してデータ提供する際の金額感
9. データ流通の仕組みを活用する際の不安点
10. データ流通の仕組みを活用したくない理由
企業編
1. 企業プロフィール
2. データ流通関連事業への取り組み
3. 提供サービス/プロダクト概要
4. データ流通関連事業における社内/グループ組織、アライアンス、参加関連団体
5. データ流通関連事業モデル
6. データ流通関連事業売上
7. データ流通関連事業戦略
8. 実証実験/導入実績
9. データ流通市場への見解
−目次−
I. 総括編(1)
1. データ流通関連市場の展望(3)
1) データ流通関連市場総括(3)
2) 情報銀行/PDS市場構造(4)
3) データ流通関連市場におけるビジネスモデル(5)
4) データ流通市場拡大に向けた課題(11)
2. データ流通関連市場を取り巻く環境(21)
1) 主要企業の取り組み(21)
2) 政府の取り組み(30)
3) 関連団体の取り組み(49)
4) 関連法制度動向(60)
5) 関連技術動向(65)
6) 実証実験動向(69)
7) データ利活用市場動向(73)
8) 海外市場動向(82)
3. ユーザーアンケート総括(85)
II. データ流通関連市場編(91)
A. データ流通ビジネス市場(93)
B. データ流通プラットフォーム開発/構築ビジネス市場(105)
III. ユーザーアンケート編(111)
A. 調査設計(113)
B. 調査結果(117)
1. 社内で保有しているデータ(117)
2. データ流通市場の認知度/理解度(120)
3. データ流通市場の利活用意向(123)
4. 情報銀行の仕組みを活用して収集したいデータおよびそのデータの利活用目的(126)
5. データ取引所の仕組みを活用して収集したいデータおよびそのデータの利活用目的(126)
6. データ取引所の仕組みを活用して提供可能なデータ(127)
7. データ流通の仕組みを活用してデータ利活用する際の金額感(129)
8. データ取引所の仕組みを活用してデータ提供する際の金額感(130)
9. データ流通の仕組みを活用する際の不安点(131)
10. データ流通の仕組みを活用したくない理由(133)
IV. 企業編(135)
A. 詳細編(137)
A-1. 株式会社インテージ(139)
A-2. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(143)
A-3. エブリセンスジャパン株式会社(148)
A-4. 大日本印刷株式会社(154)
A-5. 中部電力株式会社(159)
A-6. 日本電気株式会社(163)
A-7. 株式会社博報堂DYホールディングス/株式会社Data EX Platform(169)
A-8. フェリカポケットマーケティング株式会社(174)
A-9. 富士通株式会社(178)
A-10. 株式会社マイデータ・インテリジェンス(186)
A-11. 三菱UFJ信託銀行株式会社(193)
B. 簡易編(199)
B-1. 株式会社DataSign(201)
B-2. Enbowl株式会社(203)
B-3. 株式会社NTTドコモ(205)
B-4. Planetway Japan株式会社(207)
B-5. 株式会社Scalar(209)
B-6. TIS株式会社(211)
B-7. Younode株式会社(213)
B-8. アセンブローグ株式会社(215)
B-9. 伊藤忠商事株式会社(217)
B-10. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(219)
B-11. 株式会社エルテス(221)
B-12. 兼松株式会社(223)
B-13. 株式会社サイバーエージェント(225)
B-14. 凸版印刷株式会社(227)
B-15. 日本医師会ORCA管理機構株式会社(229)
B-16. 株式会社日本データ取引所(231)
B-17. 株式会社日立製作所(233)
B-18. 株式会社みずほフィナンシャルグループ(235)
B-19. 三井住友信託銀行株式会社(237)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2019 データ流通市場(情報銀行/PDS/データ取引所)の発展に向けた最新動向および将来展望

頒価
800,000円+税

発刊日
2019年11月26日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
238ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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