◆最新市場調査レポート:2019年02月21日予定

デジタルサイネージ市場総調査 2019

ディスプレイ/システム、コンテンツ制作/配信、広告ビジネスに周辺/関連ソリューションを加え、普及拡大が進む国内デジタルサイネージ市場の実態/最新トレンドを徹底調査
−調査の背景−
  • 『デジタルサイネージ』とはディスプレイ(映像機器)を活用したインフォメーション/販促/空間演出/広告などの各種情報/映像表示を指す。2000年代に入りPDP/液晶モニターなどディスプレイの大画面化/薄型軽量化が図られたことで金融機関や交通機関の情報表示用として需要を形成し、以降、ネットワーク環境の整備や低価格化の進行により、店舗/商業施設や公共施設に加えて、一般企業、教育機関など幅広い分野/用途において、ディスプレイ/配信システムの導入が進んだ。
  • デジタルサイネージ市場は、設置面数の拡大とともに機器販売やシステム構築といった導入時のビジネスに加えて、配信ビジネスや広告ビジネスなど導入後のビジネス(市場)が立ち上がり、ディスプレイ/システムの低コスト化の進行によって、現在もなお中小チェーン/個人経営店舗などユーザーの裾野が広がり、普及/拡大が続いている。
  • さらに2020年開催の「東京オリンピック」を見据えて、首都圏を中心とした交通機関、自治体施設、公共施設を中心に新設案件のほか、追加/リプレース案件が増加しており、市場拡大を後押ししている。さらに外国人訪日客の増加(インバウンド需要)に対応する形で、同分野を中心に多言語対応を目的としたディスプレイの大型化/高解像度化も進んでいる。
  • 市場が立ち上がった当初は、ディスプレイ〜システムを取り扱うメーカー主導でハードウェアの販売や設置/施工などがビジネスの中心であったが、市場拡大とともに導入後のコンテンツ制作/配信/運営サービスを担うサービス事業者の登場、同ディスプレイを媒体として用いた広告ビジネスなど、現在は多種多様かつ業種業態/規模を問わず数多くの企業が当該市場に参入している。
  • 本市場調査資料では、デジタルサイネージ市場を「システム販売/構築市場」「コンテンツ制作/配信サービス市場」「広告ビジネス」および関連/周辺ソリューション市場(ビジネス)の市場規模推移のほか、設置/導入先である分野別の需要実態/システムニーズ/トレンドなどを調査/分析する。本市場調査資料は、当該市場参入メーカーおよび関連企業各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作するものである。
−調査ポイント−
  • 国内デジタルサイネージ市場規模推移/予測
    • 前回版までの全体市場(市場分類:システム販売/構築、コンテンツ制作/配信サービス、広告ビジネス)に周辺/関連ソリューション/サービス(ビジネス)を追加!
    • インバウンド/多言語対応、防災・減災、IoT/ビッグデータ、画像/音声認識・AI、デジタル内装、他
  • 分野/需要先別市場分析
    • 有望分野・用途/コンテンツ、注目ビジネス/サービス、ビジネス展開上の課題/問題点の抽出
    • 2020年「東京オリンピック」を見据えた取り組み、市場に与える影響/特需、2021年以降の反動/見通し
  • 最新/技術動向およびデジタルサイネージビジネス/サービスへの影響
    • 4K/8K、フレキシブル/フォルダブルディスプレイ、透明ディスプレイ、AR/VR、Webベース(HTML5)、他
  • 業界構造、主要参入企業および注目ビジネス/サービス展開企業動向、トピックス
−調査対象−
デジタルサイネージ市場
  • 映像機器を活用したインフォメーション/販促・空間演出/広告コンテンツなど各種情報表示システムおよび付随するソリューション/サービス(ビジネス)を対象
I. 調査対象ビジネス/サービス/ソリューション
メインビジネス A. システム販売/構築市場
  • ディスプレイ/配信システム/周辺機器および設置/施工費(デジタルサイネージ用途で利用される「ディスプレイ市場」「配信システム市場」および「設置/施工費」を対象)。
A-1. ディスプレイ市場(製品別)
A-2. 配信システム市場
A-3. その他ディスプレイ市場
A-4. 関連機器/システム市場
B. コンテンツ制作/配信サービス市場
  • コンテンツ制作/加工/編集・配信/運営/管理費用(クラウドサービスにおける‘サーバー利用料’は配信サービスに含め算出)。
B-1. ネットワークユーザー向け
B-1-1. コンテンツ制作/編成
B-1-2. 配信/運営/管理
B-2. スタンドアロンユーザー向け
C. 広告ビジネス
  • サイネージシステムを媒体として活用した広告市場(広告/媒体収入)
C-1. 媒体別
C-1-1. ビルボード(屋外ビジョン)
C-1-2. 交通広告
C-1-3. インストアメディア、他
C-2. 運営形態別
周辺/関連ビジネス D. 周辺/関連ソリューション
2019年版より新規/追加品目として市場動向を分析/調査
D-1. インバウンド/多言語対応ソリューション
D-2. 防災・減災ソリューション
D-3. 顔認証/画像・音声認識ソリューション
D-4. チャットボットソリューション
D-5. 行動/購買分析ソリューション
D-6. デジタル内装ソリューション
D-7. AR/VRソリューション
D-8. SNS連携ソリューション
D-9. インターネット広告
D-10. ホームサイネージ
D-11. その他
II. 調査対象企業
ディスプレイメーカー、周辺機器/システムメーカー、SIer、デザイン/内装業者、コンテンツ制作事業者、TV局/CATV事業者、新聞・出版社、配信/運営事業者、広告代理店、メディア運営事業者、サイン事業者、他
III. 調査対象機器/製品/システム(20品目予定)
E-1. 配信機器/装置
1-1. メディアプレーヤー(STB型/ソフトウェア型、他)
1-2. スティック型メディアプレーヤー
1-3. ビデオエクステンダー(光伝送装置)
1-4. 無線LANモジュール
1-5. マトリクススイッチャー
E-2. ディスプレイ
2-1. 中小型モニター(30インチ未満)
2-2. 大型モニター(30インチ以上)
2-3. デジタルTV
2-4. ビジネスプロジェクター
2-5. 演出照明用プロジェクター
2-6. フルカラーLEDディスプレイ
2-7. 小型一体型ディスプレイ(電子POP)
2-8. ホログラムディスプレイ
E-3. ディスプレイ関連製品/システム
3-1. マルチビジョン
3-2. インタラクティブ/タッチディスプレイ
3-3. ウィンドウディスプレイ
3-4. 内蔵ディスプレイ(自動販売機/POSレジ/コインロッカー/エレベーター)
3-5. 無人受付端末/マルチメディア端末
3-6. スマートデバイス(スマートフォン/タブレット端末)
3-7. 超指向性スピーカー
3-8. 顔認識システム
3-9. 画像/音声認識システム
3-10. コミュニケーションロボット
IV. 調査対象分野(主要12分野対象)
分野主な需要先
F-1. 小売店舗/商業施設スーパー/百貨店、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ブックストア、アパレルショップ、カーディーラー、ホームセンター、他
F-2. その他店舗:サービス業等理容室/美容室、ネイルサロン、エステティックサロン、不動産店舗、旅行代理店、ガソリンスタンド、他
F-3. 外食店舗ファストフード店、ファミリーレストラン、コーヒーショップ、居酒屋チェーン、他
F-4. 交通機関鉄道(車両・駅/ホーム)、空港、道路サービス施設(SA/PA・道の駅)、バス/タクシー車両、バスターミナル/バス停、他
F-5. 金融機関銀行/証券会社、消費者金融
F-6. レジャー/アミューズメント施設映画館/シネコン、カラオケ店、パチンコホール、ボウリング場、フィットネスクラブ、テーマパーク、他
F-7. 宿泊施設/結婚式場ホテル/結婚式場、旅館、他
F-8. 公共施設スタジアム/競技場、自動車教習所、美術館/博物館、図書館、文化ホール、他
F-9. 一般企業受付/ショールーム、オフィス内、工場/研究所、他
F-10. 教育機関大学、専門学校、学習塾/予備校、小〜高等学校、幼稚園/保育所、他
F-11. 医療機関病院/診療所、歯科診療所、整骨院、他
F-12. 官公庁施設自治体施設、官庁施設、警察/消防署、他
F-13. その他葬儀場、老人ホーム/介護施設、宗教法人、マンション、他
各需要先の市場規模(ディスプレイ/システム数)/普及台数など定量データは分野別市場編内で算出
調査対象品目はご要望に応じて変更する場合がございます。
−調査項目−
I. 総括編
1. 調査総括
2. 業界構造
3. デジタルサイネージ市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測)
1) システム販売/構築市場(分野/需要先別、ディスプレイ/製品別、配信システム市場、他)
2) コンテンツ制作/配信サービス市場(配信業務委託数、分野/需要先別、他)
3) 広告ビジネス(媒体別:ビルボード/交通広告/インストアメディア他、運営タイプ別)
4. 関連/周辺ビジネス市場動向(ソリューション別市場規模推移、参入企業・ビジネスモデル、ターゲット、他)
5. 分野別市場分析
1) 分野別サイネージディスプレイ/システム導入実態(導入目的/用途/コンテンツ、普及台数、潜在需要、顕在化率、他)
2) 分野別市場比較(ビジネス/サービストレンド、「東京オリンピック」が与える影響、有望用途/コンテンツ)
6. 最新技術動向/トレンド(先進技術や注目ソリューションがビジネス/サービスに与える影響)
7. 参入企業/団体動向
1) 市場を取り巻く環境(国/自治体および関連省庁/団体の取り組み)
2) 主要参入企業一覧
3) 主要参入企業動向(ディスプレイメーカー/デジタルサイネージ事業者/広告代理店/媒体運営事業者、他)
4) 注目企業/ビジネス/サービス(最新ビジネス事例)
8. 海外市場動向
1) FPD(業務用フラットパネルディスプレイ)市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測:数量/金額)
2) 地域別市場/ビジネス動向、主要参入企業/団体動向、注目ビジネス/サービストレンド
9. 市場の方向性
II. 集計編
1. デジタルサイネージ向けディスプレイ市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測:数量/金額)
2. 配信システム市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測:数量/金額)
3. 分野別配信システム数(稼働数)および配信業務委託数推移(2017年実績〜2022/2025年予測:数量/金額)
4. 分野別コンテンツ制作/配信サービス市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測:金額)
5. 製品/システム別市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測:数量/金額)
III. 個別市場編
A. 関連/周辺ソリューション・サービス 10品目対象
1. 調査対象定義
2. 主要参入企業/ビジネス・サービス概要
3. 市場規模推移と予測(2017年実績〜2022/2025年予測:数量/金額)
4. デジタルサイネージビジネスにおける位置付け/連携
5. ターゲット分野(ユーザー/用途)
6. ビジネス/サービス上の課題/問題点
7. 市場予測
B. 分野別市場編 12分野対象
1. 対象分野定義/主な需要先
2. 主要需要先別デジタルサイネージ利用状況
3. 主要需要先別普及台数/潜在需要/顕在化率
4. 主要参入企業とビジネス特長
5. 市場規模推移と予測(2017年実績〜2022/2025年予測)
1) ディスプレイ市場(製品別/需要先別/配信対応)
2) 配信システム市場(需要先別)
3) コンテンツ制作/配信サービス市場(需要先別)
6. 広告ビジネス動向
1) 主な媒体/参入企業動向
2) 広告ビジネス展開上の課題/問題点
3) 有望需要先/ロケーション/クライアント
7. 関連/周辺ソリューション連携動向
8. 今後の市場予測
1) 有望需要先/ビジネス/サービス
2) 市場の方向性
C. 製品/システム別市場編 20品目対象
1. 対象定義/概況
2. 主要参入企業動向
3. 市場規模推移(2017年実績〜2022/2025年予測)
4. メーカーシェア(2018年実績見込)
5. 分野別販売動向(2018年実績見込/2022年予測/2025年予測)
6. 有望分野/用途
7. 製品化動向/技術トレンド
8. 市場の方向性
調査対象項目はご要望に応じて変更する場合がございます。
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
デジタルサイネージ市場総調査 2019

頒価
150,000円+税

発刊日
2019年02月21日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
250ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第一部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
また、必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。
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