◆市場調査レポート:2018年09月11日発刊

2018 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

New ICT技術の活用やMNO/MVNO再編によって生じる市場の変化を徹底分析
−はじめに−
  • 人口減少時代に突入した国内において、ICT投資の在り方が見直されている。停滞するかにみられた通信機器/サービス市場においても、新たな需要の喚起、労働者の生産性向上、社会システムとしての情報インフラ整備など、付加価値を生むための投資がテーマとなるなかで、新規サービス開始に向けた投資/製品開発が徐々に顕在化している。
  • 通信機器/サービス市場では、いずれも“マイグレーション”が大きなポイントとなりつつある。通信機器市場に主眼を置くと、ネットワーク関連製品では、通信サービスの高速化を背景にリプレース需要が喚起され、設備投資の大きなリプレース期に差し掛かっている。音声関連製品では、IP系電話サービスが主流となるなかで、固定電話におけるキャリアのIP網移行に向けた投資や音声コミュニケーションの特徴を生かした働き方改革への取り組みなどが進展している。この既存システムからの“マイグレーション”の潮流が、今後の通信機器市場の拡大を後押しする要因として大きな期待を受けている。
  • 通信サービス市場の“マイグレーション”は、ADSLサービスや加入電話サービスなど、2000年代の通信手段を支えたレガシーサービスの終了による他サービスへの移行が当てはまる。技術進歩に加えて、業務におけるクラウドサービスの活用や人材を生かすための柔軟な労働環境の構築など、外部環境がプラスに働くことで、サービス間の“マイグレーション”が市場の流動性を高めている。
  • 今後の大きな契機として、2019年10月の楽天のMNO参入、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報基盤の整備などが挙げられる。また、2020年以降には、5Gサービスの開始や固定電話のIP網への移行が控えている。これらの変化は各事業者に大きな変化を与えると考えられるため、今後の通信の方向性を決定づけるうえで非常に重要な分岐点を迎えている。
  • 上記を踏まえて、当市場調査資料では、通信機器市場、通信サービス市場の関連企業に対するヒアリングから、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、各企業の製品戦略、サービス戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 末筆ではございますが、当市場調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当市場調査資料は通信機器市場動向および通信サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象品目
大カテゴリー中カテゴリー品目数
A. 通信機器市場1. ネットワーク関連製品14品目
2. 音声関連製品6品目
3. 会議関連製品3品目
4. 移動体通信端末3品目
5. 移動体通信基地局1品目
小計27品目
B. 通信サービス市場1. インターネット接続サービス4品目
2. 移動体通信サービス4品目
3. 固定データ通信サービス4品目
4. 音声関連サービス6品目
5. その他サービス8品目
小計26品目
合計53品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2016〜2021年度)
4. マーケットシェア(2017年度実績/2018年度見込)
5. AIの対応動向
6. LPWA/5Gの対応動向
7. 主要製品/サービス一覧
:該当項目のみ記載
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(8)
3. 市場を取り巻く環境(10)
4. 主要キャリアの設備投資動向(15)
5. 主要参入企業相関図(17)
6. カテゴリー別市場動向(23)
7. 5Gサービス開始に向けた動き(35)
8. LPWAサービス市場の動向(39)
9. 通信機器/通信サービス市場におけるAI対応動向(43)
10. 音声/会議関連市場におけるサービス化の方向性(46)
11. MNO/MVNO市場の動向(51)
II. 市場編
A. 通信機器市場
1. ネットワーク関連製品(59)
1) 光伝送装置(61)
2) PONシステム(67)
3) メディアコンバーター(74)
4) CATV関連機器(80)
5) L2/L3スイッチ(87)
6) 無線LAN関連機器(96)
7) ルーター(106)
8) L4-7スイッチ(115)
9) 帯域制御装置/DPI(120)
10) RADIUSサーバー(124)
11) DNS/DHCP/IPAMサーバー(131)
12) CATV-STB(135)
13) IP-STB(141)
14) リモートアクセス関連ツール(144)
2. 音声関連製品(149)
1) ソフトスイッチ(151)
2) SBC(155)
3) 呼制御装置(159)
4) 固定電話端末(166)
5) 構内PHSシステム(173)
6) ソフトフォン(178)
3. 会議関連製品(183)
1) ビデオ会議システム(185)
2) Web会議システム(193)
3) 音声会議関連機器(198)
4. 移動体通信端末(205)
1) ハンドセット(207)
2) タブレット端末(215)
3) Wi-Fiモバイルルーター(222)
5. 移動体通信基地局(227)
・移動体通信基地局(229)  
B. 通信サービス市場
1. インターネット接続サービス(239)
1) ADSLサービス(241)
2) FTTHサービス(243)
3) CATVインターネットサービス(249)
4) ISPサービス(251)
2. 移動体通信サービス(257)
1) 携帯電話サービス(259)
2) PHSサービス(270)
3) WiMAXサービス(274)
4) MVNOサービス(278)
3. 固定データ通信サービス(287)
1) IP-VPNサービス(289)
2) 広域イーサネットサービス(297)
3) インターネットVPNサービス(304)
4) 専用線サービス(308)
4. 音声関連サービス(317)
1) 加入電話サービス(319)
2) 直収電話サービス(323)
3) 050-IP電話サービス(326)
4) 0AB〜J-IP電話サービス(333)
5) クラウドPBXサービス(339)
6) FMCサービス(343)
5. その他サービス(345)
1) ビデオ会議サービス(347)
2) Web会議サービス(353)
3) 音声会議サービス(357)
4) ビジネスチャットサービス(360)
5) MVNEサービス(364)
6) クラウド型無線LANサービス(367)
7) LPWAサービス(375)
8) リモートアクセスサービス(379)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2018 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

頒価
150,000円+税

発刊日
2018年09月11日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
383ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。
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