◆最新マルチクライアント調査レポート:2018年06月29日予定

データ流通市場(PDS/情報銀行/データ取引市場)の発展に向けた最新市場動向および将来展望 2018

市場発展を目指すデータ流通ベンダーの取り組み/戦略、業種別データ利活用ニーズの徹底調査
−調査の背景−
  • 2017年11月、センサーデータを含むさまざまなデータを流通させることを目指し、データ流通推進協議会が設立され、データ流通市場の本格始動のフェーズに移行した。
  • データ流通市場の実現に向けた取り組みは、従前より進められており、イノベーション創出の実現に向け、ITを活用した円滑なデータ流通環境の整備を促進する検討を行う政府の作業チーム『データ流通環境整備検討会』の下で開催されている『AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ』において、多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通・利活用できる環境整備に必要な措置の検討が行われてきた。
  • 『AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ』における中間のとりまとめ(案)によると、国内ではデータを活用したビジネス展開が十分進んでいるとは言い難い状況であり、国際的な競争の観点からも、データ流通・活用環境を整備することが急務であるとしている。そこで、パーソナルデータを含めた多種多様かつ大量のデータの円滑な流通を実現するためには、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「PDS(Personal Data Store)」「情報銀行(情報利用信用銀行)」「データ取引市場」が有効であると提言した。
  • 上記の仕組みをビジネスとして展開し始めるベンダーも登場し、データ利活用に向けたデータ流通基盤構築が進み始めている。
  • 以上を踏まえ、本調査では、「PDS」「情報銀行」「データ取引市場」を包含して「データ流通市場」とし、「データ流通市場」の拡大に向けた関連ベンダーの動向や各種戦略などを徹底調査することで、「データ流通市場」の有望性を明らかにすることを目的とする。また、データ利活用側における利活用ニーズにもフォーカスし、どのようなデータがどのような業界においてどのような利活用が進んでいくかの将来予測も行う。
    調査の趣旨、目的
    • クラウドやIoT、AIなどの進展により、多種多様なデータの収集、蓄積、分析が可能な環境の整備が進んでいる。収集/蓄積したデータを利活用することで、さらなる生産性向上/効率化や新規ビジネスの創出などの実現が期待されている。
    • 上記のようなイノベーション創出にあたり、データ流通を実現する仕組み/基盤(「PDS」「情報銀行」「データ取引市場」)の構築が必須である。
    • 本マルチクライアント特別調査企画ではデータ流通を実現する仕組み/基盤を構築し、ビジネス発展を目指すデータ流通ベンダーの戦略やデータを利活用するユーザーのニーズを明確化することを目的とする。
−調査対象−
A. データ流通市場編
1. PDS関連市場
2. 情報銀行関連市場
3. データ取引関連市場
データ提供、データ提供に付随するサービス(分析支援など)提供、サービス基盤提供、基盤構築などの市場を対象とする。
カテゴリー定義
(出展:『AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ』作成資料)
PDS
  • 個人が自らの意志で自らのデータを蓄積・管理する仕組みであり、第三者へのデータ提供に対する制御機能を有する。個人が保有する端末などでデータを蓄積・管理する分散型PDSと、事業者が提供するサーバーなどでデータを蓄積・管理する集中型PDSに大別される。
情報銀行
  • 個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。
データ取引市場
  • データ保有者と当該データの活用を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組み。
B. 業種別データ利活用動向編
1. 農業、林業・漁業
2. 鉱業、採掘業、砂利採取業
3. 建設業
4. 製造業
5. 電気・ガス・熱供給・水道業
6. 情報通信業
7. 運輸業
8. 卸売・小売業
9. 金融・保険
10. 不動産
11. 飲食店・宿泊業
12. 医療・福祉
13. 教育・学習支援業・公務
14. サービス業
15. 業界共通
各業種における利活用ニーズの高いデータ、ニーズの高いデータの利活用シーン、データ利活用によって実現が期待される事項、データ利活用に伴う課題、データ利活用事例、などを明確化する。
また、業種をまたいだ業界(流通業界、IT・メディア業界、ヘルスケア業界、コンシューマー業界、など)カットでの分析も行う。
『15. 業界共通』においては業種に特化せず、汎用業務におけるデータ利活用動向を明確化する。
C. ベンダー戦略編
カテゴリーベンダー例
データ流通特化ベンダー エブリセンスジャパン、True Data、日本データ取引所、など
SIベンダー、CIベンダー 伊藤忠テクノソリューションズ、インテック、インフォコム、ウフル、SCSK、NTTデータ、大塚商会、新日鉄住金ソリューションズ、TIS、日本IBM、日本電気、日本ユニシス/ユニアデックス、野村総合研究所、日立システムズ、日立製作所、富士通、富士通マーケティング、など
通信キャリア、ISV、
その他
アビームコンサルティング、アマゾンウェブサービスジャパン、インテージ、ウイングアーク1st、NTTドコモ、オプト、オムロン、KDDI、グーグル・クラウド・ジャパン、さくらインターネット、ソフトバンク、大日本印刷、データセクション、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、デジタルインテリジェンス、東洋ビジネスエンジニアリング、凸版印刷、西日本電信電話、日本マイクロソフト、東日本電信電話、ブレインパッド、ブロードバンドタワー、など
内、約20社におけるデータ流通ビジネスの位置付け、データ流通ビジネス関連売上、データ流通ビジネス関連組織、アライアンス状況、ビジネス戦略、などを明確化する。
−調査項目−
I. 総括編
1. データ流通市場の現状と将来展望(2016年度〜2021年度、2025年度)
1) データ流通市場規模推移
2) データ流通量推移
3) データ流通ビジネスを支えるIT市場規模推移
2. データ流通市場を取り巻く環境
1) データ流通市場俯瞰図
2) 流通データ動向
3) 関連ベンダーの施策および投資動向
4) 政府/関連団体の施策および投資動向
5) データ流通実現に伴う課題/障壁、解決策
6) 関連事例一覧
3. 業界別データ利活用の現状と将来展望
1) 業界別データニーズ動向
2) 業界別データ利活用シーン
3) 業界別データ利活用によって実現が期待されるイノベーション
4) 業界別データ利活用に伴う課題/障壁、解決策
II. データ流通市場編
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場を取り巻く環境
3. 関連ベンダーの取り組み
4. 政府/関連団体の取り組み
5. 関連事例一覧
6. 市場拡大に向けたロードマップ
7. データ流通実現に伴う課題/障壁、解決策
8. 市場概況(2016年度〜2021年度、2025年度)
9. 今後の方向性
10. 主要ソリューション一覧
III. 業界別データ利活用動向編
1. 調査対象市場の定義/範囲
2. 市場を取り巻く環境
3. 業務フローおよび利活用データ
4. 利活用データ分析
5. データ利活用シーン分析
6. データ利活用によって実現が期待されるイノベーション分析
7. 関連事例一覧
8. データ利活用に伴う課題/障壁、解決策
9. 関連ベンダーの見解
10. 今後の方向性
IV. ベンダー戦略編
1. ベンダープロフィール
2. データ流通ビジネスの位置付け
3. データ流通ビジネスソリューション一覧(実証実験レベル、β版含む)
4. データ流通ビジネス関連売上(2016年度/2017年度/2020年度/2025年度)
5. 導入事例、実証実験事例
6. データ流通ビジネス関連組織
7. データ流通ビジネス拡大に向けたアライアンス動向
8. データ流通ビジネス拡大に向けた戦略
9. データ流通ビジネスに対する見解
10. 今後の方向性
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データ流通市場(PDS/情報銀行/データ取引市場)の発展に向けた最新市場動向および将来展望 2018

頒価
600,000円+税

発刊日
2018年06月29日(予定)

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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