◆マルチクライアント調査レポート:2018年07月23日発刊

データ流通市場(PDS/情報銀行/データ取引市場)の発展に向けた最新市場動向および将来展望 2018

市場発展を目指すデータ流通ベンダーの取り組み/戦略、業種別データ利活用ニーズの徹底調査
−はじめに−
  • AIやIoT、ビッグデータ、クラウドなどの基盤技術の活用・強化により、政府主導で「Society 5.0(超スマート社会)」として、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな経済社会の実現が推し進められている。
  • 「Society 5.0」の実現に際して、データの利活用が鍵となる。データは、ヒト、モノ、カネに続く第4の経営資源として兼ねてより注目され、近年、多様なデータの利活用機運が高まっている。中でもパーナルデータは新しい資源(ニューオイル)とも称され、利活用が特に期待されている。
  • 2016年1月の「Society 5.0」の提起以降、データ利活用の実現に向けた施策の推進や議論が進められる中、データ利活用に際し、データ流通環境の整備への注目度が高まり、国内においてデータ流通スタートアップベンダーの設立が相次いだ。2017年11月にはセンサーデータを含むさまざまなデータを流通させることを目指し、データ流通推進協議会が設立され、2016年から2018年にかけて、データ流通ビジネス市場が本格始動のフェーズへと移行した。
  • 以上を踏まえ、本市場調査資料では、ビジネス元年に突入したデータ流通ビジネス市場における関連ベンダーの動向や各種戦略、ユーザー企業におけるデータ利活用動向やデータ流通へのニーズなどを徹底調査することで、データ流通ビジネス市場の現状と将来の展望を明らかにすることを目的とした。
  • 本市場調査資料が当該ビジネスにかかわる事業者において広く活用されることを切に望むものであり、データ流通市場の拡大とデータ流通市場に参入する事業者における競争優位を確立するマーケティングデータとして活用いただければ幸甚である。
−調査目的−
  • データ流通市場動向を分析し、市場トレンドの方向性を明確化するとともに、データ流通市場に参入するベンダーのビジネス実績や戦略などを分析することで、データ流通市場全体の将来展望を把握し、データ流通市場で優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
−調査対象−
市場編
  • データ流通ビジネス市場
  • データ流通システム構築/サービス提供ビジネス市場
ベンダー編
  • 詳細調査:12社
  • 簡易調査:7社
−調査項目−
ベンダー編
1. 企業プロフィール
2. データ流通ビジネスの位置付け
3. オープン型/クローズド型に対する見解
4. データ流通ビジネス概要
5. データ流通ビジネス関連売上
6. データ流通ビジネス組織/体制
7. データ流通ビジネス拡大に向けた取り組み
8. データ流通ビジネス関連技術に対する見解
9. データ利活用により実現が期待されるイノベーション
10. 需要拡大が期待できるデータ
11. 導入事例/実証実験事例
−目次−
A. 総括編(1)
1. データ流通関連ビジネス市場の現状と将来展望(3)
2. データ流通関連ビジネス市場における業界マップ(4)
B. 市場編(7)
I. データ流通ビジネス市場動向(9)
1. データ流通のビジネスモデル(9)
2. 市場規模推移(18)
3. 主要ベンダーの取り組み(23)
4. データ流通ビジネス市場における有望データおよび有望分野(27)
5. データ流通ビジネス市場の拡大に伴う課題(30)
II. データ流通システム構築/サービス提供ビジネス市場動向(34)
1. 市場規模推移(34)
2. 主要ベンダーの取り組み(35)
III. データ流通市場を取り巻く環境(37)
1. 国内動向(37)
2. 海外動向(45)
3. 関連技術動向(46)
C. アンケート調査編(55)
I. 調査設計(57)
II. 調査結果(59)
1. 社外データの利活用動向(59)
2. 社外データの収集ポリシー(71)
3. データ流通市場に対する認知度、関心度(77)
D. ベンダー編(89)
I. 詳細調査(91)
I-1. 株式会社インテージ(91)
I-2. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(95)
I-3. エブリセンスジャパン株式会社(100)
I-4. オムロン株式会社(104)
I-5. さくらインターネット株式会社(108)
I-6. 新日鉄住金ソリューションズ(113)
I-7. 大日本印刷株式会社(118)
I-8. 株式会社DataSign(123)
I-9. 日本電気株式会社(128)
I-10. 日本ユニシス株式会社(134)
I-11. 株式会社博報堂DYホールディングス(139)
I-12. 富士通株式会社(143)
II. 簡易調査(148)
II-1. アセンブローグ株式会社(148)
II-2. 株式会社インテック(149)
II-3. 株式会社ウフル(150)
II-4. 株式会社KDDI(151)
II-5. 株式会社Datachain(152)
II-6. 凸版印刷株式会社(153)
II-7. 株式会社日本データ取引所(154)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データ流通市場(PDS/情報銀行/データ取引市場)の発展に向けた最新市場動向および将来展望 2018

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2018年07月23日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
154ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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