◆市場調査レポート:2017年09月11日発刊

2017 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

IoT、LPWA、5Gなどの登場により多様化する国内の通信機器、通信サービス市場を総合的に調査、分析
−はじめに−
  • 通信機器市場は、会議関連製品がマルチデバイス対応、テレワークやリモートワーク需要、複数会議システムの併用需要、移動体通信基地局が新規周波数対応需要を獲得しており拡大基調にあるものの、市場の過半を占める移動体通信端末のスマートフォンへの移行一巡、端末の高性能化による買い替えサイクルの長期化により微減基調で推移したことで、全体としては微減で推移している。
  • ただし、2018年度頃より固定キャリアにおける基幹網の更改、移動体キャリアによる5G導入により、L2/L3スイッチ、ルーター、携帯電話基地局の需要が喚起される見込みである。2020年度の5G導入に併せスマートフォン需要も拡大が見込まれており、2020年度以降は、微増に転じる見通しである。
  • 通信サービス市場は、音声関連サービスが加入電話サービス、直収電話サービスといったレガシー系サービスからIP電話サービスへの移行、コミュニケーション手段の多様化によるARPU減少により縮小基調であるものの、インターネット接続サービス、移動体通信サービスが拡大基調であり、全体としても微増で推移している。
  • 今後、FTTHサービス市場がADSLサービスの代替、携帯電話サービスとのセット販売による新規需要獲得により拡大が見込まれる。携帯電話サービスも法人向けにおいて固定電話サービスなどの代替、中小規模企業における新規需要の獲得が見込まれており、全体として微増での推移が継続する見通しである。
  • 通信市場におけるIoT向け需要は、通信機器については、工場/プラントのネットワーク構築に利用されるL2/L3スイッチが中心である。通信サービスについては、携帯電話サービス、MVNOサービスにおける建設機械、監視カメラ向けの需要が中心である。今後、携帯電話サービス、MVNOサービスにおいて業務用、一般車両ともに利用の拡大が見込まれること、2018年度頃より各種機器に組み込まれたセンサーからのデータ収集目的でのLPWAサービスの立ち上がりが想定されることにより、市場は順調に拡大していく見通しである。
  • 当調査資料では、通信機器市場、通信サービス市場の関連企業に対するヒアリングを踏まえ、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、各企業の製品戦略、サービス戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 末筆ではございますが、当調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当調査資料は通信機器市場動向および通信サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略立案のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象品目
大カテゴリー中カテゴリー品目数
A. 通信機器市場1. ネットワーク関連製品13品目
2. 音声関連製品7品目
3. 会議関連製品3品目
4. 移動体通信端末3品目
5. 移動体通信基地局3品目
小計29品目
B. 通信サービス市場1. インターネット接続サービス4品目
2. 移動体通信サービス4品目
3. 固定データ通信サービス4品目
4. 音声関連サービス6品目
5. その他サービス7品目
小計25品目
合計54品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2016〜2021年度)
4. マーケットシェア(2016年度実績/2017年度見込)
5. 主要製品/サービス一覧
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(8)
3. 市場を取り巻く環境(10)
4. 主要キャリアの設備投資動向(15)
5. 主要参入企業相関図(17)
6. カテゴリー別市場動向(23)
7. 通信機器/通信サービス市場におけるIoT向け需要の動向(34)
8. ビジネスチャットサービス市場の動向(38)
9. LPWAサービス市場の動向(42)
10. 音声/会議関連市場におけるサービス化の方向性(47)
11. 5G市場の動向(52)
II. 市場編
A. 通信機器市場
1. ネットワーク関連製品(61)
1) 光伝送装置(63)
2) PONシステム(69)
3) メディアコンバーター(75)
4) CATV関連機器(81)
5) L2/L3スイッチ(88)
6) 無線LANコントローラー(96)
7) 無線LAN機器(102)
8) ルーター(108)
9) L4-7スイッチ(116)
10) 帯域制御装置(120)
11) RADIUSサーバー(123)
12) DNS/DHCP/IPAMサーバー(129)
13) CATV-STB(132)
2. 音声関連製品(137)
1) ソフトスイッチ(139)
2) SBC(142)
3) 呼制御装置(145)
4) 固定電話端末(151)
5) 構内PHSシステム(158)
6) ソフトフォン(163)
7) MFP/FAX(167)
3. 会議関連製品(171)
1) ビデオ会議システム(173)
2) Web会議システム(180)
3) 音声会議関連機器(184)
4. 移動体通信端末(191)
1) ハンドセット(193)
2) タブレット端末(201)
3) Wi-Fiモバイルルーター(208)
5. 移動体通信基地局(213)
1) 携帯電話基地局(215)
2) PHS基地局(219)
3) WiMAX基地局(221)
B. 通信サービス市場
1. インターネット接続サービス(225)
1) ADSLサービス(227)
2) FTTHサービス(229)
3) CATVインターネットサービス(238)
4) ISPサービス(240)
2. 移動体通信サービス(245)
1) 携帯電話サービス(247)
2) PHSサービス(258)
3) WiMAXサービス(262)
4) MVNOサービス(266)
3. 固定データ通信サービス(275)
1) IP-VPNサービス(277)
2) 広域イーサネットサービス(284)
3) インターネットVPNサービス(290)
4) 専用線サービス(294)
4. 音声関連サービス(303)
1) 加入電話サービス(305)
2) 直収電話サービス(309)
3) 050-IP電話サービス(313)
4) OAB〜J-IP電話サービス(320)
5) クラウドPBXサービス(326)
6) FMCサービス(330)
5. その他サービス(333)
1) ビデオ会議サービス(335)
2) Web会議サービス(340)
3) 音声会議サービス(344)
4) ビジネスチャットサービス(347)
5) MVNEサービス(350)
6) クラウド型無線LANサービス(353)
7) LPWAサービス(360)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2017 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

頒価
150,000円+税

発刊日
2017年09月11日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
364ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-825-5

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