◆最新市場調査レポート:2017年02月16日予定

データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版(下巻)

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人工知能/IoT/Fintechがもたらすデータセンター需要とデータセンター老朽化に伴う業界変動を占う
下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編
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−調査の背景−
  • データセンタービジネス市場は、2000年前後にインターネットサービスの拡大に伴って、2005年より企業がもつ業務システムのアウトソーシング先として、2011年からはシステムバックアップニーズの拡大が契機となって、成長を遂げてきた。
  • しかし近年では、クラウドサービス、特に「AWS」や「Microsoft Azure」の台頭に伴い、ハウジング・ホスティングの利用がクラウドへと移行し、クラウド市場は成長しているが、データセンタービジネス全体の成長は停滞に近づいている。データセンタービルの役割は一般企業向けの施設だけではなく、これらクラウドサービスプロバイダー向けの施設としての位置付けに変化している。
  • このようにデータセンタービジネス、特に既存のビジネスモデルの市場環境は厳しいものとなっている。その一方で、人工知能やIoT、Fintechといった新たなICT技術/ソリューションが、新たなデータセンタービジネスの需要をもたらすことも期待できる。これら新たなICT技術/ソリューションの利用が拡大することで、必然的にそれらを動かすためのハイパフォーマンスなコンピューターリソースが必要となり、それを動かすためにデータセンターがもつ高電力やサーバールームスペースの利用が進むと期待される。
  • データセンター業界が抱える課題はデータセンター関連設備の老朽化である。開設から年数の長いデータセンターの能力は陳腐化しているにも関わらず、設備交換に伴うコストが事業者の大きな負担となっている。このコスト負担が要因となって収益性が損なわれ、ケースによってはデータセンターの閉所、データセンター事業からの撤退などもすでに起きている。
  • 上記の背景を踏まえ、「データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版」は以下を新規調査ポイントとして追加する。
    新規調査ポイント
    メガクラウドベンダーによるデータセンタービルへの投資分析
    • メガクラウドベンダーの事業拡大に伴う、今後の国内データセンタービルへの投資を予測
    • メガクラウドベンダーのデータセンタービルに求める要件などのトレンド
    人工知能、IoT、Fintechがもたらすデータセンター需要の分析
    • 各々の技術/ソリューションが拡大することで起きる、データセンター市場への経済効果
    • データセンタービルに求める要件や利用するサービスなどのトレンド
    データセンター老朽化に伴う業界への影響
    • 老朽化データセンター向け設備リプレース市場
    • 老朽化データセンターを所有するデータセンター事業の運営方針の分析
  • 最後にこの調査資料がデータセンタービジネスを行う全ての事業者にとって有益なマーケットデータになることを切に望むものである。
−調査内容−
下巻のポイント
  • 各データセンター事業者の人工知能・IoT・Fintech関連需要獲得に向けた戦略を調査
  • 各データセンター事業者の老朽化データセンターへの投資計画を調査
調査状況に応じて項目の追加・変更が生じる可能性があります。
I. 総括編
1. データセンタービジネス市場の業界構造
2. 主要データセンター事業者における売上ランキング
1) サービス別売上ランキング
2) 業種別売上ランキング
3) 企業規模別売上ランキング
3. 企業規模別売上ランキング
4. 全国のデータセンター一覧
II. ユーザーアンケート編 (700サンプル以上抽出予定)
地方企業のサンプル数を強化予定
質問項目例:
地域別データセンター利用状況、稼働システム、利用ラック数、利用サービス価格帯、利用電力帯、契約ラックの縮小予定/理由、利用データセンターの移行予定/理由、データセンター未利用理由、データセンターに求める要件、BPO利用状況など
III. 企業個票編(詳細) 30社(東京/大阪の主要データセンター事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け
3. データセンター関連ビジネス概要
1) データセンター関連ビジネス売上/見込
2) 純増ラック数(対2016年3月期)
4. 業種別/企業規模別売上動向
5. 地域別売上動向
6. データセンター施設概要
1) 各データセンタースペック一覧
2) 各データセンターの特長
3) 新設センター需要状況
7. データセンター新設計画予定/老朽化対策
1) 新設計画
2) 老朽化対策
3) 老朽化設備リプレース計画
8. 主要提供ソリューション/サービス
9. IoT/人口知能/Fintech関連需要戦略
1) 販売戦略
2) 求められるデータセンターの機能
10. ハウジング/コロケーション価格動向
11. データセンターサービス市場への見解
調査対象企業例
アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、SCSK、エヌシーアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTT西日本、NTTPCコミュニケーションズ、NTT東日本、関電システムソリューションズ、キヤノンITソリューションズ、京セラコミュニケーションシステム、ケイ・オプティコム、Coltテクノロジーサービス、さくらインターネット、GMOクラウド、JSOL、新日鉄住金ソリューションズ、ソフトバンク、TIS、東芝ソリューション、日本IBM、日本電気、日本ユニシス、野村総合研究所、日立製作所グループ、ビッグローブ、ビットアイル・エクイニクス、富士通グループ、ブロードバンドタワー、三菱電機インフォメーションネットワーク、ユニアデックスなど
IV. 企業個票編(簡易) 5社(北海道/東北/中部/中国・四国/九州・沖縄の主要事業者を掲載予定)
1. 企業プロフィール
2. 主要提供ソリューション(ホスティング・ハウジング・クラウド)/サービス価格例
3. データセンター関連ビジネス概要/地場・非地場需要動向
4. データセンター施設概要
5. クラウドサービス需要動向
6. データセンターサービス市場への見解
調査対象企業例
STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、エフコム、カゴヤ・ジャパン、キューデンインフォコム、中電シーティーアイ、TOKAIコミュニケーションズ、東北インテリジェント通信、パワー・アンド・IT、BSNアイネット、福島情報処理センター、北電情報システムサービス、ほくでん情報テクノロジーなど
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2017年02月16日(予定)

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
200ページ(予定)

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

予約特典のご案内
発刊前日までにご予約いただいた場合、CD-ROM(PDF版)を無償提供いたします。
CD-ROM/集計ファイルセットのご案内
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。下巻は記載ベンダーの定量データ一覧をエクセルにて提供。
CD-ROMセット単体および集計ファイルセット単体での販売は行っておりません。また、CD-ROM/集計ファイルのセット販売価格の対応はありません。
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