◆市場調査レポート:2017年02月17日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版(下巻)

下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編
−調査の背景−
  • データセンタービジネス市場は2000年前後に起きたインターネットサービスの拡大に伴ってインターネットのアクセスポイント用途として拡大し、ITバブルがはじけた後も2005年頃より企業が保有する業務システム向けのアウトソーシングサービスサイトとして、また2011年に起きた東日本大震災を契機にバックアップシステムの運用サイトとして、成長を遂げてきた。
  • 近年ではクラウドコンピューティング、特に「AWS」「Microsoft Azure」の台頭により、従来のデータセンタービジネスであるハウジングサービス/ホスティングサービス市場の成長性が鈍化している。また、ハウジングサービスの対象がエンドユーザーではなく、成長著しいクラウドサービスプロバイダー向け、特に外資系クラウドサービスプロバイダーに対して提供するケースが非常に増えている。そのため、これらのクラウドサービスプロバイダー向けにサービス提供しているか否かがデータセンター事業の成長に大きな影響を及ぼす要因となっている。
  • このようにデータセンタービジネス、特に既存のビジネスモデルの市場環境は厳しいものとなっている。その一方で、人工知能やIoT、FinTechといった新たなICT技術/ソリューションが、新たなデータセンタービジネスの需要をもたらすことも期待できる。これら新たなICT技術/ソリューションの利用が拡大することで、必然的にそれらを動かすためのハイパフォーマンスなコンピューターリソースが必要となり、それを動かすために必要なデータセンターがもつ高電力やサーバールームスペースの利用が進むと見込まれる。データセンターはいかにしてこれらの新たなICT技術/ソリューションと結びついて需要につなげていくかが、事業成長を継続していく上で重要である。
  • 本調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版《下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編》」においては、主要データセンター事業者の事業分析を行い、新項目として人工知能/IoT/FinTechに対するデータセンタービジネスの戦略を加えることで、より多角的な分析を行った。また、ユーザー企業におけるデータセンターサービスの利用動向を分析し、事業者に求めるニーズを明確化した。
  • 最後に、当該ビジネスの参入事業者において、今後のデータセンタービジネスの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • 本調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する「上巻:市場編」とデータセンター事業者の戦略動向ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する「下巻:ベンダー戦略/ユーザー実態編」の2分冊とした。
  • 下巻では、ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
−調査対象−
調査対象ユーザー/事業者
1. ユーザー調査(Webアンケート)745サンプル
2. データセンター事業者36事業者
 詳細調査32事業者
  SI系事業者17事業者
  キャリア系事業者9事業者
  データセンター特化系(ファシリティ)事業者3事業者
  データセンター特化系(サービス)事業者3事業者
 簡易調査(地域事業者)4事業者
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の業界構造(3)
1) ポジショニング図(3)
2) 詳細調査対象事業者別2016年データセンタービジネス売上ランキング(3)
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2015年比)(3)
4) 傾向分析(5)
2. 詳細調査対象事業者ランキング(6)
1) サービス別売上ランキング(2016年)(6)
2) 業種別売上ランキング(2016年)(12)
3) 企業規模別売上ランキング(2016年)(17)
II. ユーザーアンケート編(21)
1. 調査設計(23)
2. 調査結果(25)
III. 事業者個票編(59)
事業者個票の見方に関する注意事項(61)
詳細調査個票 調査項目
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 地域別/業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. データセンター新設計画予定/老朽化対策
7. 主要提供ソリューション/サービス
8. IoT/人工知能/FinTech関連需要戦略
9. 価格動向
10. データセンターサービス市場への見解
簡易調査個票 調査項目
1. 企業プロフィール
2. データセンタービジネスの位置付け/関連組織体制
3. データセンター関連ビジネス概況
4. 顧客地域別/業種別/企業規模別売上動向
5. データセンター施設概要
6. 主要提供ソリューション/サービス
7. 価格動向
8. 自治体クラウドによるデータセンターへの影響
9. 地方データセンタービジネスの方向性
各調査対象事業者のカテゴリー
a〜d:詳細調査対象事業者
 a:SIer系事業者
 b:キャリア系事業者
 c:データセンター特化系(ファシリティ)事業者
 d:データセンター特化系(サービス)事業者
 e:簡易調査対象事業者
詳細調査対象事業者
(a-1) 伊藤忠テクノソリューションズ(株)(63)
(a-2) (株)インテック(68)
(a-3) SCSK(株)(73)
(a-4) エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)(78)
(a-5) (株)エヌ・ティ・ティ・データ(83)
(a-6) キヤノンITソリューションズ(株)(89)
(a-7) 新日鉄住金ソリューションズ(株)(94)
(a-8) セコムトラストシステムズ(株)(99)
(a-9) TIS(株)(104)
(a-10) (株)TOKAIコミュニケーションズ(109)
(a-11) 日本アイ・ビー・エム(株)(114)
(a-12) 日本電気(株)(119)
(a-13) 日本ユニシスグループ(124)
(a-14) (株)野村総合研究所(129)
(a-15) 日立製作所グループ(134)
(a-16) 富士通(株)(139)
(a-17) 三菱電機インフォメーションネットワーク(株)(145)
(b-1) アルテリア・ネットワークス(株)(150)
(b-2) (株)インターネットイニシアティブ(155)
(b-3) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(160)
(b-4) (株)ケイ・オプティコム(166)
(b-5) KDDI(株)(171)
(b-6) Coltテクノロジーサービス(株)(176)
(b-7) ソフトバンク(株)(181)
(b-8) 西日本電信電話(株)(186)
(b-9) 東日本電信電話(株)(191)
(c-1) (株)アット東京(197)
(c-2) エクイニクス・ジャパン(株)(202)
(c-3) 三菱商事(株)(208)
(d-1) (株)エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(214)
(d-2) さくらインターネット(株)(219)
(d-3) (株)ブロードバンドタワー(225)
簡易調査対象事業者
(e-1) (株)STNet(231)
(e-2) (株)エフコム(236)
(e-3) 日本システムウエア(株)(240)
(e-4) (株)BSNアイネット(244)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2017年版(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2017年02月17日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
247ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-807-1

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