◆市場調査レポート:2016年09月05日発刊

2016 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

国内の通信機器、通信サービス市場を総合的に調査、分析
−調査の背景−
  • 通信機器市場は、個人ユーザー、法人ユーザーに広く利用されるスマートフォン、L2/L3スイッチ、MFP/FAX、呼制御装置といった製品と、主にキャリアのサービスインフラ構築に利用される光伝送装置、ルーター、携帯電話基地局といった製品に大別できる。前者は高機能化や老朽化を契機として一定のサイクルによるリプレース需要が生じる傾向にある。後者はキャリアのインフラ更改、次世代システム導入の前後で調達の促進、抑制が繰り返される傾向にある。
  • 現在、キャリア向けの製品は、LTE導入を契機とした光伝送装置、ルーター、携帯電話基地局の調達が一段落している。しかし大手固定キャリアが今後インフラ更改を計画していること、各携帯電話キャリアが2020年に向けて5Gの導入準備を進めていることから、2017年度にも光伝送装置、ルーターなどの需要が喚起される見通しである。
  • 通信サービスでは、利用場所が家庭や事業所に限定される固定通信サービスから、時間や場所を問わずに利用できる移動体通信サービスにシフトしている。また、個人ユーザーを中心にコミュニケーション手段が音声通話から、メール、SNS、チャットといったテキストや動画へとシフトしている。
  • 上記を背景に、通信サービス市場は音声関連サービス、固定データ通信サービスの需要が横ばいに転じ、携帯電話サービスやMVNOサービスが市場のけん引役となっている。携帯電話キャリアによる法人市場の深耕、総務省の後押しやエンドユーザーの通信料金削減ニーズを受けて、今後も携帯電話サービスやMVNOサービス市場が拡大していく見通しである。
  • 通信市場におけるIoT向け需要は、通信機器市場では工場/プラント向けのL2/L3スイッチ、自動販売機、FA機械、医療機器など向けのローエンドルーター需要が中心である。通信サービス市場では、携帯電話サービス、MVNOサービスにおけるスマートメーター、業務用車両、太陽光発電システムなど向けの需要が中心である。IT関連企業によるIoT事業推進、通信関連企業の対応製品/サービス開発、提案の積極化を背景に、通信機器市場、通信サービス市場ともに需要拡大が期待される。
  • 当調査資料では、通信機器市場、通信サービス市場について関連企業へのヒアリングを踏まえ、市場規模推移、マーケットシェアの算出を行うとともに、各企業の製品戦略、サービス戦略、販売戦略を明らかにした。
  • 弊社にて、上巻:通信機器編、下巻:通信サービス編の2分冊構成で発刊してきた「コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」であるが、2016年度版では1冊構成とした。
  • 末筆ではございますが、当調査資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 当調査資料は通信機器市場動向および通信サービス市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象−
調査対象品目
大カテゴリー中カテゴリー品目数
A. 通信機器市場1. ネットワーク関連製品14品目
2. 音声関連製品7品目
3. 会議関連製品3品目
4. 移動体通信端末3品目
5. 移動体通信基地局3品目
小計30品目
B. 通信サービス市場1. インターネット接続サービス7品目
2. 移動体通信サービス5品目
3. 固定データ通信サービス5品目
4. 音声関連サービス3品目
5. その他サービス7品目
小計27品目
合計57品目
−調査項目−
1. 市場定義
2. 主要参入企業の動向
3. 市場規模推移/予測(2015〜2020年度)
4. マーケットシェア(2015年度実績/2016年度見込)
5. 主要製品/サービス一覧
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 市場を取り巻く環境(8)
3. 成長市場一覧(13)
4. 主要参入企業相関図(15)
5. 主要キャリアの設備投資動向(21)
6. カテゴリー別市場動向(23)
7. 通信機器/通信サービス市場におけるIoT向け需要の動向(34)
8. FTTHサービス卸市場におけるサービス形態別市場の動向(38)
9. MVNO/MVNEサービス市場の動向(42)
10. 音声/会議関連市場におけるサービス化の方向性(46)
11. 市場規模推移/予測(2015〜2020年度)(52)
12. マーケットシェア(2015年度)(65)
II. 市場編
A. 通信機器市場
 1. ネットワーク関連製品(89)
1) 光伝送装置(91)
2) PONシステム(97)
3) メディアコンバーター(104)
4) CATV関連機器(114)
5) L2/L3スイッチ(121)
6) 無線LANコントローラー(129)
7) 無線LAN機器(135)
8) ルーター(143)
9) WAN高速化装置(151)
10) L4-7スイッチ(153)
11) 帯域制御装置(157)
12) RADIUSサーバー(160)
13) DNS/DHCP/IPAMサーバー(166)
14) CATV-STB(169)
 2. 音声関連製品(173)
1) ソフトスイッチ(175)
2) SBC(178)
3) 呼制御装置(181)
4) 固定電話端末(187)
5) 構内PHSシステム(194)
6) ソフトフォン(199)
7) MFP/FAX(202)
 3. 会議関連製品(211)
1) ビデオ会議システム(213)
2) Web会議システム(221)
3) 音声会議関連機器(225)
 4. 移動体通信端末(233)
1) ハンドセット(235)
2) タブレット端末(242)
3) Wi-Fiモバイルルーター(248)
 5. 移動体通信基地局(253)
1) 携帯電話基地局(255)
2) PHS基地局(258)
3) WiMAX基地局(260)
B. 通信サービス市場
 1. インターネット接続サービス(265)
1) ADSLサービス(267)
2) FTTHサービス(269)
3) CATVインターネットサービス(278)
4) ISPサービス(280)
 2. 移動体通信サービス(285)
1) 携帯電話サービス(287)
2) PHSサービス(298)
3) WiMAXサービス(302)
4) MVNOサービス(306)
 3. 固定データ通信サービス(315)
1) IP-VPNサービス(317)
2) 広域イーサネットサービス(324)
3) インターネットVPNサービス(331)
4) 専用線サービス(335)
 4. 音声関連サービス(343)
1) 加入電話サービス(345)
2) CATV電話サービス(349)
3) 直収電話サービス(351)
4) 050-IP電話サービス(355)
5) OAB〜J-IP電話サービス(362)
6) クラウドPBXサービス(368)
7) FMCサービス(372)
8) インターネットFAXサービス(374)
 5. その他サービス(381)
1) ビデオ会議サービス(383)
2) Web会議サービス(388)
3) 音声会議サービス(392)
4) MVNEサービス(395)
5) クラウド型無線LANサービス(399)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2016 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧

頒価
150,000円+税

発刊日
2016年09月05日

報告書体裁
A4版 オフセット印刷

ページ数
407ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-791-3

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