◆市場調査レポート:2015年02月18日発刊

データセンタービジネス市場調査総覧 2015年版(下巻)

下巻:事業者戦略・ユーザー実態編
−はじめに−
  • 近年、企業のITシステムが巨大化・複雑化していることに加え、クラウドコンピューティングとのハイブリット環境を構築するユーザー企業も増加している。その結果、ユーザー企業におけるシステム運用負荷が高まり、コスト面や人的リソース面で外部にアウトソーシングするニーズが高まってきた。こうした状況に加え、2011年3月に発生した東日本大震災の影響を受け、事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)として、堅牢なデータセンターを利用するニーズが高まってきたといえる。
  • このような状況下で、データセンター事業者側も需要拡大を見込み、2012年から2013年にかけてデータセンターを建設する動きが活発化、データセンターの建設ラッシュとなり、データセンターを利用するユーザー企業も拡大した。その一方で、新設データセンターの数が急増したことでデータセンター供給量も過多気味になり、サービス価格の低下およびデータセンター事業者の収益面に影響を及ぼす要因にもなっており、データセンター事業者は今まで以上に価格競争に引き込まれないためのデータセンターサービスの差別化が求められている。
  • また、2000年までに建設されたデータセンターは、新設データセンターと比較すると電力面を中心にスペックの陳腐化が顕著となってきており、失われつつある競争優位を回復するための対応が求められている。既に一部のデータセンター事業者では新設データセンターへシステムを移行させるなどの対応を取っているケースもある。
  • 本調査資料「データセンタービジネス市場調査総覧 2015年版(下巻)」においては、「II. ユーザーアンケート編」としてWebアンケートによるユーザーアンケート調査を実施し、データセンターの需要性やユーザーがデータセンターサービスへと求めるニーズについてまとめた。
  • また、「III. 企業個票編」では、主要データセンター事業者の事業動向、ティアに関する見解、販売チャネル戦略を中心に、データセンタービジネス戦略/取り組み状況をまとめた。
  • 当該ビジネスの参入事業者においては、新たなビジネスチャンスや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析に対する重要性は高まっており、各位のマーケティング活動において、本調査資料が多様化するデータセンタービジネスでの関連製品やサービス市場分析、さらにはデータセンターソリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
−調査目的−
  • ユーザー企業におけるデータセンターの利用動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンター事業に参入している事業者の企業戦略分析を行い、データセンタービジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
  • なお、本調査資料は、データセンターサービス市場や関連製品投資動向などを把握する“上巻:市場編(データセンター市場・関連市場)”とデータセンター事業者ならびにユーザー企業におけるデータセンター利用動向を把握する“下巻:事業者戦略・ユーザー実態編”の2分冊とした。
−調査対象−
調査対象ユーザー/事業者
1. ユーザー調査(Webアンケート)752サンプル
2. データセンター事業者40社
 詳細調査33社
  SI系事業者17社
  キャリア系事業者8社
  データセンター特化系事業者(ファシリティ)4社
  データセンター特化系事業者(サービス)4社
 簡易調査7社
−目次−
I. 総括編(1)
1. データセンタービジネス市場の業界構造(3)
1) ポジショニング図(3)
2) データセンター事業者別 2014年データセンター関連売上ランキング(3)
3) 事業者カテゴリー別サービス売上傾向(対2013年比)(3)
2. ユーザーアンケートからみた事業者別利用状況および満足度(6)
1) ハウジング(基本)(6)
2) ハウジング(アウトソーシング)(8)
3) ホスティング(基本)(9)
4) ホスティング(アウトソーシング)(10)
II. ユーザーアンケート編(11)
1. 調査設計(13)
2. 調査結果(15)
III. 企業個票編(41)
個票の見方(43)
−詳細調査個票 調査項目−
1. 企業プロフィール
2. データセンター関連売上/見込
3. データセンタービジネスの位置付け
4. ティア別/規模別/業種別売上動向
5. 国内センター所在地別売上動向/海外センター地域売上動向
6. データセンター施設概要
7. 主要提供ソリューション/サービス
8. 販売チャネル戦略
9. 電力/契約規模別ハウジング価格動向
10. ITプロダクト採用動向
11. ファシリティ採用動向
12. データセンターサービス市場の展望/成長性
−簡易個票 調査項目−
1. 企業プロフィール
2. データセンター関連売上/見込
3. データセンタービジネスの位置付け
4. データセンター施設概要
5. 主要提供ソリューション/サービス
各調査対象企業のカテゴリー
a〜d:詳細調査対象企業
a:SI系事業者
b:キャリア系事業者
c:データセンター特化系事業者(ファシリティ)
d:データセンター特化系事業者(サービス)
e:簡易調査対象企業
詳細調査対象企業
(a−1) 伊藤忠テクノソリューションズ(44)
(a−2) インテック(49)
(a−3) SCSK(54)
(a−4) NTTコムウェア(59)
(a−5) NTTデータ(65)
(a−6) キヤノンITソリューションズ(71)
(a−7) 新日鉄住金ソリューションズ(76)
(a−8) TIS(82)
(a−9) TOKAIコミュニケーションズ(87)
(a−10) 日本アイ・ビー・エム(93)
(a−11) 日本電気(98)
(a−12) 日本ユニシスグループ(104)
(a−13) 野村総合研究所(109)
(a−14) 日立製作所グループ(114)
(a−15) 富士通(119)
(a−16) 富士通エフ・アイ・ピー(124)
(a−17) 三菱電機インフォメーションネットワーク(130)
(b−1) インターネットイニシアティブ(136)
(b−2) NTTコミュニケーションズ(142)
(b−3) ケイ・オプティコム(147)
(b−4) KDDI(153)
(b−5) KVH(158)
(b−6) ソフトバンクテレコム(163)
(b−7) 西日本電信電話(169)
(b−8) 東日本電信電話(174)
(c−1) アット東京(180)
(c−2) エクイニクス・ジャパン(185)
(c−3) ビットアイル(191)
(c−4) 三菱商事(196)
(d−1) エヌシーアイ(201)
(d−2) NTTPCコミュニケーションズ(206)
(d−3) さくらインターネット(211)
(d−4) ブロードバンドタワー(217)
簡易調査対象企業
(e−1) STNet(222)
(e−2) オージス総研(224)
(e−3) 京セラコミュニケーションシステム(226)
(e−4) 中部テレコミュニケーション(228)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
データセンタービジネス市場調査総覧 2015年版(下巻)

頒価
120,000円+税

発刊日
2015年02月18日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
235ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

ISBNコード
ISBN978-4-89443-740-1

CD-ROMセット:
CD-ROMセットは、本資料全編のPDFファイルを収録。
集計ファイルセット:
集計ファイルセットは、本資料全編のPDFファイル、総括編ダイジェスト版パワーポイントおよび集計エクセルデータを収録。下巻は記載ベンダーの定量データ一覧をエクセルにて提供。
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CD-ROMセット単体および集計ファイルセット単体での販売は行っておりません。また、CD-ROM/集計ファイルのセット販売価格の対応はありません。
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