◆マルチクライアント調査レポート:2014年03月14日発刊

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2014年版)

ビジネスプロジェクターの国内チャネル構造/方向性、主要ディーラー60社の事業展開/販売特長・実態を調査/分析
−調査の背景−
  • ビジネスプロジェクターの国内市場は、2011年度には震災の影響などいったん伸び悩んだものの、2012年度以降、主要需要先/用途である一般企業における会議/プレゼンテーション用途の回復に加え、教育機関向けの需要増加により、再び市場は拡大傾向で推移している。
  • 2013年度上期は、一般企業向けにおいて、PCのWindows XPサポート終了に伴う買い替えなどに投資が集中したこともあり、例年と比較し需要は伸び悩んだものの、教育機関向けにおいては、小中高校向けのインタラクティブボードとして短焦点製品の需要が増加したほか、大学向けの高輝度製品のリプレース需要が集中したことで、例年比で微増の市場規模となった。下期以降も年度末に向けて教育機関向けの安定した需要が見込まれているほか、景気回復や消費増税前の駆け込み需要など、一般企業向けの需要回復および増加が見込まれている。
  • また、製品的には上記教育機関向け中心に短焦点製品(レンズ式/ミラー反射式)の需要増加のほか、PCのワイド化やワイド製品の製品化増/低価格化に伴う、買い替えも進んでいる。また、従来は一部メーカーやポケットプロジェクターに限られた固体光源モデルも、パナソニック(ハイブリッド)、ソニー(レーザー)から製品が上市されるなど、まずはシステム向け製品として市場を形成していくものと考えられる。
  • プロジェクター市場は2012年度以降、回復に転じ今後も数量ベースでの拡大が見込まれる一方で、低価格化の進行もあり、金額ベースでの拡大は厳しい状況にある。今後、メーカー間の競合が一層厳しさを増す中で、参入各社はそれぞれの製品特長/ラインアップや他製品/事業を含めたチャネルを生かした展開によって差別化を図っている。
  • 弊社では、プロジェクター市場について市場動向、メーカー/製品化動向に加えて、ビジネスプロジェクターを取り扱うディーラーに着目し、販売チャネルにスポットを当てた企画として、定期的に当調査を実施している。当調査では、ビジネスプロジェクターの国内販売チャネルを、プロジェクターのほか、他のAV機器を含めたシステム販売をメインとする『AV/システムルート』、PC/コンピューター機器とのセットおよびソリューション提案を行う『PC/SIルート』、プリンターや事務用品・文具など事務機販売をメインとする『OA/事務機ルート』のほか、『Web/通販ルート』、『家電量販店』および『メーカー(販社)直販』に分類し、各ディーラーの販売実態および国内のチャネル/ルート別の販売特長および方向性を調査/分析した。
  • 当調査では、主要ディーラー(レンタル事業者含む)60社を対象とし、各社の販売動向から各チャネルの販売の変化や特長のほか、販売サイドから見る短焦点/ワイド/固体光源などの各製品について、取り扱い/販売状況や提案方法、有望用途/ユーザーなどのターゲットについての見解から、市場性/ユーザーニーズを探ることで、参入各社の新たなチャネル開拓/既存ルートの強化、今後の製品化などマーケティング戦略上、有効なデータとして提供することを目的に制作した。
−調査対象−
1. 調査対象品目
ビジネスプロジェクター
  • 液晶(LCD)方式
  • DLP方式(単板式/3板式)
  • LCOS方式
現状1,000ルーメン以下/1.5kg以下のポケットプロジェクター(LED光源採用)除く
参考としてホーム/ポケットプロジェクターの取り扱い状況を把握した
2. 調査対象企業(60社)
ビジネスプロジェクターディーラー(レンタル事業者含む)
ルート対象企業
AV系ディーラー(詳細個票)20社
AV系ディーラー(簡易個票)10社
PC系ディーラー11社
OA系ディーラー11社
家電量販店5社
Web/通販事業者3社
−目次−
I. 総括編(1)
1. ビジネスプロジェクター国内販売チャネル/市場概況(2)
1) フロントプロジェクター市場概況(2)
2) 調査結果/総括(3)
2. ビジネスプロジェクターのルート別販売推移と特長(4)
3. 調査対象ディーラー/ディストリビューター販売比較(5)
1) 調査結果による上位ディーラー(トップ10)(5)
2) 上位ディーラー10社におけるメーカー別販売量(2013年度見込)(6)
3) 調査対象56社における上位メーカーのルート別販売量(2013年度見込)(7)
4) ルート別販売ランキング(調査対象ディーラー)(8)
5) ルート/メーカー別販売動向(13)
4. 調査対象ディーラー別販売動向(18)
1) 調査対象ディーラーのフロントプロジェクター販売動向(18)
2) 調査対象ディーラー/メーカー別販売動向(25)
3) 調査対象ディーラーのビジネスプロジェクター製品別販売動向(46)
4) 主要対象ディーラーにおける中心(売れ筋)モデル(67)
5) 注目製品販売動向(72)
6) 他の映像機器/周辺機器とのすみ分け(74)
7) メーカーに対する要望点(80)
8) 今後の事業展開(85)
5. レンタル事業動向(91)
1) 調査結果(91)
2) 調査対象事業者17社の保有台数(2014年2月末現在)(92)
3) 調査対象事業者17社の新規購入(仕入)台数(2013年度見込)(94)
6. エリア別市場/主要ディーラー(96)
7. 主要メーカー別国内販売ルート(97)
8. ビジネスプロジェクターの国内販売ルートの方向性(99)
9. 調査対象企業一覧(100)
1) AV系ディーラー(100)
2) PC系ディーラー(103)
3) OA系ディーラー(104)
4) 家電量販店(105)
5) Web/通販事業者(105)
II. 個別企業編(106)
A-1. AV系ディーラー(詳細個票・20社)(107)
詳細個票各社共通項目
1. 企業プロフィール
2. プロジェクター事業概要
3. 販売動向
1) フロントプロジェクター取り扱いメーカー
2) ビジネスプロジェクター/メーカー別販売推移(2012年度実績/2013年度見込)
3) ビジネスプロジェクター製品別販売状況(2013年度見込)
  解像度別/輝度別/価格帯別
  事業における中心モデル(スペック/要因)
  高輝度製品の主要メーカー
4) ホーム/ポケットプロジェクター販売推移(2012年度実績/2013年度見込)
5) 注目製品販売動向
4. 販売方法
1) 販売ルート/販売方法
2) 他の映像機器/周辺機器とのすみ分け
5. 販売先
1) エリア別
2) 販売方法/業種別
6. メーカーに対する要望点
7. 事業の方向性
1) ビジネスプロジェクター国内市場予測に関する見解
2) 今後の事業展開
8. レンタル事業動向 レンタルありの場合のみ
1) レンタル保有台数
2) 新規購入(仕入)台数(2013年度見込)
3) 販売先/事業特長
A-2. AV系ディーラー/レンタル事業者(簡易個票・10社)(178)
簡易個票各社共通項目
1. 企業プロフィール
2. プロジェクター事業概要
3. 販売動向
1) フロントプロジェクター取り扱いメーカー
2) ビジネスプロジェクター/メーカー別販売推移(2012年度実績/2013年度見込)
3) ビジネスプロジェクター製品別販売状況(2013年度見込)
  解像度別/輝度別/価格帯別
4. レンタル事業動向
1) レンタル保有台数
2) 新規購入(仕入)台数(2013年度見込)
3) 販売先/事業特長
5. 事業の方向性
販売動向のみ/レンタル事業動向のみのケースあり
B. PC系ディーラー(詳細個票・11社)(199)
C. OA系ディーラー(詳細個票・11社)(233)
D. 家電量販店(詳細個票・5社)(268)
E. Web/通販事業者(詳細個票・3社)(284)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2014年版)

頒価
600,000円+税

発刊日
2014年03月14日

報告書体裁
A4版 ワープロタイプアップ

ページ数
293ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

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