◆市場調査レポート:2013年09月02日発刊

2013 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

上巻:通信機器/システム編
−調査の背景−
  • スマートフォン、タブレット端末といったスマートデバイス市場の拡大が続いている。スマートフォンは、フィーチャーフォンと比較して、1ユーザーあたりのトラフィックが約10倍になると言われており、通信キャリアの移動体通信ネットワークに流れるトラフィックも拡大している。これに対応するため、国内の携帯電話キャリアがLTEの提供を開始した2010年度頃からコア/メトロネットワーク光伝送装置、ルーター、L2/L3スイッチ、携帯電話基地局といった通信キャリアのネットワークを構成する製品の需要が喚起されている。ただ、2013年度に入ると需要に鈍化傾向が見られる製品が出てきており、PONシステムやVDSL関連機器も継続的な減少が見込まれるため、キャリア/xSP向けの通信機器/システム需要は減少するとみられる。
  • 企業においてはスマートデバイスが通話やメールを利用する段階から業務アプリケーションをあわせて利用する段階となってきており拡大が続く見通しである。これに伴いスマートデバイスをネットワークに接続するための無線LAN機器(AP)、無線LANスイッチ/コントローラーの拡大が見込まれる。また、スマートデバイス市場の拡大やクラウドコンピューティング市場の拡大に伴い、企業のICT機器を高速かつ安全にLANやWANに接続させたいという要望が増加しており、RAIDUSサーバー、DNS/DHCPサーバー、L4-7スイッチの需要も拡大する見込みである。さらに、企業活動におけるWebサイトの位置付けの高まり、メール利用の普及などを背景に外部、内部両面でのセキュリティリスクが高まっており、セキュリティアプライアンスの需要も順調な拡大が見込まれている。市場規模の大きいMFP市場がペーパーレス化を背景に減少が想定されるが、成長製品がMFPの穴を埋めることで、企業向けの通信機器/システム需要は成長するとみられる。
  • コンシューマーにおいてはタブレット端末が普及期に入っている。ニーズ拡大を受けてサイズや価格など製品ラインアップが広がっているとともに、操作の簡単さ、利用時間・場所・姿勢などの面での柔軟性の高さからPCでのブラウジング用途における代替需要を獲得しており拡大が続く見込みである。それに伴いスマートデバイスをネットワークに接続するための無線LAN機器(AP)市場も拡大する見込みである。ただ、通話利用の減少やメール利用の普及によるFAX需要の減少、無線LAN搭載製品の拡大による無線LAN機器(子機)需要の減少が見込まれるため、コンシューマー向けの通信機器/システム需要は緩やかに成長する見込みである。
  • 当資料では通信市場について関連事業者へのヒアリングを踏まえ、市場規模推移、マーケットシェアといった定量データの算出を行うとともに、各事業者の製品戦略、販売戦略を明らかにした。また、2013年度版では通信機器/システム市場における通信機器/システムのサービス化、通信機器/システムビジネス拡大のためのキーポイントをポイントに調査、分析を行った。
  • 末筆ではございますが、当資料作成にあたり、ご多忙中にも関わらず、快く取材に応じていただきました各社ご担当者の方に対して深く御礼を申し上げます。
−調査目的−
  • 本調査レポートは、ネットワーク関連製品、音声関連製品、会議関連システム、モバイル通信関連製品、移動体基地局の市場動向を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供することを目的とした。
−調査対象製品−
1) ネットワーク関連製品20品目
2) 音声関連製品5品目
3) 会議関連システム3品目
4) モバイル通信関連製品4品目
5) 移動体基地局3品目
合計35品目
以下の製品は対象外とした。
局用交換機:局用回線交換機、局用ATM交換機、携帯電話交換機
デジタル伝送装置:同期端局装置、網制御装置、時分割多重化装置、光クロスコネクト、光海底ケーブル伝送装置
固定局通信装置:地上系通信装置、衛星通信装置
インフラ系機器:データ交換機、ATM交換機、自動交換機、手動交換機
基地局通信装置:MCA無線制御局
移動体向け端末:携帯電話モジュール、PHSモジュール
電話機:公衆用電話機、ページャ、MCA無線、事業用運営無線、沿岸無線電話、海事衛星通信、防災無線、パーソナル無線
表記に関する留意事項
市場規模推移、マーケットシェアなどは国内出荷ベース(数量・金額)として捉え算出した。
−目次−
I. 総括編
1. 市場総括(3)
2. 成長市場一覧(5)
3. エンドユーザー需要分野別の市場動向と成長要因(7)
4. 主要ベンダーにおけるキャリア別納入マップ(14)
5. 主要通信事業者の設備投資動向(18)
6. 製品カテゴリー別市場動向(20)
7. ビジネス拡大のためのキーポイント(29)
8. SDN(Software Defined Networking)市場の動向(35)
9. 通信機器/システムのサービス化、統合化の動き(39)
10. 製品別市場規模推移/予測(2012年度〜2017年度)(43)
11. 製品別マーケットシェア(2012年度)(51)
II. 個別製品編
1. ネットワーク関連製品
1) コア/メトロネットワーク光伝送装置(69)
2) PONシステム(78)
3) VDSL関連機器(85)
4) メディアコンバーター(90)
5) CATV関連機器(100)
6) ルーター(108)
7) L2/L3スイッチ(117)
8) 無線LANスイッチ/コントローラー(126)
9) WAN高速化装置(132)
10) 帯域制御装置(136)
11) L4-7スイッチ(141)
12) セキュリティアプライアンス(145)
13) Webアプリケーションファイアウォール(167)
14) RADIUSサーバー(172)
15) DNS/DHCPサーバー(178)
16) 無線LAN機器(182)
17) ブロードバンドルーター(195)
18) CATV-STB(201)
19) IP-STB(206)
20) スティック型STB(210)
2. 音声関連製品
1) ソフトスイッチ(217)
2) 呼制御装置(221)
3) IP電話端末(229)
4) 構内PHSシステム(235)
5) MFP/FAX(240)
3. 会議関連システム
1) テレビ会議システム(249)
2) Web会議システム(257)
3) 音声会議関連機器(263)
4. モバイル通信関連製品
1) ハンドセット(271)
2) タブレット端末(278)
3) Wi-Fiモバイルルーター(284)
4) データ通信カード(290)
5. 移動体基地局
1) 携帯電話基地局(297)
2) PHS基地局(301)
3) WiMAX基地局(304)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2013 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧(上巻)

頒価
97,000円+税

発刊日
2013年09月02日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
307ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3664-5839 FAX. 03-3661-1414

お申し込み方法
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